今の御答弁では余り満足できませんが、本論に入らせてもらいます。 私、きょうはこういう資料を持ってまいりました。サラリーマンの過労死につきまして調査した大変貴重な資料でございます。これは、都内の一流企業で企業戦士として働いているサラリーマンの諸君の現状はどうなっておるか、大手の生命保険会社でございます富国生命がことしの七月から八月にかけまして行った調査結果の報告であります。これは労働大臣、お読みになりましたか。
大変残念でございます。ぜひ読んでください。 この調査によりますと、私は大変驚いておるんですが、現在の仕事をハードと感じておる人が四人に三人強、ほぼ全員ですね、苦痛を感じておる。それから風邪を引いて熱があっても会社に行くと答えた人、九一・四％おります。（「大蔵大臣は風邪を引いている」と呼ぶ者あり）大蔵大臣も風邪を引いておられるのにきょうは出ておられるようですが。それから四人のうち三人は仕事のために体を犠牲にしている、こう考えておるようであります。それから労働時間も、これ驚くんですよ、残業は一カ月二十五時間で、休日出勤もしておる、早出もする。中には一カ月の残業時間が五十時間以上という人が一一・四％おります。 先ほどの政府の目標で
今、過労死という言葉が出ましたのでありますが、最近大変話題になってきました。大臣、ゆうべ私質問の連絡をしたんですが、その前に過労死という言葉を聞いたことがおありだったんですか。
聞いたことがあるということでまあ結構だと思うのでありますが、労働大臣、過労死というのはどういうものだとお考えになっておられますか。また、労働省でこの過労死がこれまで話題になったことがありますか、それからまた実態調査とか統計をとったことがありますか、お伺いいたします。
私は今まで労働省では過労死という概念を認めてなかったと思っておりましたが、はっきり過労死というあれは認めておるんですね。
過労死というのは、今も話がありましたが、文字どおり働き過ぎたために亡くなるということでございまして、過労自体が目に見えない、自覚症状がないことが多いんですね。ある日突然に亡くなる。それだけに大変重要な社会問題であると私は考えております。 きょうこういう質問をするつもりになりましたのは、皆様のところでもこういうことが時々起こっていると思いますが、実は私の秘書がことしの一月にぼっこり倒れました。ふだん元気だったんですが。精密検査をいたしましたところ、私は余りこき使っているようには思わぬですけれども、過労による虚血症、これは外務大臣、博士でございますから、どういう病気か知りませんけれども、という診断を下されまして、幸い軽かったのであり
エリートサラリーマンでも死んだらもうそれで終わり、残ったものは何もないというのでは、これはまことに情けない気がするのであります。今お話がありましたが、人間尊重、人命重視の論理がなきゃいかぬと思うのであります。 そこで、僕がこれからちょっとお聞きしたいのは、労災の認定の問題です。さっき局長のお話では六十二年に二十一件、六十三年に二十九件とあります。これは申請件数ですね。認定は何件でしょうか、このうち。
皆さんお聞きのとおり、まことに厳しいんですね。僕は、本来労災は多額の資金を要するものでありますから、それだけにその適用や運用につきましては慎重でなければならぬ、条件も厳しくしてしかるべきものである、こう思っております。 ただ、労災適用条件が現行のままでいいのか。適用条件とされる長時間労働の証明が会社に頼るしかない。会社の方では余りこき使っておったとかということになってしまうと名誉にかかわるということも考えるんでしょうか、いろいろ隠し事もしますからなかなか証明が困難である。それから、その調べも倒れる前一週間だけしか調べませんね。この一週間というスタンスがこれでいいんだろうか。いろいろ疑問がございます。三百日働きづめできまして、一日
さっきも申しましたように、労災にはお金がたくさんかかりますから運用は慎重にやらなきゃいかぬ、そう思います。 それから、企業の側も体面ばかり気にしまして必ずしも過労の立証に協力的でないので、そういう点もいろいろ考え直さなきゃいかぬ。結局、残されるのが一家の担い手を失った弱い家族でありまして、あすの生活にも困る場合もあります。これでは非常に経済大国日本という名に恥じると思いますので、六十二年の十月に基準を若干改定されたようではありますけれども、今後ともさらに今申しました弱い家族が涙を流すようなことにならぬような、血も涙もあるひとつ行政をやっていただくように要望をするものであります。そういう意味で私は、政府で企業を指導するとかいうこと
ひとつ今後ともこの過労死の問題、真剣にお取り組みをいただきたいと思います。 そういうこととも関係をするんですが、ちょっと法務省に伺っておきたい。人手不足ということもありましてね。現在日本に在留しておる外国人は、外交官とか公用在留は除きまして何人ぐらいおりましょうか。
