谷川和穗

カナダや北欧四カ国では、この紛争処理部隊とでも呼ぶ国連の平和維持軍を常設している。これは先ほどからも総理のお口からも出ましたが、宗教の違いだとか人種の問題やあるいは領土問題などで対立して、その結果発生してきた紛争、この後始末というのは、これはそう簡単ではない、なかなか大変な事業だということから、平素から特別な訓練を行い、こうして国連活動を支援するために常設部隊を置いているのだと思います。 　そこで、この常設部隊なんですが、いずれも部隊経験を持った士官が指揮官となっておる。これはまさにこういう人たちがやるべき仕事だという形で、こういう部隊経験を持った士官が指揮官になってきているんだと思うんですが、今度つくられる平和協力隊は、イラク問

大体流れはわかったんでございますが、部隊へ戻るのかという質問をさしていただきましたから、部隊へ戻す、こういう御答弁が出たんだろうと思いますが、少なくとも、その核といいますか事務局というか、中心になるものはそのまま残っていく、私はそのように理解をいたします。それで間違いないと思いますが、それでよろしゅうございますね。

さて総理、少し観念的な話になって恐縮なんですけれども、他人のために尽くすとか世界の平和を守るということは、私は極めて崇高な行為だ、こう思います。 　ここから具体的な話なんですけれども、停戦監視団——軍ではなくて団ですね。停戦監視団の問題でも、我が国は過去に苦い経験を持ったことがございます。昭和三十三年、松平国連大使がレバノン平和監視団の提案者となったことがありますが、そのときに国連の方から、それじゃひとつ自衛隊の派遣をお願いすると要請をされましたときに、逆にこれを断るという羽目に陥ったわけでございます。 　今回のこの法律が成立すれば、我が国も国際社会の一員として平和維持に責任の一端を果たす用意あり、いわば天下に宣明いたすことがで

くどいようですが、国際環境が変わってきたということについて申し述べさせていただきたいと思いますが、スイスは国連非加盟国で、つまり中立国、どちらにも属さないということを宣言をした中立国であるということで国連に加盟をしていない。このスイスが、今回はいち早く国連の決議による経済封鎖に同調いたしました。つまり片方の側に立つ選択、決定を行ったわけです。さらに、昨年の六月四日以降、中国は国際的に孤立しかかっておりましたけれども、これまた今回の国連安保理事会でイラク制裁決議に同調した。ということは、何かそこに今世界が歴史的転換期に差しかかっておるということがあるからこういう行為が起こってきたんじゃないでしょうか。この点について総理はどうお考えにな

さらにもう一つ、国際環境が変わってきたという問題について私申し述べたいと思いますが、一九八九年という年は、つまり去年ですが、一九八九年というのは大変な年であった、私はこう考えております。冷戦の象徴であったベルリンの壁が崩れた年、そして次々と東欧諸国の社会主義政権が倒れていった年。しかも驚くべきことは、ここが大変大事なポイントだと思うのですけれども、第二次世界大戦後東欧を支配し続けてきたソ連がこの動きを黙認した。それどころじゃない、支援したという事実がある。そして第二次世界大戦後最大の歴史的転換が、あるいは変動と言ってもいいのかもしれませが、ヨーロッパでは既に起こってきているということだと思います。 　ドイツが統一しましたけれども、

先ほど私が、欧州の安定にも役立つと、安定という言葉を使わせていただいたのですが、実は安全保障を頭に置きながら、安定を申し上げたわけでございます。 　いずれ私は、ヨーロッパには検証や仲裁や危機管理などの役割を持つ常設の欧州平和維持軍と呼ばれるようなものがつくられる日が来るんじゃないかと思っております。ＮＡＴＯやワルシャワ条約機構の現在の動きを見ておると、やはりそれを超えた一つの大きな、こういう何か平和を維持する実効的な機構というものが生まれてくるんじゃないか。これがもし生まれてくるということになれば、これは考え方によっては、国連の平和維持軍の地方版みたいなものだと私は自分で勝手に感じておるのですが、しかし、もうこういう時代の入り口に

それでは最後に、日本の国の憲法の背景というような感じのもので私はお尋ね申し上げて、それで最後の質問をさせていただこうと思うのです。 　さっき私は、みずから自分の国の主権を制限する、こういう言葉を使わせていただきましたが、実は昭和三年締結されましたケロッグ・ブリアン協定のことを頭に置いて申し上げたわけです。十五カ国がパリに集まって署名した、俗に言う不戦条約でございます。この中に、国際紛争を解決する手段として戦争に移さない、国権の発動としての戦争はこれを認めない、こういう考え方が出てきておって、これが後に西ドイツ基本法の第二十六条あるいはイタリア国憲法十一条、さらには日本国憲法九条あるいは国際連合憲章、あるいはサンフランシスコ平和条約

ありがとうございました。

前任者が本委員会あるいは国会で答弁されましたことは極めて重大な意義を持っていると存じまして、私もその線に沿って慎重に答弁をさしていただく覚悟でございます。

法務省を代表していたされました前任者の答弁は、私はこれを受け継いでまいります。

まず、東京地検の捜査についての御報告でございますが、東京地検は厳正公平、不偏不党の立場を堅持しながら法律の定める手続にのっとって事案の解明に当たった、法と証拠に照らして厳正な事件処理を行ったものでございまして、リクルート事件については、こういう形で刑事事件として取り上げるべきものがあるか否かの観点から検察のなすべきことはすべて行った、終わった、こういうふうに私は考えております。検察の刑事事件としての観点から行った行為はすべて終わった、こういうことであったかというふうに考えておるわけでございます。

