ただいまお示しのような数字も含めまして、いろいろなことがこの件につきましては証言もあり、言われておるわけでございます。そこで、日本側におきましては、内閣官房の御指示で今真相の究明に向けて鋭意調査中でございます。他方、韓国の側におきましても組織をつくりまして、六月末までと伺っておりますけれども、一体どのようなことだったのかということで、とりあえずは真相の究明に全力を挙げようということで作業が進行しておるというふうに聞いております。
私から御答弁するわけでございますから、過去のお尋ねの件につきましての御議論、総理大臣の御答弁の内容を御説明いたしたいと思います。 いろいろなことがございますが、最近の例におきましては、宮澤総理が予算委員会におきましてこのように述べておられます。「我が国が過去において、戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたのは事実であります。かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできないと考えております。」、そういう御答弁がございます。他方、過去におきましては、例えば宇野総理のときには、「軍国主義の侵略であることお述べになった御答弁例もございますし、海部総理におかれましては、太平洋戦争について侵略戦争であったと
私どもは、この問題につきましては総理が述べられておるところをそのように外務省としても考えておるということだと思います。
お答え申し上げます。 投資保護協定を締結いたしました直後に天安門事件が起こりまして、私ども非常に大きな衝撃を受けたわけでございます。投資保護協定と申し幸すのはいわば投資を促進するための政府間の器をつくるわけでございまして、最終的な判断は日本の企業の方々が中国の投資環境をにらみながら経済計算をなさって進出されるということでございます。 そこで、天安門事件以降の中国に対する投資がどういう状況であるかというお尋ねでございましたけれども、手元にございます数字によりますと天安門事件が八九年だったと記憶しますが、八九年の対中国直接投資の件数といたしましては四十四件前年に比べて減少いたしました。他方、金額に直しますと、製造業を中心とする幾
このホーチミンの総領事館の管轄区域をどこまでにするかということにつきましては、ただいま御審議いただいております名称位置法を御承認いただいた上でベトナム側と詰めた話をしなければいけないと思っておりますが、ただいま私ども事務的に一応想定いたしておりますのは、先生御案内のとおり、ベトナム全土で四十五の省がありますが、そのうちの十七省、そしてホーチミン・シティーと。具体的に申し上げますればフーイェン及びダルラック省、それ以南のいわゆる南部のベトナム地域を管轄地域として想定しております。
最近の日本とベトナムの関係の進展状況を踏まえまして、日本の企業の方々の進出が非常に活発でございます。大部分は商社の駐在員のステータスで出ておられるわけでございますけれども、ほとんどはハノイとホーチミン双方に事務所を持っておられます。 仰せのように二十五社ほどでございますけれども、ホーチミンの方はそれに加えて、したがいまして商社の駐在員事務所に加えましてメーカーですとかあるいは日本のレストランも三軒ばかりあるようでございますけれども、そういった在留邦人の方々のお世話ということもこれから開設されれば重要な仕事になろうかと思います。
おっしゃるとおりでございまして、私どものただいまの立場は、ＳＮＣをカンボジアを正統に代表する政府というふうに認識いたしましてこれとの外交関係を持っておるということでございます。 近々、ただいま東京に帰っておりますけれども今川大使、これを本格的な特命全権大使に任命いたしまして正式のそういう身分でプノンペンで活動してもらうということになっております。今までは今川大使は実はタイの大使館の公使という身分を持っておりまして、カンボジアとの関係では臨時代理大使ということで、さらにＳＮＣの常駐代表部に張りつけた大使ということでございましたけれども、近々カンボジアに派遣する特命全権大使ということで縦横の活動をしてもらおうと思っております。
まさにそのとおりでございまして、シアヌーク殿下も実はそれを強く望んでおられました。私どももそのタイミングを、カンボジアの国内情勢の落ちつきぐあいを見計らっておりましたのですが、御案内のように、ＵＮＴＡＣの展開も始まりましたし、まあまあの落ちつきを見せておりますしＳＮＣも活発に活動を開始いたしておりますので、そういう状況を踏まえて新たな措置をとることにしたわけでございます。
確かにそういうふうにとらえるのがより正確と思いますが、フン・セン氏のお立場は、御案内のように、先ほど申し上げましたＳＮＣの十二人のメンバーの一人というお立場でございまして、私どもはＳＮＣを相手にしておるわけでございます。しかし他方、プノンペンの政権というのは大変強い存在感がありますので、私どももフン・セン首相首相と言っておりますけれども、ただいま先生のおっしゃるようなとらえ方の方がより厳格ではあろうかと思います。
ＳＮＣの構成は全員で十二名でございますけれども、そのうちの六名が先ほど申し上げましたプノンペン政権の側の方々でございまして、したがって数の上から言えば、四派というか、二分の一の六名の方の最高位にフン・センさんはおられますから、そういう大変重みのある地位におられることは事実でございます。 それからカンボジアの現状も、これも御案内のとおり、プノンペン政権が事実上多くのところを実効的に取り仕切っておるわけでございますから、そういう意味におきましてもフン・セン氏のお立場というのは非常に私どもはカンボジアの国内では重いものがあるというふうに理解しておりまして、四人のうちの一人というよりはもう少し重みのある方ではないかと思います。
