日中関係、幅広い関係でございますから政府に限ることはできませんけれども、政府側におきましては、例えば九月二十九日が正常化の日でございますから、そこで北京あるいは東京におきましてそれぞれの大使が主宰されて大きな祝賀のパーティーを計画いたしております。それから郵政省の方で記念切手を発行するという御計画もありますし、他方いろいろな映画祭とか絵画展とかそういったものに対しても政府の方から積極的に助成をさせていただいております。 委員長がおられますけれども、その一環といたしまして先般、北京それから東北地方、大連、長春等で李香蘭というミュージカルを上演いたしまして、これは私どもの大使館からの報告によりますと大変大きな反響、好評だったようでご
きのうきょうということでございますから今この時点でもまだ続いておりますが、昨日はしたがって総論的なやりとりと主として国会でも大変御関心のある核の問題についてのやりとりをいたしました。 総論的なやりとりは省略いたしますとして、核の問題につきましては、確かに御案内のように、昨年の秋ごろから大変歓迎すべき動きがこの問題について始まっておると思います。中平代表の方からそういった最近の一連の動き、すなわち朝鮮半島の非核化に関する共同宣言というのが御記憶のように大みそかに署名されましたけれども、そういったこと、あるいはその後北朝鮮が懸案でございましたＩＡＥＡとの保障措置協定、これの発効の手続をとりましたが、そういった一連のことについて日本と
査察を受けていただいてそれによって、先ほど申し上げましたように、国際社会全体としてこれをめぐる北朝鮮の疑惑というものが払拭されたという認識に立てはそれはそれでよろしいのだと思います。 他方、日朝をめぐる問題はこればかりではございませんから、それで一気にすべてが解決の方に向かってまっしぐらというわけにはもちろんまいりませんけれども、この問題は国会の御意思も受けて私どもは強く北朝鮮側に要請してきたことでありますから、これについてトンネルを抜ければ間違いなく日朝交渉については一つのこれを進める上でのよい環境をそこでつくるというふうに認識いたしております。
外務省として、正直申し上げて有権的にこれだという十分の判断は持っておりませんけれども、先生も御案内のように、先ほど来の田先生のお話がございましたが、これに対する非常に強い国際社会の関心が表明されて、その結果、最近北朝鮮は、御案内のように、放射性科学実験施設、実験のためのそういった施設、これはプルトニウムの分離を目的としたものだということのようでございますけれども、それが問題の寧辺というところにあるということを明らかにいたしました。 さてそこで、これがいわゆるアメリカがかねてからいろいろな手段を使って結局アメリカは再処理施設を少なくとも北朝鮮側は建設の途次である、それも完成は間近いという判断のようでありますけれども、そういうものな
少なくともただいまの黒柳先生から関心が示されました再処理絡みの施設につきましては、仰せのように、今般十六カ所の施設のリストを出してきたわけでございます が、その中に放射線科学実験施設建設中として場所は寧辺だということになっておりますので、六月になりましょうか査察が入ればこれは対象になります。北朝鮮側もそのつもりで出してきたのだと思います。
これは私どもというより専門家の方々がどういうふうに判断されるかということであろうかと思いますが、疑い出せば切りがない話ではございます。 ＩＡＥＡの査察というのは、ＩＡＥＡの場でいろいろ議論されておりますように、いろいろな抜け道がある、イラクのケースにおいてそれが如実に示されたということがございますけれども、査察が終了して確かな目を持った専門家のグループがどういうふうに判断されるかということだと思いますが、いずれにいたしましても、これを取り巻く疑惑というものが解消の方向に向かうというのが私どもの期待でもございます。
お話がございましたように、六月の末に東京で支援のための閣僚会議をさせていただきますけれども、その場でやはり国連から示されましたこの六億ドル、これについても十分参加国で念頭に置いた議論が行われると思っております。
ちょっと担当の局長が参っておりませんので詳しい数字を私持ち合わせませんが、いずれにいたしましても、国費留学生、それから先ほど来出ております技術研修生の枠、これは国際協力事業団の受け入れの枠でございますけれども、これはやはり和平が来ましたものですから、少し従来の枠をふやして抜本的なことを双方について考えなければいけないという議論を合いたしております。
六月の閣僚会議について若干の御説明をいたしたいと思いますが、幾つかの目的がございます。 一つの大変重要な目的は、やはりせっかくシアヌーク殿下のもとに国民の和解に向けて懸命な努力が継続されておる。ＵＮＴＡＣも先ほど来のお話のようにいろいろな活動を既に始めておるわけでございまして、そういう状況のもとでこの国際会議が、日本も含めて国際社会がそういったカンボジアの努力、ＵＮＴＡＣの活動、これを全面的に支援する用意がある、そういう強い国際社会の政治的なといいますか意思を伝えるということがあろうかと思います。 それから、ただもちろんそれにはとどまりませんで、第二点は、日本も含めて関係国あるいは関係機関、世銀とかアジア開発銀行とか、そうい
