若干つけ加えさせていただきますと、大臣の御答弁のとおりでございますけれども、日本がかつて一時期朝鮮半島を植民地支配下に置いたということは、これはもう歴史のまごう方なき事実でございます。そういう事実を踏まえて、先生も御案内のように、日本政府におきましてはいろいろなレベルで、総理のレベルも含めてこれについて反省の念、謝罪の念を述べてきておるところでございます。
御存じのとおりでございますが、日本の植民地支配に法的に置いたのは一九一〇年の日韓併合条約、これが契機だと思います。
今川大使等に非常に温かいお言葉をいただきまして、どうもありがとうございます。 確かに本官は大使以下三人でございまして、他方、先ほど来お話が出ておりますように急速に仕事がふえておりますものですから、到底三人では急場をしのぎ得ませんので、近隣の諸国からとりあえず二名の応援出張を長期に得ております。それからＪＩＣＡにもお願いいたしまして、国際協力事業団の方からも一名長期の出張を得ておりますけれども、そういう中で四人目の本官がきょう、二十六日でございますから、ジャカルタの方から大変生きのいい、志の確かな若い職員がプノンペンに入る予定になっております。 いずれにいたしましても、まだまだこれでは足りませんので、早急に手当てしたいと思って
今のところ六月下旬と思っておりますが、これはとりあえず日本側がそのように事務的に考えておるということでございますが、六月下旬をめどに、これは閣僚レベルの会議でございますけれども、東京で支援会議を開催させていただきたいと思っております。そのために、現時点でとりあえずワシントンに課長が参りまして、今その辺の下相談をいたしております。そのために、できますれば三月、これも下旬ごろをめどに、閣僚会議の前に下相談のために事務的な会議を、私どものレベルでございますけれども、東京でさせていただきたいと思っております。
ただいま先生からお話しのように、ことしは日中国交回復二十周年ということでございまして、これは外務省というより、官民挙げていろいろな計画が今進行中でございます。外務省はむしろそういう点について横から支援させていただくという立場かと思いますけれども、具体的にどのようなことが計画されておりますか、若干お話ししてみたいと思いますが、例えば周恩来展というのを開こうという計画がございます。あるいはオペラの上演、それからミュージカルで「李香蘭」というのがございましたけれども、これもいずれ中国で上演が決まっておりまして、こういうものにつきまして、可能な範囲で私どもも資金面その他でお手伝いをさせていただこうと思っております。バレエの公演もございますし
それぞれ御熱心に御準備いただいておりますので、それぞれ大きな事業というお心づもりでなさっておると思いますけれども、先ほど要人の往来の件を申し上げましたけれども、具体的なことといたしましては、私もここに、手元にございますけれども、大変数々のプログラム、行事が予定されております。それをひっくくる形で、日本側ではこの関係団体のいろいろな御準備を、横の連絡をよくするということで、それのための組織もできまして、今懸命の準備が進行中でございます。 どれが大きいかということはちょっと私の立場からあれでございますけれども、例えば、しかしながら、九月二十九日が正常化二十周年のちょうどその日でございますから、東京及び北京におきまして関係の団体にお集
お答え申し上げます。 先ほど外政審議室長からお答えいたしましたように、内閣官房の御指示によりまして関係省庁におきまして、ただいま日本側におきましては鋭意調査を継続中でございます。他方韓国側におきましても同じような仕組みをつくりまして、韓国側は韓国側で調査を継続中のようでございますから、とりあえずはそれぞれの側でその調査を継続するということではなかろうかと思います。
お答え申し上げます。 この点は、日韓正常化交渉の過程におきましても問題になったところでありますけれども、日本側のこのお尋ねの件についての立場は、要するに、お尋ねの条約は今やもはや無効であるというのが日本側の立場でございます。
先生も御案内のとおりでございますが、本件につきましては、ただいま日本の国内におきまして訴訟の手続がとられております。政府といたしましては、その帰趨を見守るということでございますが、あえて申し上げますれば、この種の問題も含めて法的には六五年の日韓の正常化の折に決着済みであるというのが政府の立場でございます。
お答え申し上げます。 お尋ねの件につきましては、いろいろな数字が日本国内あるいは中国なら中国側においてあるわけでございまして、政府としてこのような場で有権的に申し上げ得る数字はないわけでございますけれども、一、二例どういう数字が記載されておるかということでお聞き取りいただきたいと思います。 例えば、日本の高校の教科書等には、中国においては約一千万人、フィリピン等では約百万人、インドネシア、ベトナム等ではそれぞれ二百万人という数字が記載されておるのを私ども承知いたしております。それから他方、最近の人民日報等の報道によりますと、中国のある学者の方は、日中戦争で犠牲になった中国の方の数字は二千万人というような数字もございます。
お答え申し上げます。 まず、冒頭に申し上げなければならないことは、詳細は時間の関係で省きますものの、累次御答弁いたしておりますように、国と国との関係におきましては、そのようなことは既に多くの場合決着済みであるということをまず申し上げたいと思います。 その上で、ただいま仰せのような先方からの要求、要請が日本の外務省を通じて日本の政府に提起されておることも中国の場合は事実でございますし、例えば先ほどちょっと言及いたしました中国の歴史学者の方によれば、日中戦争によって損失した中国側の財産は約一千億ドルに上るというようなこともございます。他方、中国とは別に、先生も御存じのとおりでございますが、補償要求ということになりますと、朝鮮半島
