お答えいたします。 家主不在型の住宅宿泊事業につきましては、宿泊者名簿の備えつけあるいは宿泊者の本人確認につきましては、登録を受けた住宅宿泊管理業者が家主からの委託に基づいて行うことになるわけでございます。したがいまして、鍵の受け渡しにつきましても、本人確認とあわせて住宅宿泊管理業者が行うものと考えております。 住宅の解錠に鍵を要する場合には、住宅宿泊管理業者の営業所での鍵の受け渡しのほかに、業務の一部を再委託いたしまして、近隣のホテルのフロント、あるいは適正な業務を行うことができる二十四時間営業の店舗などで鍵の受け渡しを行うということも可能と考えております。 また、特区民泊におきまして、カメラを用いた映像を通じ遠隔で本
お答えいたします。 我が国におきまして、地域の個性を重視した地方創生を実現し、経済成長を支える国土・地域づくりを実現していくためには、地域に根差した民間事業者の活躍が不可欠だというふうに考えております。 今御指摘ございましたように、全国で空き家あるいは空き店舗等が増加しておりますけれども、そういう中でも、民間の意欲ある事業者がこれらを再生し、宿泊施設や商業施設などとして活用する取り組み、こういったようなものも地域で少しずつ広がってきております。 一方で、こういうような事業を立ち上げまして、あるいは広域展開しようといたします際に、出資金を用いて増改築した不動産を賃貸し、あるいはその収益を投資家に分配するというような場合には
今御指摘ございましたように、本法案により創設されます小規模不動産特定共同事業の参入の見通しといたしまして、資本金要件を一億円から一千万円に引き下げるということでございますので、その対象の事業者のうち、五年間で八百社程度、この事業に参入していただくという目標を定めているところでございます。あわせて、この八百社の新たな投資として、五年間で五百億円の出資が行われるということを目標としているところでございます。 八百社といいますのは、今、全国に資本金が一千万円から一億円の宅建業者が約五万社ございます。この五万社のうち八百社といいますのは大体一・五％ぐらいでございますけれども、これは、現在の一億円以上の許可要件で不動産特定共同事業を行って
お答えいたします。 今回の改正法案は、今御指摘ございましたように、地域の不動産会社などによる不動産特定共同事業を活用することによりまして、全国で増加している空き家、空き店舗の再生の取り組みを加速して、地方創生の実現に貢献するということを主たる目的としたものでございます。 このような取り組みを推進するに当たりましては、地方創生に向けた地域のまちづくりのビジョンに沿った形で、地方創生を推進するさまざまな事業に小規模不動産特定共同事業が活用されることが重要になるというふうに考えております。 地方創生を推進する事業に対する支援といたしましては、地方創生推進交付金、あるいは都市再生事業等に対する各種補助金制度等がございます。小規模
今御指摘ございました特例事業でございますけれども、平成二十五年の本法の改正におきまして、ＳＰＣ型の不動産特定事業につきまして、特例事業ということで創設していただいたわけでございます。 この事業につきましては、今御指摘ございましたように、老朽化ビルの建てかえなど、一般投資家には投資判断の難しい事業での活用というものを想定しておりましたことから、事業参加者はいわゆるプロ投資家に限るという内容となってございました。 その後、特例事業の実際の活用が進んできておりまして、その実例を見ておりますと、当初想定しておりましたリスクの高い建てかえの案件等だけではなくて、既に稼働している物件を取得する、例えば賃貸人が入っているようなものをリニュ
先ほど御説明いたしましたリスクが低いという点でございますけれども、事業のリスクにつきましては、今までの具体例等をもとにいたしまして、具体的な基準を省令で定めたいというふうに考えております。 まず、建物の建てかえ、あるいは宅地の造成のようなリスクの高いと考えられます事業を行う場合につきましては、引き続き一般投資家が事業に参加できないとすることを考えております。 さらに、増改築や修繕等につきましては、テナントの入れかえがないようなリスクの低い事業を行う場合について、一般投資家が事業参加できるようにすることとしたいというふうに考えております。その具体的な基準といたしましては、工事費用が不動産の評価額の一割未満の場合に限る、こういっ