極めて複雑多岐にわたった事件でございましたし、それから検察の捜査そのものも二百六十日に及んだ事件でございました。その間、新聞の報道あるいは国会におきまする御審議などを通じて、国民の方々は極めてこの問題について関心が高まった、と同時に、特に政治関連につきましては、政治に対する不信の念もここで高まったのかと存じますが、検察の捜査はすべて刑事事件の捜査としては終わったわけでございますが、これから後の政治的道義的責任のあり方の有無について国会の方で何らかの御審議があるという場合には、私どもは、国会からの御要請があれば、それにのっとって、法令の許す限りにおいてできる限りの御協力はさせていただかなければならぬ、こう考えておるところでございます。

検察が厳正公平、不偏不党の立場から法と証拠に照らして適正な事件処理を行ったということにつきましては、国民の皆様方にこの国会を通じて既に御報告をさせていただいたことでございます。この件につきましては、検察として二百六十日にわたってまさに不眠不休努力したことについて、国民の皆様からは十二分に、十二分にというのは言葉は過ぎますが、十分御理解いただけることだと存じますが、今後国会の方で、さらに政治的、道義的責任の有無についてこれを明らかにしなければならないというような御判断で国政調査権に基づく御要請がございましたときには、法令の許す限りにおいてできるだけの協力をさせていただかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。

まず最初に、私といたしましては、隣国中国で生じております事態につきまして極めて懸念をいたしておりまして、一日も早く平静の状態を取り戻すことを心から願っておるわけでございます。 　それから、ただいま御指摘の個々の問題につきましては、これは極めて具体的な事例でございますので、政府委員の方かぢ現状について御報告をいたさせます。

我が国が国際化を果たしつつあり、また経済的にも極めて影響の大きい国柄になりましてから、我が国の言語であります日本語を学びたいと思う方々が数多くふえておられることはまことに喜ばしい限りだと思っております。 　俗に言われます日本語学校の実態につきましては、いろいろ報道されているような言うならば本来の日本語教育とはいささか外れたような形のものがあるとすれば、将来のこともあわせ考えますときに、本来の日本語教育のあり方として進んでいってもらいたいものだ、こういうふうに考えております。

法務省といたしましては、入国審査上の手続を申請のときに審査しなければならないという仕事がございますが、外国人が日本に入ってくる場合に、特に言葉を学びたいという目的を持って入ってくるような場合、今御指摘のように、関係する省庁と事前に十二分に協議ができておればベターである、そのとおりであろうと思います。 　　　　〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕 ただ、日本語教育というのは、これは恐らく文部省でもいろいろお考えになるところがおありになるのではなかろうかと思います。その意味では、今言われておりまするいわゆる日本語学校というものの実態につきましては、やはり関係する省庁と十二分に協議をしなければならない。何せ、局長が御答弁申し上げさせてい

私は、世界各国の方々が日本語を学びたいという情熱を持ってくださることについて非常にありがたいことだと思っております。と同時に、今御指摘のございましたように、いよいよ日本に日本語を学ぶという目的で入国してこられる方々の査証事務については、これは法務省の責任でございます。さらに、日本に勉強の目的を持って、就学の目的を持って在留してくださるということを審査することも法務省の責任でございます。そういうことから言いますと、やはり法務省だけでは御指摘のように後追いになるおそれすらあるくらい急速に伸びている現象だと思いますので、ただいま御意見賜りましたように、私もこれから懸命になりまして省内を指揮監督しながら、各省庁とも話し合いを進めるように努力

入国をしてまいりました者の単純労働問題、これはまた別におきまして、入管業務についてただいま大変ありがたい御指摘をちょうだいいたしました。 　出入国管理事務が二千万を超しましたのは昨年だと思います。二千百万以上だと思います。そのうちの五百万近くが外国人の出入国という事態になってきたということでございますが、さらに、もう数年後には成田でもう一本新しい滑走路が完成されます。さらに四年ないしは少なくとも五年以内には関西の新空港が恐らく開港するだろうと思います。当然日本に入ってこられる外国人の数も現在のような数字ではなかろうという感じがいたします。さらに、日本の近辺の国々、特にＮＩＥＳはそれぞれみんな経済事情がよくなっております。したがって

中国は何せ我が国の大変大事な隣国でございます。その隣国内で起こりました事柄につきまして、私といたしましても一刻も早く平静を取り戻すように心から願っておるところでもございます。 　御質問のございました日本の国内におる留学生等の在留期間の延長に対する申請などの要請が出ましたときには、その出ました時点において個別の事情を審査しこれを弾力的に処理、対処いたしていきたい、こう考えております。

個々の事例につきましてはつまびらかではございませんが、いずれにいたしましても、検察当局としては、刑罰法令に触れるような事実があるとすれば厳正にこれに対処していくであろうと私は確信をいたしております。