お話の趣旨が必ずしも理解できたかどうかでございますが、国連との関係ということになりますと、先ほど申し上げましたように、国際機関との連絡を密接にとりながらやっていかなければいけないと思っております。お答えになっておりますかどうか、失礼しました。
台湾の住民の元日本兵の方々の問題でございますけれども、先生も御承知の上でおっしゃっておるのかと思いますが、経緯につきましては先ほどお話がありましたように、いわゆる特別取り決めというのをなし得ずに日中の正常化にいったということでございました。そこで、国会の方で社会党の諸先生も御参加になった上で、やはりこれは気の毒だという声が政治のレベルで上がりまして、御記憶のように、八七年に立法措置がとられまして、これらの方々に日本から弔慰金あるいは見舞い金等が今に至るまでも払われておるわけでございます。一人当たり二百万円ということでございまして、九一年、昨年の十月現在、件数にいたしまして約二万八千件、支給総額は五百億円を超える額になっておるというこ
私ども外務省といたしましても、保管中の文書につきまして誠心誠意調査を実施中でございます。何分膨大な資料に当たっておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 日本側の作業はただいま各省庁から申し上げたとおりでございます。他方、韓国の側におきましても、六月末までということで時間を切りまして一応真相究明のための調査が進んでおりまして、それらの作業を待ちまして、いずれ必要があれば、もとより韓国政府とこの問題について話し合いも必要ではなかろうかと思っております。
具体的な日程はまだ念頭にございません。まず、それぞれの調査をきわめることが先でございまして、それを踏まえてと思っております。
カンボジアの復旧に当たりまして、あるいは。復興に当たりまして、ＮＧＯの方々の果たし得るお役割、非常に大きなものがあろうかと思います。そこで、六月に予定しておりますこの会議に対しましては、今関係の方面と御連絡をさせていただいておりますけれども、ＮＧＯの代表の方々をオブザーバーでお招きしようと思っております。
先般、準備会議をいたしまして関係各国の御意見も賜りましたけれども、オブザーバーという資格でお呼びしてはどうかというのがコンセンサスでございました。
ただいまのようなお話もあるとすれば、現地に、私どものと申しますか、交流協会の台北の支部がございますので、そういうところを通じて、その種の先生の今御指摘の点の調査は可能であると思います。
お答えいたします。 この件についての経緯はただいま土井先生からるる御説明のあったとおりでございます。 そこで、御記憶のように、社会党の諸先生のお力も得まして、ほぼ超党派の先生方のグループが政治の声を上げられて、そして先ほど大臣から御答弁いたしましたような一応の決着を台湾側と図ったわけでございます。もちろん、先ほど大臣が申し上げました五百万円があるいはただいま支給しておる二百万円かということになりますと、それは個々人のお立場で、少ないではないかという御議論もあろうかと思いますけれども、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、政府としては精いっぱいの対応をしておるわけでございまして、そういうことで台湾側と一応決着が得られたものでご
川島審議官から御説明しておりますように、もとよりアメリカの中にはいろいろな考え方があって不思議はないわけでございますけれども、私どもは天安門事件以来の日中関係の進め方につきましても、アメリカのホワイトハウス、国務省、国防省といろいろなレベルで十分な協議を重ねてきております。そういう過程で考え方のすり合わせもしておりますけれども、安定した良好な日中関係が存在するということがアジア・太平洋の平和と安定のために大変重要なことであるということ、そして今、中国が天安門事件はございましたものの懸命に進めておる改革・開放への努力、これに対して中国を孤立化させることなく精いっぱいの支援をしていくべきではなかろうかというようなことについては日米の間に
アメリカと北朝鮮の関係、日本と北朝鮮の関係で違うところがあるとすれば、日本の場合は北朝鮮との関係におきましても早さに及んで清算すべき過去を持っているということだと思います。もとよりアメリカにつきましても朝鮮戦争というのがございましたけれども、いわゆる三十六年に及ぶ植民地統治、それから出てくるいろいろな問題、このようなことは米朝関係にはないわけ、でございます。 いずれにいたしましても、当面アメリカも日本も北朝鮮との関係で深刻に心配しておりますのは御案内の核の問題でございまして、これにつきましては私どもは米国とも十分な協議、意思疎通をして、共通の問題として北朝鮮に日本の立場、考え方を累次伝えてきておるわけでございます。 日朝が進
