谷野作太郎

アメリカの話でございますから、川島審議官からお答えした方がよろしいかと思います。

御記憶のように、七二年に周恩来総理が、日中間において小異を残しつつ、しかし日中友好の大同につくべきであるという政治的な判断をされたわけでございますけれども、私は、その言葉こそが、今そのとき以上に重みを持っておるというような気がしてなりません。 　そこで、尖閣島の問題についての背景が那辺にありやというお尋ねでございましたけれども、尖閣の問題につきましては、私どもの理解は、中国側の説明もそうでございますけれども、先生も御案内のように、中国は現在近代化ということでいろんな方面で努力をしているわけです。近代化の努力の中に、一つ大事な要素として法的な面での国内法の整備という問題がございまして、今日までいろいろな関係法令の整備をやってきており

尖閣の問題がこの大切な日中関係の大局に影響を及ぼすことがあってはならないということは、総理もそのように申されておりますし、私どももそのとおりだと思います。 　先般の江沢民総書記との会談におきましても、総理は日本側の立場を説明されつつ、これが日中関係の大局に影響を及ぼすべからず、そのために中国側の理解を得たい、協力を得たいということを申しておられました。中国側は今先生がお述べになりましたようなことを述べておりましたが、しかしながら、あえて私どもの厳格な法的な立場を申し上げれば、これは国会等でも累次申し上げておりますように、尖閣列島は歴史的、国際法的に見ても日本の領土ではあるわけでございますから、棚上げということにはなじまないのであろ

あるいは大臣から後ほど基本的なお考えについて御説明があろうかと思いますが、日朝交渉がテンポがおく札でおるのじゃないかということでございましたけれども、何分四十五年以上の空白期間の後に、正常化という大変重大なところへ向けての話し合いが始まったということでございますから、それぞれ基本的な問題について向こうの考え方も十分伺い、こちらの考え方も十分申し上げなければいけない。相互理解が必要なわけでございまして、そこを時間をかけて誠実にやっておるという段階だと思います。 　竹下元総理が無条件でということをおっしゃったというお話でございましたけれども、あのとき私どもが念頭に置いておりましたのは、ただいま米国が北京でやっておりますような大使館レベ

お答え申し上げます。 　人権の問題は、私どもも機会あるごとに私どもの率直な気持ちを中国の指導者に伝えてきておるわけでございますが、欧米の方々から言わしめればまだまだ彼らの期待するレベルでないということでありましょうし、そういうことにつきましては私どもも同じような気持ちは持ちますものの、改善されてきておるかというお尋ねであるとすれば、それは中国側もこの面ではかなりの努力を払ってきていると思います。 　遠藤先生も御存じのように、政治犯の釈放も逐一行われておりますし、中国がこの面で何もしていないということではないと思います。それから、この問題について諸外国と対話も真剣に行っております。その面での中国の姿勢もそれはそれで評価されるべきだ

まさに仰せのように、人権の問題といいますのは、人類にとりましていわば普遍的な価値を有する問題でございますし、世界の平和と安定の基礎にあるべきものだというのが私どもの、日本政府の考え方でございまして、したがって、一国内の問題を超える問題だ、国際社会全体としてこの問題に取り組んでいかなければならないということでございまして、そのような日本政府の考え方というものは、中国側に対しても累次伝えてきておるところでございますし、同じような努力は江沢民総書記が見えたときにも、宮澤総理もこの問題を先方との会談で取り上げられたということでございます。

ただいま御説明したつもりですが、私どももいろいろな中国側との対話の機会、協議の機会がございます。事務レベル、大臣のレベル、総理のレベル、そのようないろいろなレベルにおきまして、この問題についての先ほど申し上げたような立場から日本政府の考え方を静かにきちんと伝えていきたい、こう思います。

先般の江沢民総書記の東京における共同記者会見がございましたけれども、その席におきまして記者の質問に答えて総書記はこのように述べました。すなわち、天皇陛下の御訪中の要請の目的は、日中両国の国民の友情をさらに深めたいというそういう気持ちから出たものであるということでございまして、そのように素直に私も受け取りたいと思います。

これはいつまでも検討を延ばすわけにはまいりません。ことしじゅうということでありますれば、いずれ早い機会に結論を出さなければいけないと思いますけれども、先ほど大臣がるる御説明になりましたように、ただいまのところは政府の側において真剣に検討を続けさせていただいておるということでございます。

江沢民総書記の述べられたところは、これは記者会見でもはっきり述べておられましたけれども、要するに、自衛隊の海外派兵は慎重に対処してほしい、これが友人としての気持ちであるということでございました。 　他方、これは国会でるる御説明もしておるところでございますけれども、ＰＫＯに対する協力というのはいかなる意味におきましても海外派兵という文脈ではとらえるべきものではございません。そういう立場は引き続き、中国はわかっておられると思いますけれども、理解が足りないのであればそれは理解を深める努力をいたさなければいけないと思います。

そのときどきの日本側からの質問のポイントに応じまして、質問の重点の置き方によりましてそれぞれの先方の反応があったのだと思いますけれども、江沢民氏の述べておりましたいわばキーワードを申し上げるとすれば、先ほどのようなことであったと思います。

