予算委員会でも総理は仰せられておったと思うのでございますけれども、最終段階を迎えている状況で、先ほども御説明ございましたように、各国、それはそれで農業問題でいろいろな困難な問題を抱えておるということでございます。そして、ウルグアイ・ラウンドを成功させなければならないということは農水大臣も仰せのとおりでございまして、相互の協力による解決に向けて最大の努力をしていくというのが政府の方針だろうと思いますけれども、米の問題につきましては、農水大臣等が仰せの従来の基本方針のもとで対応していく、対処していくということでございます。
お答え申し上げます。 国連の行いますＰＫＯへの参加に関します日本政府の考え方につきましては、総理御自身あるいは外務大臣等からいろいろな機会にアジア諸国に説明をなさっておられます。そういうこともありまして、ＡＳＥＡＮ諸国、アジアの中でのＡＳＥＡＮ諸国につきましては、ほぼ日本政府の考え方については理解が得られておるというのが私どもの理解でございます。 カンボジアからは、本委員会でも御答弁いたしておりますように、シアヌーク殿下みずから、自衛隊の参加につきまして強い期待が表明されておるということも事実でございます。 他方、韓国等からは、総理が一月に韓国にお越しになりましたときに盧泰愚大統領から、日本のこの面での貢献は非軍事的な、
現地におきまして、シアヌーク殿下あるいは明石代表の和平に向けての努力が引き続き行われているわけでございますが、ただいまお話しのように、二日後に、六月十三日をもってＵＮＴＡＣは停戦の第二段階に入るということになっております。 御説明申し上げれば、ここでは各派の軍隊の再結集、主要地域におきましてＵＮＴＡＣの管理下のもとに各軍隊を置くわけでございます。そして武装解除、動員解除というふうに進みますけれども、ただいま仰せのように、そういうプロセスに入る段階におきまして、残念ながらポル・ポト派が必ずしも協力的な態度ではない。一定の地域を支配しておるわけでございますけれども、そこへのＵＮＴＡＣの立ち入りを現状では拒否しておるという段階でござい
ただいまるるお話がございましたように、カンボジア和平というものが東南アジアひいてはアジアの平和と安定に大変大切なことであるというのはお説のとおりでございます。 そこで、ただいまカンボジア情勢、特にポル・ポト派の動向についてのお尋ねがございましたけれども、御記憶のようにパリ協定が結ばれたのが昨年の十月でございますから、はや半年以上になるわけでございますが、その間の和平の一定のプロセスを踏まえまして、午前中も御答弁いたしましたところでございますけれども、いよいよ明後日から停戦の第二段階に入るわけでございます。 これは要するに武装解除、関係の部隊の武装解除あるいは動員の解除というところへ、いよいよ最も重要かつ困難なところへ行くわけ
御案内のとおり、現在カンボジアにおきましては、昨年の十月に署名されましたパリ協定に基づく和平のプロセスが懸命に進められておるところでございます。その間にあって、特に例の国民最高評議会、ＳＮＣの議長のシアヌーク殿下、懸命な国民和解へ向けての努力をな さっておりますし、またＵＮＴＡＣの側では明石特別代表が、これまたカンボジア各派の信頼関係の構築のために真剣な努力を粘り強く行っておられるところでございます。 先ほど先生からもお話がございましたけれども、そういう中でいよいよ六月十三日に停戦のいわゆる第二段階、すなわち各派の軍隊を再集結して、主要地域においてこのＵＮＴＡＣの管理下にこれを置きまして武装解除をやる、動員解除をやる、そういう
お尋ねのＵＮＴＡＣへの派遣の段取りの部分につきましては、別の政府委員からお答え申し上げます。 ただいまお話しのクメール・ルージュのことでございますが、御案内のように昨年秋以来、パリ協定が結ばれて以降、ＳＮＣの議長であられるシアヌーク殿下、そしてＵＮＴＡＣの長である明石特別代表のもとで、カジポジアにおける和平の定着に向けて懸命な努力が展開されております。そういう中で、避難民の帰還等も進んではおりますものの、ただいまお話しのように、そういう中で、パリの協定においてしかれました和平へのプロセスについて、必ずしもクメール・ルージュが十分な協力的な姿勢をとっておらないということは事実でございます。 そこで私どもは、やはり和平のためにこ