現在の制度での不動産事業者の不特事業への参入は、資本金一億円以上の企業がこの不特事業を行えるということになっておるわけでございますけれども、現在の一億円以上の不動産事業者のうち、不特事業を行っております割合が大体三％ということでございます。 今回、これを一億円から一千万円まで引き下げるということでございますので、資本金一千万円から一億円の企業につきまして、今、一億円以上の企業が三％ほど参入していただいておりますので、五年間で、おおむねその半分、大体一・五％ぐらいの企業に全国でぜひ参入していただきたいということで、一億円から一千万円の企業が全体で五万社ほどございますので、それの一・五％分が大体八百社ということでございます。 そ
今御指摘ございましたように、今現在、地方の企業がほとんどこの事業をやっていないわけでございます。また、そういうノウハウを持った人材も、先ほども御指摘がございましたが、少ないということでございます。そういう意味で、これから広げていく必要があるということでございますので、そういう取り組みをしっかりしていく必要があるというふうに考えております。 そういう中で、今回の改正の準備をしております段階で、今御指摘ございましたが、全国でセミナーを開催してまいりました。 全国津々浦々というわけにはまいりませんでしたので、全国の主要な都市、東京、大阪、名古屋以外に、福岡、仙台、札幌といったようなところで、地域の不動産業者などを対象に、事業の内容
今御指摘がございましたように、この事業の担い手となる人材を育てていくというのは必要不可欠でございます。その際、今御指摘がございました全宅連でございますとか全日、こういう組織を初めといたしました地域に根差した不動産会社が小規模不動産特定事業の担い手となっていただく、全国的にそういう広がりを持たせていくことが必要であるというふうに考えております。 このため、国土交通省といたしましては、本法案を成立させていただきますならば、これから、地域の不動産会社等を対象に、事前にもいろいろとやってまいりましたけれども、さらにセミナー等を開催いたしまして、制度の普及啓発を進めたい。 また、これは地域のまちづくり、地域づくりと非常に関連いたします
それぞれの地域で取り組む事業者、これは、まさに地域づくりの一環という意味がございますので、今御指摘がございました地方公共団体、特に市区町村、それと地元の不動産会社、あるいはいろいろな企画力を持っておりますまちづくり会社といったようなもののネットワークをつくっていく。協議会のようなもので、しっかりとそういう連携が図られるように、そういう取り組みが進むように、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
不動産特定共同事業を地域の中で広げていくという中で、今まで御説明させていただきましたように、地元の地域づくり、市区町村との連携ということが非常に重要であるわけでございますけれども、その際に、私どもの地方整備局は、地域の社会資本の整備を担うとともに、地域のまちづくり等の支援もしてございます。一方で、宅建業者の許可等、あるいは指導監督、こういった業務も行っているわけでございます。そういう意味で、いろいろな場面で、地域とも精通しておりますし、市町村等との結びつきもある、不動産特定共同事業等の不動産事業についてもノウハウがあるということでございます。 こういうことでございますので、さらに都道府県などとも連携いたしまして、まちづくりは市区
今御指摘ございました不動産の証券化の手法は、多岐にわたっているわけでございます。御指摘がございましたＲＥＩＴ、これは非常に大きいわけでございますし、あるいは、不動産特定共同事業は、ＲＥＩＴと比べますと全体の市場規模は小さいわけでございますけれども、それぞれの特色に応じまして市場の中で活用されているというふうに考えております。 そういう意味で、Ｊ—ＲＥＩＴと不動産特定共同事業は、いずれも不動産を小口化して投資対象とする手法ということではございますけれども、今申し上げましたように、根拠とする制度とか募集の方法、対象とする不動産の規模、こういったものが違うというふうに考えてございます。 ちょっと説明させていただきますと、Ｊ—ＲＥＩ
済みません、ちょっと答弁が不十分でございましたが、全体といたしまして、不動産の証券化の市場を拡大していくということは大きな目標に掲げてございます。その中で、この不動産特定共同事業の活用、これも拡大していく必要があるということで、この点につきましては、さまざまな活動、取り組みを通じまして、今後、御指摘がございましたような、そもそも従来の不動産特定共同事業の拡大にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 そういう意味で、今回、小規模不動産特定共同事業の改正とあわせまして、この法律の中で、投資家保護にも配慮しつつ、従来の不動産特定共同事業の活用がより円滑に行われるようにという措置も若干盛り込ませていただいているところでござい