お答え申し上げます。 　この点は午前中も御質疑がありましてお答えしたところでございますけれども、中国は今近代化という大きな事業に取り組んでおりまして、その中の大きな仕事として国内法の整備というのがございます。逐次これをやってきておるわけでございますけれども、今この時点になりまして、要するに領海法に関する法整備が整ったということで日程的にこれが出てきたということだと思います。 　逆に申し上げれば、日中二十周年ということは中国側においても十分承知しておるところでございましょうけれども、何か日本側に反日的な分子、強硬派、保守派が日本だけをねらい撃ちにしてこういう立法措置を二十周年というこの時期に出してきたというふうには私どもは考えてお

これは、過般の日本と中国との間の不幸な過去というものが大きな背景としてあることは先生も御承知のとおりでございます。 　ただ、先生が仰せになりましたように、国と国との関係では、正常化の折に、この種の戦争にかかわる賠償請求権というのは、周恩来、時の総理の英断によって中国側がこれを放棄するという形で決着したということでございます。ただ、この種の中国側の民間の一部の方々の動きというのは正常化以来折に触れてあったわけでございます。 　しかし、あえて申し上げれば、中国政府の立場というのは、七二年の重い両国の約束がありますからそれには一々取り合わないということであろうかと思います。

私は決してそのようには考えません。 　先ほど申し上げましたように、中国政府の立場というのは、七二年の共同声明を発出した時点において、この種の戦争にかかわる賠償請求は放棄するということをかたく両国の約束事として約束したわけでありますから、その立場は中国政府、中央の指導者は非常に重いものとして受けとめておるわけでございますから、この種のことで今ブラフということをおっしゃいましたけれども、そのような気持ちは中国の中央の指導部には一切ないと思います。

事実関係といたしましては、四月六日の夜放映されましたＭＢＣという韓国文化放送ドラマの中で、今上陛下の即位のＶＴＲと組み合わせた形で、韓国人の主人公があたかも、それを見た側が受け取りました印象は、天皇陛下の車列に発砲するということを連想させるようなシーンがあったわけでございます。

私どもは、これは大変重大なことというふうに受けとめました。 　そこで直ちに、ソウルにおきましては大使が外務部の、日本でいえば外務省でございますが次官に会いまして、ドラマの中ということではあれ、我が国の象徴である、日本国民の統合の象徴であられる陛下の暗殺を企てるというようなことを連想させる不当なシーンが、そういった公共的な性格を帯びた放送機関で放映されたということはまことに遺憾なことである。未来志向と韓国の方はおっしゃいますけれども、そういう韓国側の考え方と著しくかけ離れたものではないかということで、事後のことについて善処方を求めた次第であります。ＭＢＣ側も、そういった日本側の申し入れを受けて、どういうふうにこれから対応いたしますか

確かにいろいろ最近難しい問題が韓国との間でございます。そういう状況の中で、このようなシーンが公共の放送番組の中で放映されたというのは大変遺憾なことでございます。 　韓国側に対してとりました措置は先ほど御説明いたしましたが、とりあえず先方の反応は、第一回目の放送のようなシーン、陛下に関するシーン、これは今後そういうことはないということを申しております。

ただいまるるお話がございましたところは、私どもも事実としてそのように理解いたしております。 　そこで、なぜ中国がということでございますが、まず中国、より正確に言えば中華人民共和国政府が尖閣諸島についての領有権を主張し始めたのが七一年の十二月でございます。その前に、先生御存じのとおりでございますが、当時の中華民国政府、台湾当局が主張し始めたのが七一年の六月でございまして、その後、六カ月置きまして中国、中華人民共和国政府が主張し始めたのが同じ年の十二月でございます。 　よく言われますのは、その前にエカフェのこの地域についての調査がございまして、どうやら海底に豊富な石油資源が眠っておるぞというのがエカフェの報告の趣旨でございました。そ

先生も御案内のとおりでございますけれども、尖閣につきましては、たびたび本委員会等でも申し上げておりますように、国際法的に見ましても歴史的に見ましても日本の固有の領土であり、また現実に有効にこれを支配しておるわけでございます。そういう中で、先般中国側が領海法においてこれが中国の領土であるということを明記したわけでございますけれども、これにつきましては直ちに日本側の立場を改めて明確に伝えつつ、中国側のとった措置の是正を求めておるということでございます。 　竹島の方は若干状況は違っておりまして、ただいまお話がございましたように、韓国の警備兵と思われる人たちが常駐しておりまして若干の構築物もあるというようなことでございます。これはもとより

大変広い地域を念頭に置くわけでございますけれども、御案内のように、国際社会が非常に変革期にありまして、この地域におきまして日本の果たすべき役割というのは単に経済分野にとどまりませず、カンボジア等の問題に示されますように、政治の面でも非常に増大してきておると思います。 　このアジア・太平洋地域と申しますのは、御案内のように、世界で大変活力のある経済発展を続けておるわけでございまして、日本といたしましてもこの地域のいろいろな国に対しまして引き続き二国間の協力、あるいは最近ではＡＰＥＣという多数国間の協力の場もできましたけれども、そういった場を通じて積極的に支援、協力を進めてまいりたいと思っております。 　個別の問題には入りませんもの