ただいま先生からお話がございましたように、過去累次の日朝交渉で私どもはこの核の問題について強い意見を北朝鮮側に言ってまいりました。お話のように、いよいよ核査察受け入れについての批准がなされたということでございまして、間違いなくこれは一連の動きの中で一歩前進だと受けとめておりますし、今後これがさらなる将来への措置につながれば、私どもはそれは日朝交渉をめぐる何と申しますか、環境、これをよい方向に整えるというふうに思っております。 そこで、しからば今後どういうことがさらに必要かと申しますと、これは御説明するまでもございませんが、批准の措置を受けて実際に査察を実施するということ、そして査察の作業を通じて北朝鮮について国際社会が持っており
ただいまのところ実ははっきりした日取りを申し上げる状況にないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先方側と次回第七回になりますか、場所は北京でございますけれども、第七回をいつやるかということを近々日取りを打ち合わせなければならないと思っております。
確かに、私もここに持っておりますけれども、ＣＩＡ長官の議会での証言は大変厳しいものがございます。核再処理施設は完成間近である、北朝鮮のこれまでのとってきた行動から見る限り核兵器の開発は継続するであろう、そういう努力は継続するであろうという解釈が成り立つのではないかということを言っております。 私どもがこれについてどういうふうに判断するかということでございますけれども、何分この面での監察の手段と申しますか、私どもは極めて限られておるわけでございますから、北朝鮮が一体どちらの方向に進んでおるのかということについて有権的な日本政府としての解釈を申し上げるだけの材料は実は持っていないわけでございます。 ただ、いろいろな風説からいって
北朝鮮の核の問題は私どもで所管しておりますので、私の方から現状の承知しておるところを申し上げたいと思います。 まずピョンヤンから北に九十キロ、寧辺というところがございますけれども、そこにはソ連から導入いたしました研究炉がございます。これは明らかになっておるところでございまして、かつこれに対しましては保障措置協定に基づくＩＡＥＡの査察がかかっております。したがって、定期的にＩＡＥＡによる査察も行われておるということが第一点でございます。 他方、未確認の部分があるわけでございまして、これにつきましては報道等もありますし、けさほども田先生にお答えいたしましたけれども、アメリカ側の例えばＣＩＡの長官もいろいろな証言をいたしております
ＩＡＥＡとの協定の批准の措置がとられましたから、お話ししておりますように、今後は査察の段階に入ります。そこで問題は、すべてのいわゆる核物質がＩＡＥＡの査察のもとにさらされるか提供されるかということでございまして、そこを国際社会はじっと見ておるということでございましょう。 それから再処理施設の話につきましては、これは私どもの考え方もさることながら北と南で明確に国際社会に対して廃棄するということを約束したわけでございますから、歯もそういうことで考えておりますので、北も国際社会に向かって行った約束、これは果たしていただきたいというふうに考えます。
とりあえず私の方から、中国との関係においてとりました措置を御説明したいと思います。 ただいまもお話がございましたように、尖閣諸島は我が国の固有の領土であること、これは歴史的にも国際法上も全く疑いの入れないところでありますし、先ほどお話がございましたように、有効にこれを我が国は実効支配しておるところでございます。そこで、今般のお話ございました法律の制定に際しましては、直ちに東京及び北京におきまして高いレベルで中国側に抗議の意向、そして中国側がとった措置についての是正方を強く申し入れました。 その後、例えば日中漁業共同委員会というような場あるいは外交当局間の次官レベルの協議の場がございましたけれども、いずれの場合におきましても中
先般来お話がございますように、尖閣はまごう方なき我が国の領土でございますから、中国の側に対して、ただいまのお話のような遠慮しておる、そういうところは全くございません。
お答え申し上げます。 ただいま五月という仰せでございましたけれども、六月末に予定いたしておりますが、いずれにいたしましても、カンボジアの復旧あるいは復興に関しましては、もちろん我が国は大変な熱意を持って臨んでおりますけれども、広くその他の志を同じくする関係国あるいは国際機関からの支援の確保ということが大変大切でございまして、そのような観点から、今のところ六月の二十二、二十三の両日、東京におきましてカンボジア復興、閣僚レベルでございますが、会議を開催させていただきたいと思っております。 先般、東京で準備会議を行いましたが、そこで何点か合意されました。 すなわち、当面はまずは先ほどお話しのＵＮＴＡＣの活動を全面的に支援してい