不動産特定共同事業を営む者につきましては、現在の措置といたしまして、幾つかの措置を講じてございまして、まず、宅地建物取引業の免許が必要である、先ほど来申してございますが、一定の資本金が必要であるということ、さらに、不当な勧誘の禁止等の行為規制を課してございます。さらに、定期的な業務報告や立入検査等の監督、こういった規定がございます。こういうものを通じて、その業務の適正な運営を全体として確保しているところでございます。 今回、小規模不動産特定共同事業者につきましては、これらの措置に加えまして、投資家ごとの出資額の上限を定めることとしてございまして、個人の場合は百万円という上限を定めることを考えてございます。また、事業者が投資家から
行為の違反の類型によりますけれども、罰則の規定が用意されてございます。
クラウドファンディングにつきましては、今回の改正で措置していただきたいと考えているわけでございますけれども、この中で、インターネット上で契約の締結を行うクラウドファンディング事業者に対しまして、まず、許可申請の審査に当たりまして、事業者の財務状況や実施中の事業の状況などを投資家がインターネットを通じて適切に閲覧できる措置をとることを求めることとしております。 さらに、オンラインで契約手続を完結できるというクラウドファンディングの特性に対応いたしまして、契約の代理を行うクラウドファンディング事業者が存在するわけでございますけれども、このクラウドファンディング事業者に対しまして、募集される事業の計画に関する適切な審査を行うための措置
まず、指導監督の点でございますけれども、これまでの不動産特定共同事業の許可を受けた事業者は大規模な事業者が中心となってございまして、国土交通省本省を中心に事業者に対する指導監督等の事業を行っておりますので、本省におきまして、こういう指導監督等の経験はかなり蓄積しているところでございます。 一方、地方整備局、都道府県におきましては、現在でも、宅地建物取引業法に基づく指導監督ということで、不動産業者に対する指導監督等を日々行っているところでございます。地域の不動産事業者に対する指導監督等の経験が蓄積されてございます。 今回の改正によりまして、地域の不動産事業者による小規模不動産特定共同事業への参入を見込んでいるわけでございます。
お答えいたします。 不動産特定共同事業は、投資家から出資等を受けて不動産の売買、賃貸借などを行い、その収益を投資家に還元する事業、こういう位置づけでございます。 不動産特定共同事業における不動産の売却、賃貸の相手方につきましては法律上特段の制限がないということでございまして、今御指摘がございましたコインパーキング事業者といったような方に不動産を賃貸するといったようなことが、事業形態として法律上否定されているというものではございません。 一方で、今までも御説明をさせていただいておりますように、不動産特定共同事業を進めるに当たりましては、地域のまちづくりの取り組みの一環として行われるということが重要であると考えております。地
小規模不動産特定共同事業の実施に当たりまして、投資家保護を確保するためには、御指摘ございました、事業者から投資家に対して正しい情報が提供されることが重要であるというふうに考えてございます。 現行の不動産特定共同事業におきましても、事業者から投資家に適切な情報提供が行われるように、事業者に対しまして、法律上、不当な勧誘の禁止、契約前の書面の交付と説明、定期的な財産管理報告書の交付、こういったようなものを義務づけるとともに、監督庁への事業報告書の提出、こういったようなものも義務づけているところでございます。 こういうような規定によりまして、適切な情報提供が行われることを担保する仕組みとなってございます。仮にこれらの規定に違反があ
不動産特定共同事業法との関係でございますけれども、不動産特定共同事業法は、先ほどもちょっと申し上げましたが、出資を募って不動産の賃貸、売買を行い、賃貸収入や売買益を出資者に配当する行為、これを規制するということでございます。 したがいまして、レストラン設置者が、関係の不動産の賃貸、売買等を行わずにみずから営業する場合につきましては、不動産特定共同事業法の不動産特定共同事業には当たらないということでございます。