ただいま仰せのカンボジア復興閣僚会議につきましては、六月の二十日、それから二十二日が月曜日だったと思いますが、両日にわたって東京において行う予定にしております。 参加国数のお尋ねでございますけれども、ただいまのところ三十三カ国から積極的に参加したいというお申し出を受けております。そのほかに世界銀行とか国際機関がございますので、これも今のところ十を超える国際機関から積極的な参加の御希望が参っております。そのほか本院において本委員会でもお尋ねのございましたＮＧＯの方々につきましても御参加いただくように御連絡をとらせていただいております。 会議の目的は、ただいま総理からも着手のことが御説明ございましたけれども、三、四点あろうかと思
一点申し上げるべきところでございましたけれども、日本はこの会議の共同議長国の一人でございます。それから、かねてからこの種の復興のための閣僚会議をぜひ東京でさせていただきたいということで主張してまいりまして、国連にＵＮＤＰという機関がございますけれども、その代表の方と日本側は外務大臣、共同議長でこの会議を取り仕切るということになっております。
ただいまその辺のところを積極的に検討中でございますけれども、とりあえずは先ほど申し上げましたカンボジアの復興、復旧を日本のみが背負い切れるものではございませんので、国際社会に呼びかけてその調整のための委員会をつくろうという、これは日本の提案としてほぼ関係国間の御同意が得られると思います。 その上で、さて日本としてこの復旧なり復興のためにどういう分野を念頭に置いて進めていくかということでございますけれども、農業あるいは医療分野、あるいはこの委員会でもお話のございます人的な協力、そういった諸点についてできる限りの積極的な日本の姿勢を具体的に表明したいということで、今関係省庁と中身を詰めておるところでございます。
お答え申し上げます。 先生から現地の大使館のこと、建物のことにつきましていろいろ御心配いただきまして、どうもありがとうございます。先ほど大臣も申し上げましたように、好きこのんで高い料金を払ってホテルにおるわけでございませんので、その点ばせか御理解いただきたいと思います。 そこで、お尋ねのいつどういう段取りで移るかということでございますけれども、ただいまのお示しの場所にホテルから早急に移らなければならないと思っております。事務所の問題が一つ、それからもう一つは今川大使の公邸でございますけれども、これもしかるべきところを借り上げ得れば、そこでやはり外交活動がより活発にできるわけでございます。 そこで、事務所の移転、公邸の移転
本委員会でたびたび御答弁申し上げておりますように、カンボジアの復興を考えます場合にＮＧＯの役割は非常に大きいものがあろうかと思います。 そこで、何らかの形で御参加いただく方向で今協議中でございますが、他方、この会議主体は政府間の閣僚会議ということでございますので、一応先般の準備会議ではオブザーバーという形でお呼びしてはどうだということが関係国のコンセンサスでございました。しかしながら、オブザーバーと申しましても御発言の機会は十分になさっていただいて、御発言をいただいて、そういった御意見を賜りながら私どもの参考にもさせていただくということでございます。
お答え申し上げます。 従軍慰安婦の問題あるいは強制連行については事柄の性質上、当面は日本の内部におきまして、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、関係省庁の御協力を得ながら調査を進めておるところでございます。 他方、もとより外国から発掘されます資料について全くこれを放置しておるわけではございませんで、例えば従軍慰安婦の問題につきましても、先生もあるいは御案内かもしれませんが、米国等より資料が出てきておりまして、それらのものにつきましては逐一在外の大使館から報告を受けております。
ただいま政府委員から御答弁申し上げましたように、このカンボジアの復興、復旧を考える場合に、やはりＮＧＯのお役割、我が国のＮＧＯの方々も含めてでございますけれども、大変大事だと思います。そこで、六月に開催いたします復興会議、閣僚レベルの会議でございますが、その場にＮＧＯの代表の方の参加をぜひ確保したいと思っております。 先般、準備会合をさせていただきまして、一応オブザーバーでお呼びしたらどうであろうかというようなお話でございました。しかし、その後本委員会におきましても、発言の機会を与えられるべきであるという御意見もございまして、そんなことも含めまして、どういう形で御参加いただくか。御参加いただくことは間違いないわけでございますけれ