経済復興も大事でございますけれども、やはりただいまお話しの文化遺跡の保存というのももう一つ私どもは積極的に支援すべき分野だと思います。そういうことで、人類の遺産とも言われますアンコールワットの遺跡の保存に対しまして日本は積極的に取り組んでまいっております。 国連にこの種の文化遺跡の保存をいたしますための基金といたしまして信託基金がございますけれども、既に三十七万ドルを支出済みでございます。先般、お話がございました柿澤政務次官がプノンペンを訪れましたときに、平成四年度におきましてはさらにこれに加えて百万ドル程度の支援をさせていただくということを約束してまいりました。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、中国におきましては全人代に向けましてそのような一部の方々の動きがあるということは私どもも承知いたしております。正式の議題として全人代で議論してほしいということだったようでございますけれども、御案内のように全人代はもう終了いたしました。 中国側の内々の説明でございますと、二千人を超える代表の中のごく一部の三十名ぐらいの方々の動きだったということでございます。また、毎年、全人代になりますと数多くの、千を超えるそのような要請がなされるということを聞きました。その中の一つであったということでございます。 いずれにいたしましても、全人代は終わりまして、議案にはならずに終わったということ
昨年八月に海部総理が御訪中されましたが、その前に、訪中に先立ちまして中国の市民の方々百八名の方の連名で、北京の共同通信を通じてでございましたが大使館に送付されてきたものでございます。 〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕 内容は、長いものでございますけれども、要するに日本の軍国主義によって罪なく殺害されたり迫害された我が国の民間の幾多の市民の被害要求は放棄されていない、そういう立場に立っておりまして一九三一年から四五年までの間の中国の民間のこうむった損失千八百億ドルの賠償を求めるということでございます。算出の根拠あるいはその法律的な根拠、その点は必ずしもいただいた書簡によりましても明らかではございません。
お話のように、北朝鮮側の発表によりますれば八日からといいますから明日からでございますが、最高人民会議におきましてＩＡＥＡの保障措置協定を批准するということを申しております。そして、この批准が予定どおり行われますと、その次の段階はＩＡＥＡによる査察の実施ということになるわけでございます。六月という話が漏れ伝わってまいりますが、いずれにいたしましても、この北朝鮮の核開発に関する疑念といいますか、これは日本はもとより国際社会の非常に大きな懸念でございますので、これが一日も早く解消されるように今後とも日本におきましてもいろいろなチャネルで北朝鮮側に働きかけてまいりたいと思います。 当面は次の日朝正常化のための交渉の場があるわけでございま
ただいまお話がございましたように、今日まで六回の交渉を終えました。その中で最も強く日本側が取り上げてきたのはこの核の問題でございますけれども、議題は四つございまして、時間の関係で細かいところまで御説明し得る余裕はございませんけれども、日朝関係の基本的な問題、日朝の将来をどういう原則で律するかという基本的な問題、それから植民地時代の不幸な過去についてこれを経済的にどう処理するかという、経済的諸問題と申しておりますが、これが第二の問題でございます。そして第三番目は国際問題、この中で先ほど御説明しました核開発の問題は主題として私どもは取り上げてまいりました。第四議題といたしましてその他の関心、双方の関心を有する問題ということでございまして
承認と申しますのは、それが直ちに承認される相手方の政権の政策を日本なら日本としてこれに同意する、支持するということではございません。国際社会におきまして一定の承認の要件が満たされれば、少なくともその政権とは、政府とは通常のつきあいをしていくという以上のものではございません。 その中で、ただいま仰せのように、私どもはミャンマー政府の現在の政策には強い異議があるわけでございますから、例えば実際の問題としては新規の援助はとめるというようなことはいたしております。ただ、通常私ども、先生仰せの現在のミャンマー政権、政府のいろいろな政策について日本でいろいろな意見があるわけでございますから、それはやはりきちんと相手方に伝えていかなければいけ
