谷野作太郎

長春でも、私が承知する限りでも、その他民間の方々のお集まり、学者の方々のお集まり、不勉強ですべてを把握しておりませんが、そのような会議がこのプロジェクトをめぐって行われておるということは承知いたしております。

私が先ほど申し上げましたように、大きな方向としては大変明るい展望ということを申し上げましたけれども、方向としてはそういうことなのだとは思いますが、他方、この図們江開発自体につきましても、例えばどの範囲をこの開発のあるいはこの計画の対象にするかということでそれぞれの国に立場の相違があるようでございまして、モンゴルは当然自分のところから、あそこは海へとにかく出たいわけでございますから、モンゴルも含めての大きな計画を念頭に置いておるようでございますし、他方、韓国あるいは北朝鮮はもっともっと対象を絞って河口の方面にとりあえず焦点を当てたいということのようでございまして、その点一つをとりましても各国の頭に置いておるところにまだまだ考え方といい

私も実は必ずしも詳細は存じませんけれども、ただいま申し上げましたように、北朝鮮はああいうお国柄ではございますけれども、当面北朝鮮と中国、河口のところはたしかロシアと北朝鮮だけの国境沿いの川が十五キロほど続くわけでございますけれども、そこの開発に絞って対応したいということのようでございますし、韓国も私どもの考え方では同じような考え方だというふうに聞いております。中国はもう少し幅の広い、河口からもう少しさかのぼったところまでも含めての開発ということを念頭に置いておるようでございます。

第二回目からお招きを受けて参加しておるわけでございますけれども、ピョンヤンにおける会議におきましては、私どものアジア局のこの問題に明るい課長補佐、それから専門的な知識の確かなＪＩＣＡの課長補佐レベル、その両名を派遣いたしました。ソウルではたしか大使館員が参加させていただいたと記憶しております。

それぞれにつきまして御説明しておる時間がないと思いますけれども、項目だけを申し上げますと四つございます。 　一つは基本問題。これは要するに将来の日本と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との関係をどういうふうに律するかというような問題。あるいは、北朝鮮の管轄権の問題等を議論しております。 　経済的諸問題というのが第二点でございまして、ここではいわゆる過去の植民地時代に起因する経済的な問題をどういうふうに処理するかという問題でございます。 　国際問題というのが第三点でございまして、ここでは、ただいま大臣からるる御説明いたしました核の問題等を中心に、ただいまのところは議論しております。 　四番目はその他の問題ということでございまして、

これは基本的にはアメリカと韓国との問題ではあろうかと思いますけれども、御案内だと思いますが、昨年の十二月十八日に韓国の大統領が韓国内に現時点で核兵器が一切存在しないという宣言を行われました。そして、それを受けてアメリカ政府もそのような盧泰愚大統領の宣言を歓迎するということを言っておりまして、そのように私どもは受け取っておるわけでございます。

私どもが日本政府として独自のそういったことを確証する手段はもちろん持ってないわけでございますけれども、ほかならぬ韓国の大統領が高いレベルでそういう宣言を明確に行われて、アメリカがそのような宣言を歓迎すると言っておるわけでございますから、私どもはそのような一連の高いレベルでの御発言に信をおいておるということでございます。

その前に尖閣につきまして、ほぼ大臣からお答えしたところに尽きておるわけでございますけれども、正本政府としてどのような措置をとったかというお尋ねでございますので、その点を申し上げたいと思います。 　先生からお話のように、また大臣から申し上げましたように、この尖閣列島というものはまごうことなき我が国固有の領土であるわけでございまして、今回の中国の国内立法の措置に対しましてはそのような日本の立場とは全く相入れないものでございます。そこで、東京におきまして、あるいは北京におきまして、高いレベルで中国側にそのような日本の立場を伝えることをいたしました。遺憾であるということと、そして今回とられた置置の是正方を強く求めました。きょう、あすと北京

お答え申し上げます。 　先般の安保理の決議で正式にＵＮＴＡＣの設立というのが決まりまして、そこでただいま先生がお示しのＵＮＴＡＣめ具体的な規模をどうするかということで、二万人の歴史的に見ても最大の規模を投入する、それに要する経費がすべて含めまして二十八億ドルという数字が取りざたれておりますが、ただいまのところ、私どもの見通しでも最終的な数字ではございませんで、この二十八億ドルについてこれから総会の審議の過程で若干減額されるかなという見通しもあるようでございます。 　いずれにいたしましても、ただいま私どもがやっておりますのは、そのうちのとりあえず立ち上がりのために二億ドルが必要だと言われておりまして、そのうちのただいま仰せの一二・

まさに仰せのようにアジアでの紛争後の平和維持のための活動の経費でございますから、明石さんの御意向も私ども内々承知いたしております。少なくとも、二一・四五％にとどまらずそれに上乗せして三分の一ぐらいは日本政府でぜひ負担してほしいという御意向も伺っております。私ども外務省といたしましては、分担金の二丁四五％にとどまらず、私どもの日本としての姿勢を示すためにも、そういう方向で三分の一いただければ結構なんでございますが、鋭意これから財政当局と折衝いたしたいと思います。