ただいまの御質問のうちの前段の方だけを、事実関係でございますから、私からお答え申し上げたいと思います。 十日、一昨日でございますけれども、韓国の外務部のアジア局長が私どもの大使館の公使を呼びまして、ただいまのいわゆる従軍慰安婦の問題が韓国の国内においても大変大きな関心事になってきておるということをるる説明した上で、いろいろな事実関係から判断するに、韓国側としては、この問題について日本政府の関与があったのではないか、それは否定し得ないのではないかというふうに考えておると申しまして、いずれにいたしましても、この問題について日本政府の方におかれて真相究明のために誠実な積極的な努力をお願いしたいということを申してまいりました。
お答え申し上げます。 戦後の補償、賠償と申します場合に二とおりのことがあろうかと思いますが、一つは日本と交戦関係にあった東南アジアの国々でございますが、これらにつきましては、戦後、法的な措置をとりまして、条約のもとに逐一賠償を払って、それによって決着したということは先生御承知のとおりでございます。もう一つは、日本から分離してまいりましたいわゆる朝鮮半島等でございますが、これも先生御案内のように、長い交渉の末に六五年、請求権の形でずっと議論をいたしましたけれども、結局最終的には経済協力の供与ということでこれを決着いたしました。ただいま、したがいまして残っております北側、北朝鮮との関係におきまして同じような請求権の問題を今鋭意先方政
ただいま御答弁申し上げましたようなことで、多くの国との間には、国と国との関係におきましてはこの問題はすべて決着済みということでございます。他方、例えば韓国のようなところで民間の間で補償を求める声が起こっておることは私ども承知いたしておりますけれども、国と国との関係におきましては、この補償の問題というのはすべて六五年の協定において決着済みというのが私どもの理解でございます。
私の方からお答えいたします。 この問題は、先生から御指摘のように、かねてから韓国の女性団体の方からいろいろな御要請がございまして、それに対して、ただいまお話しのように本年の四月でございますけれども、日本の政府から大使館を通じてとりあえずの現状、この問題についての考え方を述べました。 そこで、お尋ねの件でございますが、それに対しまして、私どもの方からの回答では不十分であるということが寄せられまして、書簡の形で改めて日本の総理あてに書簡が参りました。非常に長いものでございますから要点だけを御紹介いたします。 調査のルートを限らないで広範に調査をしてほしいということが第一点。それから、いわゆる朝鮮人女子挺身隊の存在、これは歴史
私の方からお答えさせていただきます。 まず、今回のこのブッシュ大統領の提案に対しまして北朝鮮がどのような反応を示したかということをお話ししたいと思いますが、北朝鮮はこれに対しまして声明を出しまして、基本的に今回のブッシュ大統領の提案在歓迎するということを言っております。そして、かくなる上は当然韓国においても米国の核兵器撤収の措置がとられなければならない、またそういうふうに期待するということを述べておりまして、韓国から核兵器が撤収されるならば、北朝鮮のただいま先生お話しになりました保障措置協定締結の道も開かれるであろうということを申しております。 他方、北朝鮮の要人、すなわち党の書記の方ですが、この人は、米国による韓国からの核
まず前段のお話でございますけれども、先生の御懸念のように、私どもも、米中関係が冷え込んだ状況において、日中関係が十歩も二十歩も前へ進むということはなかなか難しい面があるという意味におきまして、米中関係の今後の行方というものに対しては大変懸念をし、関心を持って見守っておるところでございます。 第二点の、さてそこで、海部総理の御訪問を受けて今後どういう対中政策を展開していくかということでございますが、申すまでもなく、そういう中で、また国際情勢が大きく変わりつつあるわけでございますから、そういう中で、アジアの平和あるいは安定のために、安定した良好な日中関係を確保していくということは大変大事なわけでございます。 そういう文脈で先般の
お答え申し上げます。 まさにその点が、ただいまフィリピンの国内におきまして上院の方々あるいは憲法論者等も含めて、その方々の間で論争となっておるところでございます。 事実関係を若干申し上げますと、米比軍事基地協定というのがありまして、ただいまお話しのように、これにかわる新しい協定につきましては上院で先般批准がなりませんでした。その後起こりましたことは、それまでの米比基地協定につきまして一体これがいつまで有効なのかということにつきまして、既に有効な期限は終わっておるという解釈と、いやそうではない、あと一年ぐらいは有効であるということで真っ向から主張が対立しておるという事実がございます。 他方、フィリピンの国内の憲法がございま
これはせっかくのお尋ねでございますけれども、ただいまフィリピンの国内におきまして憲法の解釈も含めていろいろ論争が行われておるところでございますので、そういう状況の中で日本政府として第三国の、あるいは第三国間の協定の解釈あるいは第三国の憲法の解釈について、こういう公式の場で断定的なことを申し上げるのは適当でないかと思います。
先ほどお答えしたことの繰り返しになりますけれども、恐らく先生が念頭に置いておられるのは憲法の規定だと思います。確かに、素直に読めば一九九一年に失効というふうに読めますけれども、さてそれでは、一九九一年の、まだ十二月まである。したがって、今この時点ではまだ米比基地協定は失効してないんだという解釈も、例えばフィリピンの官房長官という高い地位におられる方がおっしゃっております。 他方、それに対しまして先生のような御認識、私はそのような御認識の方がフィリピンの中では有力だと思います。いや、そうではなくて、もう既に失効しておるんだという考え方の方が有力だと思いますけれども、最後のお答えになりますけれども、私が申し上げたいのは、ぜひ御理解い