先般、大臣からも直接先方の外務大臣に心情を訴えられたわけでございますが、その中で、本来大変親日的なミャンマーかつてのビルマの国が、今のような状況で両国の関係が日に日に悪くなっていくということは大変残念だということを大臣から書簡をもって訴えられました。 そこで、ただいまの民政移管の問題もそういう文脈で私ども見ておりますが、いずれにいたしましても、九〇年の五月でございましたか選挙をいたしまして、民政移管を国民に向かって約束したにもかかわらず、仰せのように、それへのプロセスが全く始まっていないということでございまして、私どもは自後、大臣の書簡あるいは私どものレベルで東京あるいは現地におきまして、とにかく国民への約束である政権の移譲、こ
ただいまバングラデシュとの国境付近で起こっております事態、これにつきましては私どもも大変深刻な憂慮をいたしております。三月末現在で十九万人のバングラ側への流出ということでございましたけれども、その後二十万を超えたという話も伝わってきております。 基本的には二国間で早急に解決さるべき問題ではございますけれども、難民の流出が依然として解決の見通しのないまま続いておるということでございまして、私どもは、先ほどもちょっと申し上げましたが、こういう事態に対して東京、ミャンマーそれぞれにおきまして私どもの深い憂慮の念を伝えてきておりますし、あるいは後ほど大臣から御答弁いただいた方がよろしいかと思いますが、大臣御自身が筆をとられて先方の外務大
前段の軍事費の件でございますが、確かにただいま国家予算で大体三分の一程度が軍事費に充てられております。これは御案内のように、ミャンマーという国は建国当時から少数民族をいろいろ抱えておって、しかもその少数民族が必ずしも中央の政府に従わないといいますか、そういう治安上の問題もあるようでございますが、そういうことで確かに軍事費が多い。そして、それが最近の状況を踏まえて漸増の傾向にあるということは確かでございます。 それから中国から武器を買っておるというのも私どももこれは確認いたしておりまして、たしか大臣がことし一月北京に行かれました折にも、そういった中国がミャンマーに武器を売りつけるということについては日本は大変強い異議、意見があると
よい機会でございますから御説明をさせていただきたいと思いますが、実は、先般フン・セン首相が述べられた自衛隊の派遣につきましては、確かに東京でなさった発言でございましたから非常に大きく日本の新聞には出ましたけれども、私どもはあのような考え方、カンボジアの首相、領袖の考え方はっとに聞いておりまして、私どもはしたがいまして別に不自然ではない、いつもおっしゃっていることを改めて東京でも言われたのだなというふうに受けとめました。確かに新聞にやらせというような、今そのようなお話もございましたけれども、そのようなことは全くございません。非常に自然にあのようなお話が出てきたわけでございます。これは明確に申し上げておきたいと思います。 そこで、フ
種田先生はかねてからバングラデシュとの関係を非常に大切に考えていらっしゃっておるわけでございまして、いろいろ御心配のことでございます。私どもも大変この問題は深刻な心配を先生とともにいたしております。 御案内のように、イスラム教徒の多くが難民としてバングラデシュに流入しておると。ただいま二十万人を超えたという数字がございましたけれども、三月二十三日では確かに十八万人程度と思っておりましたが、昨日、私のところへ東京のバングラデシュの大使が見えまして、確かにもう二十万人を超えた、もうこれ以上支え切れないという大変深刻なお話がございました。 私どもは、基本的にはこれはミャンマーとバングラデシュの間で解決してほしいとは思いますけれども
警告というお話がございましたけれども、確かに私どもの物の言い方、あるいはそうおとりいただいてもよろしいかとも思うのでございますけれども、外務大臣のレベルあるいは政務次官のレベルで私どもの憂慮、特に先ほどお話がありました民政移管を約束してそれをやっていないわけでございますから、その点について、とにかく国民に対する約束はきちんと果たさなければいけないということを渡辺大臣も外務大臣になられる前から非常に強く申されております。柿澤政務次官も東京の大使を呼んで二、三回同じようなお話をされました。 ただ、そういう中で、先ほど経協局長からお話ししましたように最低限のそういった対話といいますか物を申していくチャンネルだけは維持しながら、言うべき
