谷野作太郎

ただいまの千八百億ドル云々の件は私どもも報道で承知いたしておりますが、それ以上の情報は得ておりません。

事実関係をお答え申し上げますが、本件はここ一年以上の懸案でございまして、先方から前内閣のときもたび重なる陛下の御訪中についての熱心な招請がございました。最近におきましては、過般一月に渡辺外務大臣が訪中いたしました折に、先方の極めて高いレベルの指導者の方々から、本年はせっかく日中国交正常化二十周年という記念すべき年にも当たるのでぜひ陛下の御訪中を実現してほしい、それが日中関係をさらに前に進めるゆえんであるという強い招請がございました。大臣はこれに対しまして、日本政府としては真剣に検討させていただくという言葉を残されて帰ってこられたわけでございます。

これは日本の心づもりとしては五月ということでございますけれども、関係国もございますので、今相手国の意向の打診をこれから始めなければいけないかと思っておりますが、いずれにいたしましても外相の来日はほぼ決まっております。もちろん五月になりますか、この支援国会議の催促ということもございましょうけれども、それにとどまらず渡辺外務大臣と、先ほど来お話しのような民主化、市場経済、大変懸命な努力を行っておるモンゴルでございますから、そういうことを踏まえまして幅広い日本とモンゴルの関係、我が国からの協力のあり方ということを幅広く渡辺大臣とお話し合いをしていただきたいと思っております。その上で、これは希望でございますけれども、先方はいずれできればこと

ただいまの十年の期限をもって後に見直そうというお話し合いがあったということは私どもは承知いたしておりません。若干お時間をいただきますと、中国側がこの尖閣の領有権を主張し始めましたのは、先生御案内かもしれませんが、一九七〇年ごろにあの周辺に大きな石油資源が埋蔵されているというエカフェの報告書が出まして、自後、当時の中華民国・台湾と中華人民共和国の双方からこれについての領有権が急に主張され始めたという経緯がございます。日本と中国との正常化は七二年でございましたけれども、ここでもこの問題については田中総理と周恩来総理との間でさしたるやりとりはなされておりません。その後、ただいまお話がございましたように、平和友好条約の際に、御記憶だと思いま

何が現地で起こったか、そしてそれに対して日本政府としてどういう対応をとったかということを御説明したいと思います。 　東チモールでは、七六年のいわゆるインドネシア併合以来、独立を主張する側との抗争が絶えないわけでございますけれども、先生が今お話しになりましたように、去年の十一月の十二日の朝、東チモールのディリー市におきまして十月の二十八日に死亡いたしました青年の墓地に集まっておりました群衆が治安部隊と衝突するという事態に至りました。 　その際の事件の直後のインドネシア軍の発表によりますれば、死亡者十九名及び負傷者九十一名ということでございましたけれども、その後調査が進むにつれまして、その後インドネシア政府の国家調査委員会というのが

私の方から事件を受けてインドネシア側政府のとった措置を御説明いたしまして、後段、それを踏まえて経済協力局長からただいまのＯＤＡについての考え方を申し述べたいと思います。 　先般の事件に関しまして、スハルト大統領みずからこのような事件を発生させてはならないという指示を下しまして、直ちに現地の司令官二名を更迭いたしました。また大統領は、軍の対応等について調査するための軍名誉審議会というのを設置いたしまして、騒乱者に対する厳正な法的な措置、行方不明者の捜索、現地住民の福祉の向上等を指示しております。さらに、去る二月には国連事務総長の特使を受け入れまして、さらに二月二十七日にはインドネシア国軍、軍が本件に関与した軍人を罷免するあるいは軍事

確かに衝突というのはあるいは言葉が適当ではなかったかと思いますけれども、他方、この事態が起こったことにつきましていろいろな目撃者がおるわけでございまして、もちろん先生のようなお話もるる聞いておるわけでございますけれども、学生側といいますか、集団側が治安当局から武器を奪おうとして、それから争いが展開したんだというような証言もるるまたあるわけでございます。 　いずれにいたしましても、今回の事態を、押しなべて軍の側の過剰な反応であったということはインドネシア当局も認めたがゆえに、直ちに軍当局、現地の司令官二人を罷免し、さらに今軍事裁判等の手続に取り組んだところだと思います。

ただいま私ども、手元の資料ではちょっとそこまで確認いたしておりませんが、後ほど調査いたしまして御返答いたしたいと思います。

外務省だけではございませんで、先ほど申し上げましたように、国際社会において、今回の調査報告書並びにその後のインドネシア政府がとった措置は、おおむねということは私申し上げましたけれども、もちろん十分なものではないということはあり得ましょうけれども、おおむね、これはこれで評価を得ておるのだと思います。 　私どもが、少なくとも私どもの立場で評価しておりますのは、スハルト大統領がみずからとられた幾つかの措置、この点に注目いたしまして今回の対応ぶりをそれなりに評価しておるということでございます。

経済協力局長から補足説明があるかと思いますが、私どもは何も、この東チモールの事件が発生して以来唯々諾々として何もしないでおったわけではございません。いろいろなやり方で、水面下といいますか、そういうことも含めて大臣のレベルでいろいろなことをインドネシア政府との間に実はやってまいりました。細かいことを申し上げられないのは残念でございますけれども、その点は大臣御自身が非常に関心を持っていろいろな水面下の努力をなさったということだけを申し上げておきたいと思います。 　確かにカナダ、デンマーク等は援助を停止いたしました。それは承知いたしております。他方、先ほどの話の続きになりますが、その後の報告書の提出、大統領のとった一連の措置を受けまして