大変お励ましの言葉をどうもありがとうございます。先生のお考えも十分踏まえまして精いっぱい私どもとしては頑張ります。よろしくお願いいたします。

ハノイの大使館の事務所の建物について御関心を持っていただきまして、大変ありがとうございます。 　ただいま仰せのように、これからベトナムと日本との関係が大きく発展する状況が見込まれるわけでございまして、そういう状況のもとで、ただいまの事務所は、残念ながら大変貧弱なものでございます。現状を何とか手直ししながら今日まで来ておりますけれども、そのような対応ではもう限界に来ておるということでございまして、ただいまベトナム政府と鋭意折衝中でございます。どこか新しい土地を提供していただいて、そこへ移るということが緊急の課題でございまして、幸いベトナム政府も協力的になってきておりますので、なるべく早い機会に新しいところへの移転を始めたいと思ってお

プノンペンの大使館は、とりあえず今川大使以下三名で店開きをいたしましたが、最近四人目の職員が着任いたしまして、現在のところ今川大使以下四名で困難な状況のもとで活発に活動してくれていると思っております。 　身内のことではございますけれども、ただいま先生からもお話がございましたように、今川大使は、私どもの見るところでも、恐らく世界の外交官の中でもこれほどカンボジアの裏表に精通したベテラン外交官はおらないと思っております。

お答え申し上げます。プノンペンには大使館あるいは常駐代表部、日本の場合もそうでございますけれども、そのような施設がございます。米国九名、英国四名、フランス十三名、中国十名、ロシアに至りましては何と三十名、豪州十一名、タイは九名でございます。

ありがたいお言葉でございます。四名と申しましたけれども、それではとても現状に対応するに困難がございまして、とりあえず近隣のタイから、たしか二名でございましたけれども、職員の出張を得て急場をしのいでおるわけでございます。 　いずれにいたしましても、限られた、困難な状況ではございますけれども、確かに仰せのようにカンボジアとの関係、これから将来はいろいろな仕事が待っておりますので、鋭意この大使館、今は常駐代表部でありますけれども、人員の面で強化を図っていきたいと思っております。ありがとうございます。

先生も御案内のとおり、アンコールの遺跡といいますのは、かの地におきまして国民の象徴としての意味合いを持っておると伺っておりまして、このような貴重な遺跡の保存のためあるいは修復のために日本としてもできるだけの協力を行いたいということでございます。 　とりあえずは、ユネスコに文化遺産保存のための日本信託基金というのがかねてからございますけれども、ここを通じまして、アンコールの遺跡に対しましてこの基金から、例えば専門家会合の開催のための経費あるいは資料の整備のための経費等々のために三十七万ドル相当の協力、支出を既にいたしております、このような協力は引き続き続けていきたいと思っております。

ミャンマーにおきましては、ただいまお話しのとおり、九〇年五月に総選挙が行われましたけれども、その後予定されておりました民政移管が遅々として進まない状況でございます。私どもはそのような状況は大変遺憾なことというふうに認識しておりまして、これまでもいろいろな機会をとらえまして、現地あるいは東京におきまして、とにかく約束されたことでありますから、一日も早く現政権、軍事政権から民政移管へ進展を促すという努力を行っております。東京におきましては、柿澤政務次官も過般、東京のミャンマーの大使をわざわざ呼びまして、日本のそのような気持ちを伝えたこともございますし、それに先立ちまして外務審議官を現地に派遣しまして、同じような努力を行いました。そういう

私ども、ミャンマーからバンクラデシュへの大変多数の難民の流出、このような状況に対して大きな懸念を持っております。現地では二月二十二日から二十四日まで、現地に、バングラデシュにおります私どもの大使館員を派遣いたしまして国際機関とも意見交換を行う、あるいは難民キャンプも視察を行うという形で事実の把握に努めておりまして、各種の報告を既に東京は受けております。 　他方、ＵＮＨＣＲという機関がございますけれども、このような状況に対しまして、三月十日にこの問題に対して国際的な支援を行うべきであるという呼びかけがございまして、これに対して日本としてどういうふうに対応するかということを検討中でありますが、これに先立ちまして、日本の赤十字から国際赤

御案内のとおり、今日まで約一年間、六回の交渉を重ねましたが、まだまだ残念ながら現状におきましては、基本的なところで双方の立場が非常に大きく隔たっております。そういう中で、もとより国会でも大変御関心がありますのは、いわゆる北朝鮮の核開発の問題がまだちょっと不透明な状況でございまして、そういう中でお話の連絡事務所の開設というのは、私どもの判断ではまだちょっと時期が早いのではなかろうか、いずれそういう段階に至るかもしれませんが、今までのところは日本側からそういう話を北朝鮮側には持ち出しておりません。

お考えとして十分承っておきますが、どのタイミングでそのような考え方を正式に向こうに伝えるかどうかにつきましては、いましばらくそのタイミングを慎重に判断させていただきたいと思います。