いかに政権を安定させ、また同時に政権交代を可能にしていくかという、この知恵が今回政府の方で提案された小選挙区比例代表並立制だ、乱そういうふうに理解をいたしますが、私は、その中で、各党それぞれにいろんな案をお持ちだろうと思うのです。やはり一番大事なことは国会の活性化ですから、大いに自由な論議が行われるような国会をつくっていかなければいけないわけですから、そのためには、比例にしても代表制の問題が出てきたり、小選挙区と並立をどうするかという問題もあるけれども、定数是正で現行を改正をしていこうという案があるとすればやはりそれもここへ出してきて、それで我々みんなであわせて論議する。つまり、野党の対案というのでしょうか、野党が反対と言われる場合
ただいま、院議をもって、永年在職議員として、御丁重なる表彰の御決議を賜りました。まことに光栄のきわみ、感謝にたえません。ひとえに、先輩同僚議員の御厚情と、郷土の皆様の多年にわたる温かい御支援のたまものと心から御礼申し上げます。 私が初めて本院に議席を与えられました当時、我が国は、日米安保改定交渉に取り組んでいる最中でありました。その後、国民のすぐれた英知とたゆまぬ努力に支えられて、今や我が国は、最も自由な、最も平和な、しかも最も豊かな国の一つとして発展してまいりました。国民の国会に寄せる期待もまたさらに高まりつつあるように思われます。 一方、湾岸戦争から一年、国際的にも、平和と繁栄の受益者たるばかりでなく、積極的な創造者たる
私は、緊急問題として発生いたしましたイラク問題について御質問を申し上げたいと思います。 イラン・イラク紛争の当時、我が国は、紛争解決に向けて随分の外交努力を重ねてきたように記憶いたします。特に、停戦直後のイラクにおける戦後復興に向けての協力に対しましては、先方に対して、我が国としても十分これをやらしてもらうということも伝えたはずでございまするし、八年間に及んだ紛争のため停滞しておったイラクに対する経済技術協力の再開に向けても、イラクとの間で打ち合わせが行われて始まりかけておったさなかに、イラクの、クウェートの石油欲しさに紛争を引き起こしたこの行為で、我が国から人質をとって返さないというのは一体どういうことなのか。こういうようなイ
人質以外の問題でも、このイラクのクウェート侵攻におきましては、例えばクウェートにおった人々あるいはイラク国内からようやくイラク外へ逃れ出た避難民、これは大変な数になっておると思います。あるいは日本以外の国々の中でも、イラクに働きに行っておった人たちが外へ出た。ようやくイラクから外へ出たのですが、残念ながら何も持ち出せない。あの暑い砂漠の中にテントを張って大変な生活をしておる。これに対して、日本国政府は今までどんな対策を講じ、どんな措置をしてきたのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
七月の中旬以降でありますが、イラクとクウェートの間に主として石油問題で対立が始まった。これに対してエジプトやサウジアラビアが仲介の労をとろうとして、それは失敗に終わったのですが、決裂してわずか二日後、イラクは突如としてクウェート侵攻を行った。そしてこれをまさに併合をいたした。これは明らかに国際間の平和の諸原則を踏みにじった侵略行為だと私は思います。だからこそ、せんだって北京において行われましたアジア・オリンピック大会において、イラクの選手団はこれは出場を拒否されて、クウェートの選手団が場内に入ってきましたら期せずして万雷の拍手が沸き起こった。これは世界じゅうの人々が不正とか侵略を許さないという決意の表明だと私は思うんです。 海部
今回のその後の状態につきまして、この状態は実はイラクとアメリカの対決なんだ、こういう見方をする人がおられますが、これに対して総理はどう考えられますか。
国連ができるときに非常に明らかにされた考え方ですが、かつては古典的に戦争というものは宣言からスタートする。そういうものじゃない。要するに戦争を、これを平和のアンチテーゼと考えないで、平和の反対語は戦争じゃない、平和欠落だ。 今国連のお話が出ましたけれども、世界じゅうイラクの行為に対しては一斉に非難の声が上がって、国連安保理事会では次々と、まさに全会一致です。全会一致で決議を採択してきておって、今日まで既に十回決議が成立をしておる。今までにないほどの迅速な動きでございますが、これは米ソの冷戦終結という新しい事態を迎えて、国連が平和欠落に対して新たに行為を起こそうという決意のあらわれだと私は思います。こういう全世界が新しい平和の構築
しかし、日本のできる貢献策は、何といっても日本が一番得手とするところは資金援助ではないかという指摘もあります。そして、政府がそれをまるで振り切るような形で自衛隊まで出して人の面でも貢献しようというからには、もうちょっと国民の理解を得てからでなければ無理だ、こういう指摘もあるようですが、それに対して総理はどう考えられますか。
その平和協力隊メンバーに自衛隊を使うということになると、なぜ自衛隊が必要かという問題が当然出てくるわけです。平和協力業務に専念する専門家集団を自衛隊とは別に育成する方がいいか、あるいは自衛隊を海外に派遣することは筋違いだとか、あるいはさらにアジア諸国などの懸念を招くおそれがある、こういう議論が出てくるのは当然な話なんですが、今回の法案に関連して、協力隊メンバーになぜ自衛官の参加が必要なのか、これをはっきり御説明をいただきたいと思う。さらに、これでは自衛隊の海外派兵だと言い切る方もおられるわけですが、この点についても総理のお考えを述べていただきたいと思います。
