谷川寛三

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

第二班は、去る九月三日から五日までの三日間にわたり、北海道における交通運輸事情等について実情を調査してまいりました。 　派遣委員は、片上理事、片山委員、櫻井委員、小笠原委員そして私谷川の五名であります。 　本調査団は、北海道庁において我孫子副知事を初め、北海道開発局、運輸省の各地方機関の代表者から道内における交通運輸事情について説明を聴取するとともに、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物北海道支社から経営状況等について説明を聴取いたしました。 　また、新千歳空港、札幌市営地下鉄、石狩湾新港、小樽港、小樽海員学校、苫小牧港、函館港、函館どっく等を視察してまいりました。 　以下、主要な項目について順次御報告いたします。 　まず、新千歳空港は、

日銀総裁にお越しを賜っておりますから、まず総裁にお尋ねをいたします。 　アメリカの経済でございますが、景気、成長率ですね、二・七％程度と言われておりますが、ただいまではそれを下回っているというのが皆さんの一致した見方のようでございます。一方でこの間の四月の卸売物価、これは対前期〇・三下がった。それから小売売上高も下がった。それから一方では、失業率は三月の五・一％から五・三％に上がっている。あしたは消費者物価が発表になりますね。そういうことで、指標を見ますと非常にばらつきがありまして、アメリカの連銀の理事さんの間でも意見が分かれていると聞いております。警戒的な見方をしておって、金利の引き下げもどうかなということのようであります。私か

金利の引き下げも微妙なところにあるわけですね。 　そこで我が国の金利でございますが、常識的に見ますとちょっと円安になっている、後であれしますが。そうしますと、物価に対する圧力があって、やはり引き下げはちょっと無理なような感じがする。それから、黒字が減っておりますから国内の円資金が減っている。そうすると金融市場もタイトである。それから先日来ここでも問題になっておりますが、物価、地価対策の面からいいまして金融を緩めるわけにはいかない。そう考えますと、金利がやはり高どまりというのが私の見方でございますが、どうでございましょうかね、先行き。

わかりました。 　それでは、最近の円の動きを見ていますと、連休前は百六十円直前までいきました。それからきのうは百五十円ぐらいまでいって百五十三円で終わった。きょう午前の終わり値を見ますと百五十一円でございますか、これは乱高下でございましょうか。 　それから、さっきお話しのこの間のＧ７では円の水準が心配だという共同声明がございましたね。それではどの程度が、これはなかなか言いにくいと思いますけれども、適正な水準であるか、こういうことをお聞きしたいと思います。

大体印象はわかりました。 　そこで、僕はこの間、さっき申しましたような共同声明を出しますにつきましては、総裁初め大蔵省の方々、御出席になった代表の方々、大変苦労されたことを伺いまして敬意を表するものでありますが、ところがああいうものを出して果たして効果があるだろうか、まあ失礼でございますけれども。と申しますのは、声明が出てすぐ反応が示されなかった。しばらくは音なしでいっていて、くしくも当委員会の開会の日、十一日に百五十五円になって、そしてさっき申しましたようにきのうきょうの働きである。どうもそれから見ますと、あの声明の効果じゃなくてアメリカ経済、さっきお話がありましたように、若干警戒ぎみであるというのが影響しておるんではないかと思

これもちょっとあれかもしれませんが、円安にいっていたのが修正のあれになったと見ていいんでしょうか。

向かいつつあると理解しておられますね。 　そこで大蔵大臣に伺いますが、経常収支でございますが、黒字減らしの施策が功を奏しまして、六十一年度九百四十一億ドルであったものが八百四十四億ドル、七百七十二億ドルと減って、平成元年度には対前年三割も減って五百三十五億ドルになったと。これは大変各国からも評価をされておりますが、一般の人々も、私もそうでありますが、このままいっていいのだろうかなと。一方で、東欧とかアジアの諸国からジャパンマネーに対して経済援助につきまして非常に要求が強くなっている。金額もふえておりますね。このまま減っちゃって果たしてそれに応じることができるであろうか、こういう心配をするんです。 　そこで、見ていますと、長期資本

かじ取りが大変難しいと思いますが、ひとつ慎重にお願いしたいと思います。 　通産大臣に伺います。私は黒字をすぐ減らせとは申しませんが、黒字減らしの一環としての大きなあれとして、今までたしか個別の企業につきまして輸入をしなさいという行政指導があったように思っておりますが、これはどうなんでしょうかね、これからも続けていかれるんですか。私はこれはやっぱりこの際見直しをせぬといかぬなという気がするんですけれども、どうでしょう。

そうですね、注意喚起、大変いい言葉だったと思います。わかりました。 　それで私、総理に伺いたいんですが、例の前川レポートが出ましてから早いものです、四年たちました。当時、各国から大変高く評価されましたですね。私もあれを当初読みましてなかなかいいレポートだ、これを実行するとなると大変だなと思っておったんですが、四年間のあれを見ますとマクロ的な面におきましてはレポートが提起した問題の方向に行っているように思います。例えばさっきの黒字減らしなどですね。ところが、地価対策とか制度面におきましてはまだまだであったと。これを四年間にしっかりやっておけば経済摩擦も今日のようなことにはなっていなかったんじゃないんだろうかなという気もするんですが、