ソン・サン氏につきましては、御記憶だと思いますが、私ども外務省で御招待しまして長時間ソン・サン氏及びその側近の方々とカンボジアの今後のことについて議論をいたした経緯がございますし、現地におきましても今川大使以下非常に緊密な意見交換の場を時折持っております。ポル・ポト派、キュー・サムファン氏がそれを代表する立場におられますけれども、率直に申し上げましてなかなか難しゅうございます。 ただ、さはさりながら、私どももキュー・サムファン氏あるいはその側近の方々とも時折意見交換の場を持っておりますし、キュー・サムファシ氏がバンコクヘ出られるときには私どものタイの大使館にも時折来られたりいたしまして、タイでも意見交換の場を持つように努めており
一月の末に第六回目の交渉を中平大使と田代表の間で行いまして、その後、急にがんでお亡くなりになったという報に接したわけでございます。後任者の任命につきましては、今、内々のやりとりを実は先方といたしておりますけれども、いずれ正式に発表できるのではないかと思います。 ただ、一月の末では、一応三月の末に第七回をやろうということで別れたわけでございますが、今のような新しい状況になりましたので、次回をいつにいたしますか、正式の代表を決めていただいてそれを発表した上で先方と第七回目の段取りを決めなければいけないと思っております。四月前半は、御案内のように、金日成氏の誕生日でいろいろ国内の行事が十五日でございますか予定されておるということでござ
よくあとどれくらいかかるのだというお尋ねをいただくわけでございます。他方、現在のところ私どもその辺のことについて残念ながら確たる見通しをまだ持ち得ないわけでございまして、幾つかの点でまだまだ基本的に考え方が分かれておりますものですから、その辺の理解をさらに深めていくプロセスが必要だと思っております。 他方、ただいまお話しの核の問題、これは国会でもいろいろ御議論がございまして、私どもはこれを大変重要な問題として、過去一年先方との六回にわたる交渉でこの点を国内の御議論を踏まえて日本側の立場、考え方を先方に伝えてきたところでございまして、ただいまお話しのように、私はこの問題については大変いい動きが出てきておると思います。そこを抜ければ
それではまず、外務省の方からお答え申し上げます。 このいわゆる従軍慰安婦の問題につきましては、昨年末、内閣官房の調整のもとに、関係省庁におきまして事実関係を調査せよというお達しかございました。そこで、私ども外務省といたしましても、保管中の文書について、ただいま誠心誠意、大臣から申し上げましたように、調査を実施しておるところでございます。 何分、膨大な調査でございますので、いま少しお時間をいただきたいと思います。調査の結果が判明次第、内閣官房に御報告申し上げたいと存じます。
お答え申し上げます。 確かに、アジアをどういうふうに区分して理解するかというのはいろいろ議論があるわけでございますけれども、ただいまのテーマでございますこの環日本海ということにつきまして、どの辺のところを対象に理解するかということを話してみたいと思います。 私どもの理解では、環日本海交流あるいは環日本海構想という場合には、日本、日本の中でも恐らく日本海沿岸の道府県が中心だと思います。それから中国の申では何といっても東北三省、黒竜江あるいは吉林、そして遼寧省、この三省が環日本海交流という場合にはそういう文脈の中でとらえられるものでございます。それからロシア連邦の、これも広うございますから、ロシアの中の極東の部分、沿海地方あるい
台湾、香港と申します場合には、むしろ東アジアということだと思います。
東南アジアという場合には、私どもの理解では、やはり何といってもＡＳＥＡＮ、そして最近話題になりますカンボジアあるいはベトナム、インドシナ三国、その辺を私どもは東南アジアという場合には念頭に置いております。
確かにおっしゃいますように、先ほど申し上げた日本海を囲む国々、それぞれの国柄、特色があるような気がいたします。何といいましても、技術と大変な資金力に恵まれた日本、あるいは韓国もそのようにとらえられるかもしれません。水産資源その他のいろんな資源を有するロシア連邦、それから何といいましても中国という場合には豊富な労働力そして資源ということがありまして、ただいま申し上げたようなことだけをとりましてもお互いに、水平分業ということをおっしゃいましたけれども、相互の生産要素が非常にかみ合う、そういう意味において互恵的な図が描けますし、そういう意味におきまして将来も非常に展望が明るいということだと思います。
事実関係を私から御説明したいと思いますが、ＵＮＤＰというところがございますけれども、そこの主催でこれまで関係各国を集めて三回ほどセミナーといいますか会合をやっております。九一年に二回、そして去る二月、九二年の二月に第三回目のを行いました。ウランバートル、ピョンヤン、そして第三回目はソウルに場所を移しての会議でございます。 参加各国は、ＵＮＤＰのもとに北東アジア、先ほども申し上げました四カ国、すなわち中国、モンゴル、韓国、そして北朝鮮でございまして、日本とロシア、これは第二回目からオブザーバーの形で参加させていただいております。 細かいこれまでの会議の経緯は、御説明を省略いたしますとして、一番最近の動きといたしましては、九二年
図們江開発につきましてはいろいろなお集まりがあるようでございますけれども、私がただいま御説明いたしましたのは、第一回目のウランバートル、第二回目のピョンヤン、そして先般のソウルにおける第三回目、これはいずれもＵＮＤＰの主催の会議でございます。