私からかわってお答え申し上げます。 先般、第七回の日朝の正常化のための交渉の場におきましても私どもの代表団から、この問題を一日本人の行方不明という案件というふうに観念いたしまして、この方の行方の調査について北朝鮮側当局に強く要請したところでございます。先方は従前と同じような立場でございまして、これに応ずる気配がなかったのは非常に残念なわけでございますけれども、今後ともそのような私どもの要請を粘り強く伝えてまいりたいと思っております。
先生もお話しになりましたように北朝鮮の核開発の問題は、我が国はもとより、これに関心を寄せる国際社会が非常に強い懸念を北朝鮮に表明し続けてまいりました。そういうこともございまして、最近、私は一定の前向きの動きが出てきておると思います。北朝鮮側からもいろいろなニュースが流れてくるようになりました。しかしながら、御案内のように肝心のＩＡＥＡによる査察自体がまだ実施されておりません。また、非核化共同宣言というのが南北でございましたけれども、これに定める相互査察、この実証の方法につきましても現段階ではまだ合意に至っておらないということでございまして、したがいまして、事実関係が確認されておらない部分がまだまだ多いということでございます。したがい
確かに先生ただいま仰せのように、ＩＡＥＡの査察の仕組みというものが今まで十分なものでないというのは、ほかならぬＩＡＥＡの側におきましてそういう深刻な思いがございます。そこで日本等が音頭をとりまして、イニシアチブをとって、これをより完全なものにしなければならないということで作業が始まっておりますが、他方、主権国家を相手にするわけですからなかなか難しい面があるということのようでございます。したがいまして、確かにＩＡＥＡの査察はそういう前提で考えなければいけませんけれども、しかしながら、六月になりますか七月になりますか、専門家がチームを派遣して恐らく一定の結論を出されるのだと思います。その専門家の確かな目を通じた結論をまずは待ちたいという
私からまず御答弁申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、お話をさせていただきたいと思います。 我が国が多くのアジアの国々と過去の一時期において持ってしまった不幸な関係、それを通じて我が国が与えた多大な苦痛、損害ということにつきましては、これを深く反省する、二度とこのような不幸な歴史を繰り返してはならないということにつきましては、国会におきましても総理以下いろいろな機会にそのような決意をるるこれまで述べてこられたところでございます。 そこで、さはさりながら、先ほどお話がございましたように、最近幾つかの事例をめぐりまして、このような我が国の過去の行為に起因いたします被害をめぐる問題につきまして、相手国の方々から訴訟が提起
先ほど申し上げましたように、政府の側におきましてはいろいろな機会に総理大臣以下が過般の不幸なアジアとの関係において持った過去ということにつきまして、反省の念を厳しくいろんな機会に述べてきておられます。しかしながら、確かにただいま先生仰せのように、これは政府だけの問題ではございませんで、生意気な言い方かもしれませんけれども、ひっきょう私ども日本人一人一人の心の問題だと思います。先生もそのような御趣旨でお話しになったのだと思います。
西ドイツの例が国会でもたびたび議論になるわけでございます。特に、私もこの言葉には非常に深い感銘をもって受けとめておるわけでございますけれども、西ドイツのワイツゼッカー大統領が言われたという有名な言葉、すなわち「過去に目を閉ざす者は現在にもまた盲目になる」ということでございますけれども、そのような考え方は、私ども日本人として多くの日本人が共感できるものだと思います。 さて、賠償のお話がございましたけれども、これは御案内とは思いますけれども、私どもは他方、アジアの国々の中で戦争、交戦関係にあった国々との間では誠実に相手国とのお話し合いを通じまして賠償という形でこれを処理してきたと思います。ミャンマー、かつてのビルマでございますが、あ
そのようなお考えもあろうかと存じます。ただ、他方、当面例えば従軍慰安婦の問題につきましても、これは内閣のもとに関係省庁が随時副長官のもとに集まりまして懸命な対応をしておるわけでございまして、そのような仕組みで関係省庁挙げて取り組んでおるということでございます。