今お答えがありましたように、提起した方向に緩やかではありますが進んでおることは私も認めます。一方で私考えますが、日米構造協議、この問題もこれが成功しますためにはやっぱり国際協調が必要だ。お互いにやりとりをしておりましたしね。そういう意味では、いろんな面で世界的な軍縮の高まりも起こってきた。軍事費の見直しの状況にもなってきた。アメリカも双子の赤字が、なかなか難しいですけれども少しずつ改善されるような格好に来ているように見える。そういう意味では、環境としてはだんだんよくなっておるし、それからまた、この間日米構造協議の中間報告が出ましたが、これもいろいろ問題はありますけれども大筋で評価できる方向に進んでいる、こういうふうに思います。 　

構造協議もいろいろお聞きしたいこともございますが、大分議論がなされたようでございますから、かつ時間もせかされておりましてね。 　公共事業につきましてお聞きします。 　この間うちから、同僚議員からも大分質問がありました。また経済企画庁長官の話ですと、きょうあたりから具体的にヒヤリングが始まるということですから、また本決まりになってから機会を見ていろいろ細かく聞きたいと思うんですが、私が考えることは、アメリカの期待は大規模プロジェクトへアメリカの土建屋さん等が入ってきたい、企業が入ってきたい、率直にこういうところにあるんじゃないか、消背者のためとかいろいろ言っておりますけれども、という気がするんです。 　そうしますと、問題は対象の

くれぐれもひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。 　それから、構造協議の中で出ております土地住宅の問題にちょっと触れておきたいと思います。 　この間うちから議論されておりますように、もう本当にサラリーマンの方々が一生かかっても家が持てない。大変なことだと思います。それから、御案内のとおり、住宅・都市整備公団で三十年代につくりました住宅につきまして老朽住宅の建てかえをやろうとして、そして平成元年度からは本格化して毎年一万戸ずつ建てかえる予定でありましたところが、地価の問題にひっかかりまして千九百戸ですか、去年は取り残しがあっているんですね。そういうふうになかなか、きょうもありましたが、政府で住宅整備だとか言っていてももう地

御苦心のほどよくわかります。しかし、方向はわかっているんですから、税制にしてもこういうのをやればいいなというのはわかっているんですから、飛びおりるかどうかですよ。今お話が出ました内閣の最重点、僕もそうだと思います。今一番重要な問題は土地問題だと思うんです。総理からも一言御決意を。

ひとつ思い切ってやってください。 　それから、科学技術庁長官にお伺いいたします。 　この間アメリカへおいでになってＮＡＳＡの長官ともお話をなさったそうですし、それから私は大変夢を持っておるんですが、日本人初の宇宙飛行士も決まった。毛利さんですか。それから、あさってからは京都で国際宇宙年の関係機関の国際会議がございますね。そういうこともありますから、宇宙の問題につきましてちょっと上の方を飛んで。 　日本の宇宙開発は米ソに比べますと大変おくれて出発しました。しかし、四十年代の初めに宇宙開発委員会、宇宙開発事業団が発足しまして二十年間、大変な進歩を見まして今や欧米諸国に匹敵する、あるいは物によっては上回っておると僕は思うんです。アメ

ひとつ頑張ってください。向井さん、土井さんにつきましても平成五年には乗れる、若い人に夢を持たせるようにせっかく今後とも御尽力をお願いいたします。 　それから続いてもう一つ伺いますが、基礎研究の問題でございます。今まではどうも日本は応用開発研究を中心にして科学技術振興を図ってきた。その結果、自動車とか半導体とか世界を制覇するまでになった。しかし、その源泉になりますオリジナルのところでは欧米の基礎研究に乗っかってきておった。だから科学技術ただ乗り論、今でもまだちらほら外国の雑誌には出ております。残念なことでございます。 　前川レポートでもこれは強く指摘されておったところでございますが、科技庁長官、この間日米科学技術協定に基づく合同高

宇宙の話を聞きましたから、今度は地球の問題をちょっとお聞きしておきたいと思います。 　地球環境問題は御案内のとおり昨年アルシュ・サミットで主要な議題として取り上げられました。また、せんだっての世銀・ＩＭＦ合同開発委員会でも地球環境基金が設立されることを盛り込んだ共同声明が出されることになったというようなこと等で、今世界的な最重要課題になっておると私は考えております。科学的な因果関係の立証はともかくとしまして、地球の温暖化で海面が上がるというようなことで、オランダあたりでは大変な危機感が持たれておるようでございます。この地球環境問題の重要性につきまして政府ではどういうふうに認識をされておるか、お伺いをしたいと思います。 　それから

総括はするかもしれませんが、やっぱり定期的にやっておりませんのでいろいろあれが出てくる面もありますので、そこはお含みを賜りたいと思います。 　そこで、そういうこととも関連しますが、せんだってアメリカでいわゆるホワイトハウス会議というのが行われました。ここでは、新聞等でも御案内と思いますが、アメリカとヨーロッパ諸国で考え方に大分対立がありまして、日本はその谷間に埋没してしまったというようなことが言われておりますが、この会議で日本はいかなる役割を果たしたのであるか、どんな主張をなさったのであるか、また会議の成果はどうなったのかというようなことをお聞かせいただきたいと思います。これは北川長官でしょうか。

そうすると、その会議で二酸化炭素の排出抑制と経済成長との関係につきまして日本政府の代表間で意見の相違があってごちゃごちやしたというのは、そういうことはありませんでしたですな。