平和協力隊に、政府機関の構成員で必要な技術、能力等を持った職員を隊員として派遣することができることになる、この法律が成立した場合。平和協力隊に公務員が含まれるということは、国連が行う決議を受けて行う国連協力に対する我が国の姿勢や責任を内外に明らかにする上で、私もこれは不可欠の問題だと思っておりますし、こんなものは民間にお願いしてできるものでもないし、民間だけがやる仕事でもない、こう考えます。それから、国民の間でも、民間だけにお願いするということはどう考えてもこれは納得いかない、こういう国民感情も存在いたしております。ですけれども、その場合でもなおかつ、まだ自衛隊以外の公務員にした方がええことないのか、こういう議論があるわけです。
今外務大臣の申し述べられました平和協力業務というものの中に、これはやはり自衛隊をこの平和協力隊に参加させるときに議論しておかなきゃならぬことがあると思うのですが、平和協力業務というけれども、今回政府が提案しましたこの国連平和協力法案は、実は、自衛隊を海外へ派遣するからには、これまでの憲法解釈を大きく逸脱するおそれがありはしないか、あるいは、参議院で行われた自衛隊の海外出動は行わないという決議にも反するのじゃないのかとか、あるいは、自衛隊の海外派兵は憲法九条第一項により禁じられているという従来の政府見解にも抵触するのではないか、こういった議論がありますが、これについてどうお考えでありましょうか。
国民感情という立場からお尋ねをいたしますが、二度と再び軍事出動はしないと決意し現行憲法を採択したはずなのに、それが短期間になし崩しになる日本のこの姿を見れば、かつての日本の軍国主義復活と映るのではないか、そう言う国々もあるのじゃないか、こういう心配も国民の間にはあるようでありますし、さらには、今度国内では、せっかく戦後とり続けてきた平和路線から逸脱するのじゃないか、こういう懸念の声もあるように私は感じております。 ですから、一番大事なところは、今回のこの法案は憲法に抵触するものでもなく、また憲法の解釈を超えるものではないと明確にはっきり明言できるのかどうか、ここがポイントだと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。それで
結構です。大事なことですから、どうぞお願いいたします。
この問題につきましては、さらに特別委員会が開かれましたら恐らく審議が深まってくるのだろうと思います。どうぞひとつその審議の中で、国民に不安が起こるようなこと、あるいはどうもよくわからぬがというようなことがないように御説明いただきたいと思います。 ところで、この法案が成立した後の話なんですが、当面の支援対象はアメリカを中心とする多国籍軍ということになるのだと私は思います。これは外務大臣にお尋ねした方がいいと思いますが、武力行使もあり得る多国籍軍へ武力行使を前提としない平和協力隊を協力させるというのはどうもよくわからない、こういう指摘もあるのですが、ひとつこれは具体的な事例を挙げて説明をしていただきたいと思います。
少し議論を先へ進めるような形になりますが、将来の話として、国連軍ができた場合は自衛隊はこれに参加できるとお考えなんでございましょうか。これは法制局長官から御答弁いただいた方がいいかもしれませんが、お願いいたします。
そうすると、国連軍へ対する自衛隊の参加というような問題は、これはまだこれから先の話であって、この法律そのもの、今提案されている法律そのものは、将来できるかもしれない国連軍への協力とは関係ない、国連軍に対する自衛隊の協力といいますか参加とかいうものとは関係ない法律だ、こういうふうに理解してよろしいということでございますね。
大事な問題ですから重ねてお尋ねいたしますが、そうすると、国連軍への参加というような問題はかなり先の話で、それで国連平和協力法はこういう先の方の話に一々絡ませていかない方のが大事だ、そっちの方が大切なんだというふうに理解すればよろしいのか。それから、実は国連軍ができたら、この法律が終わっちゃうんでなくて、この法律も動いているかもしれないので、国連軍ができたらこの法律が動くんだ、こう思っている方々もたくさんおいでになるかもしれないけれども、実はそうじゃない、国連軍に対する協力とこの法律が目的としているところとは違う、こういうふうに理解すればよろしいのでございますか。
ちょっと具体的な問題をお尋ねしますが、国連平和協力隊が今回の湾岸危機に派遣された場合、協力隊は法的には軍隊と見られると考えていいのか、また、自衛官を平和協力隊へ出すわけですが、これは軍人として取り扱われるのかどうか、この辺はどうなんでございましょう。これも法制局長官から御答弁いただいたのがいいのかな、それとも外務大臣から御答弁いただいた方が……。どなたでしょうか。それじゃ条約局長、お願いいたします。
総理はどういうふうにお考えになっておるか存じませんが、私は、国際環境は大変なスピードで変化しつつある、こう考えますので、政治的な御判断をお尋ねをいたしたい。 政府見解の転換についての質問なのですけれども、武力行使の目的や任務を持つ国連軍に自衛隊が参加することは憲法上許されないという政府見解を転換される御意思はないか。実は、不正を憎むとか、平和を守るとか、平和を侵されてこれを制裁するというような場合のことを考えてみますと、東西対立が解消をして、今回のイラクの事態に見るように、安全保障理事会決議が相次いで打ち出されてくる。それこそ迅速かつ適切な対応がなされるようになった今日この時代においても、これまでの政府見解は転換する意思を持ち合
総理、私がお尋ねをいたしましたのは、今までの政府見解を転換される意思はおありにならないかとお尋ねをいたしたわけでございます。それは、時代が変わってきたという認識は各党みんな共通に持ち始めているのだ、こういうことからお尋ねをしたのです。 私、たまたまきょうここへ、友党でありまする社会党の内部の若い方にたくさんいろんな動きが出ておりまして、そのうちの一つをちょうだいしてきたのですけれども、意見書というのを持っております。これは八月の三十日に「日本社会党中央執行委員会殿」、十四名の国会議員の方々が署名されて出しておられる要望書なんですけれども、この中に、イラク問題は手をこまねいていることは許されない。「わが国も積極的に具体的行動すなわ