それは合法の人だけですね、実際にどれくらいおるかというのはわからぬわけですな。
その今も申された九十四万何がしのうち、就労資格を持って在留しておる人は何人ぐらいおりますか。また、就労資格の有無にかかわらず仕事をしている人の実態について把握しておるかどうか、お伺いいたします。
観光ビザで入国しまして不法就労している者の摘発はきちんと行われておりますか、お伺いします。もし不法就労者に対する対応が十分でないといたしますならば法治国家日本として大変おかしいと思いますが、そういう点はどういうふうにお考えになっておるでしょうか。日本という国はうまくやれば観光ビザで入国して滞在期限が過ぎても不法就労で稼げるとなりますと、出稼ぎ単純労働難民や観光ビザ入国による不法就労が後を絶たないということになるのではなかろうかと心配をいたします。 それから、不法就労者のあっせんブローカーの記事等も時々見受けますが、その実態もわかっておれば知らせてもらいたいし、摘発はどうなっておるか、その状況も御報告ください。
そこで、外国人が国内で就労する場合の許可基準はどうなっておるか、お伺いいたします。それからまた、先ほど難民対策に関して同僚議員の御質問がありました。入管の手不足の問題が出ておりましたが、不法就労を取り締まるのに十分な対応ができない原因に法務省の人手不足があるとするならば、法務省に対して積極的予算措置をとるか許可基準を見直すかするしかないのではないかと思うのでございます。現状を放置したままでは、入国したらこっちのもの、不法だろうが何だろうがやり得ということになってしまってまことに残念だと思うのでありますが、どうでしょうか。
今お話しのように、単純労働は認めない、技術を持った方だけ認めるというのは、その人たちが帰国した際にその国の役には立つということで理解はできますが、現実を見ますと、喫茶店や建設現場、工場などで単純で危険も伴う職場で働く外国人が大勢目につきます。一方で、充実した仕事もたくさんあるのに大変な労働力不足で人手不足による倒産も最近は目につくようになりました。さらには、この間新聞に出ておりましたが、二千二百人もの南米の日系人を単純労働に不法派遣して一年間で三十四億円もピンはねしたなどという事件も発生しておる現状でございます。こういう現状を見まして、私はもう少し現実 的な対応をすべきではないかと思うのでありますが、御意見をお伺いしたいと思います
それでは、ちょっと自治省の方にお伺いしたいと思います。 都道府県、市町村など全国の自治体間で、もう貧富と言っていいんでしょうか、その差が大変最近目につきます。一方で、百億円を超すような立派な庁舎がどんどん建設されておるのが目につきます。これは自治体が大変豊かになっているということを証明している証拠だと思っております。一方で大変私ごとを申して恐縮ですが、我が高知県などは財政窮乏でございます。年間の法人、個人の住民税、事業税全部合わせましても二百七、八十億にしかなりません。国からの公共事業費頼みの側面もございます。そこには歴然とした社会資本の整備のおくれが目立つわけであります。それがまた住みにくさというか不便さとなりまして、人が減り
四国で申しますと、さきに瀬戸大橋ができました。十年もしますとあと二つもまた大きな橋がかかるわけです。いよいよ島でなくなったわけでありますが、今申しましたように、高速道路等社会資本の整備がおくれておりますから、私はこれは早く今言ったようないろんな施策をしてもらわないと、橋ができたことによってまた四国に南北問題が起こりかねないという心配もしておるところでございます。これはひとつ、今御所見も承りましたが、本当に真剣に超傾斜配分等にお取り組みを願いたいと思います。これは総理大臣、一言。
しかと今のお言葉を胸にとめておきます。よろしくお願いします。 時間がなくなりましたから、最後に厚生省に御質問申し上げます。時間の関係で全部一括してお聞きしますから、よろしくお願いします。 公的年金は、これは私から申し上げるまでもございません、国民の皆さんの老後の生活のよりどころでございます。社会経済情勢の変化に対応しまして、国民の生活水準、賃金に見合った額を確保していかねばならぬ。にもかかわらず、私、一向に改善が進んでいないように思うんです。早急な改善に向けて一層の御努力を願わなければならぬと思いますが、いかがでしょう。 それから、今回提出されております改正案を見ますと、幾つかの重要な改正が盛り込まれております。特に、保
ほかにも連絡を申し上げておった省庁がございますが、時間が来たためにこれでやめます。どうも済みませんでした。
一言ごあいさつを申し上げます。 一年有余にわたりまして、委員各位の御指導、御協力によりまして、委員長の職責を無事に果たすことができました。改めまして厚く御礼を申し上げます。 委員として当委員会に残らせていただいておりますので、この上ともよろしくお願い申し上げます。 簡単でございますが、ごあいさつといたします。（拍手） ─────────────