今日までの経過を簡単に御説明いたしたいと思いますが、先生には本件について、地元のことでございますのでいろいろ御心配かけましたことは、私どもも十分承知いたしております。 　私どもは、この当該フィリピン人女性のダンサーの死亡につきましては、当初から、ただいま先生もお話がございましたように、劇症肝炎によるもので、いわゆる事件性は全くないというのが日本側の当局の関係者の一致した認識でございましたし、また一致した結論でございました。 　その後、昨年の十月でございましたか、この問題の調査のためにフィリピンから労働雇用長官一行が見えまして、これに対して十分な協力もいたしましたし、現地にもたしかお越しになって、日本側の調査の状況を改めて御本人た

恐らくそのようなこともあったのだと思います。 　それから、フィリピンから来ておられるこの種の方々のいろいろな日本での生活面での御苦労もあるわけでございますから、そういった背景もありまして、現地において一たびこれが誤った形で報道されて、これが一定期間がないフィリピンと日本との関係で大きな問題になったという経緯が確かに一時ございました。私どもは、そういう状況を是正するために懸命な努力を東京とマニラにおいて行ったつもりでございます。

大変御心配かけましたけれども、先ほど申し上げましたように、調査結果に対する理解がフィリピン側におきましても深まってきておりまして、この件に関しての報道は全く見られなくなりました。 　ただ、要すれば、私どもの調査結果につきましては、今後とも必要に応じて説明は現地ないし東京でしていかなければならないと思っております。しかし当面、一件落着というお言葉でございましたけれども、事態は完全に鎮静化したというのが私どもの理解でございます。

確かにおっしゃるようなこともあったと思いますが、他方東京で何もしなかったわけではございませんで、ここの、在京のフィリピン大使も、あるいは公使も、本件が、まさに先生おっしゃいますように、大切なフィリピンと日本との間の友好関係にひびが入るような事態にいくということを大変心配されて、私のところへもたびたび来られて日本側の説明を聞いて、それを小まめに本国に報告されており、あるいはみずから本国へ帰って本国の関係者に説明して回ったという経緯がございます。 　いずれにいたしましても、確かに、ただいまも仰せのように、いろいろ不幸な過去も背負った日比関係でございますから、今後ともそういったことも踏まえながら、いろいろな、人の交流、青年の交流その他そ

担当の者が参っておりませんので、具体的な法的な整備の面は自信を持ってお答えできませんけれども、前段の点は私も全くそのように思います。ひところ中国からの就学生の問題というのが大変大きな問題になって、これが日中関係に非常に好ましくない影響を持ったことがございました。ただいま、上野の公園の状況はお話がありましたけれども、イラン等の国々からの不法滞在者の滞留ということもございます。そういうことで、私の承知する限り、これはこれで、まさに仰せのように、的確に厳しく対応していってこそイランなり中国との友好関係もさらに前進し得るわけでございまして、国内の当局におきましてその面での具体的な措置あるいは必要に応じた仕組み、外国人技術者の受け入れの仕組み

ただいまお話しの、宇部市の海底炭鉱でそのような非常に痛ましい浸水事故がかつてあったということは、私も最近勉強させていただきました。いずれにいたしましても、このような事故で百八十名のうち百三十一名の方が朝鮮半島からの方々だったということも承知いたしておりますけれども、大変お気の毒なことであったと思っております。 　いずれにいたしましても、日本政府は、これは総理のレベルあるいは外務大臣等がいろいろな機会に申し上げておりますように、朝鮮半島のすべての方々に対して、過去の一時期に日本の行為によって起きましたことにつきましては、そのような行為について深い反省と遺憾の意を表明してきておるところでございます。 　また、責任というお話もございま

あるいは大臣から後ほど御答弁があろうかと思いますが、ただいま先生からお話のございました現地の防波堤に慰霊のための銅板を埋め込むという御計画があるやに私どもも聞いております。これは今行政の仕分けの問題をお話しになりましたけれども、東京におきましては水産庁が御担当のようでございます。私どもも十分勉強させていただきたいと思いますが、水産庁のお考えも改めて伺ってみたいと思います。勉強させていただきます。

ただいま先生がお示しになりました韓国側の措置について、その部分を読み上げてみたいと思います。 　まず徹底真相究明に努めてほしい、そしてこれを基礎に補償、賠償等の問題について国内の専門家あるいは当事者の意見をよく聞いて、その上で日本と外交交渉を展開する、こういうことでございまして、私の申し上げたいのは、今までのところ韓国政府が外交ルートを通じまして日本政府に要請してきておりますのは、まずは徹底して真相の究明をしていただきたいということでございまして、補償あるいは賠償という話は今のところございません。

私の方から、事実関係だけ確認のために申し上げたいと思いますが、在韓被爆者の問題、確かに四十億円の基金をつくりました。ただいまお願いしております予算案でそのうちの二十三億円をお願いしておるわけでございますが、その前提になりますのも、先生もお触れになりましたように、六五年でこの種のことも含めて日韓間においては決着済みだということを日本側は明確にいたしました上で、この問題を特に取り出して、人道的な見地から何とかしてさしあげなければいけないということで、四十億円の手当てを基金の形でさせていただいておるわけでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま仰せのように、北朝鮮は保障措置協定の署名をいたしました、一月の三十日でございますが。したがいまして、今後の手続は、批准、そしてこれの発効という手続になるわけでございますが、先般ＩＡＥＡの理事会が開かれました折に、北朝鮮の呉大使が述べたところによりますと、その保障措置協定の批准の手続は四月じゅうに終わる見込みであるということを申しております。それを受けまして査察に行くわけでございますけれども、査察はそれを受けまして、これも同大使の言によれば、六月じゅうぐらいには何とか査察の実施に至るであろうという発言がございます。私どももそのようにぜひ取り運んでいただきたいものだと思います。