お答え申し上げます。 直接の交渉を担当した者といたしまして、ただいまの御批判、おしかりはまことに残念でございますが、他方、確かに先生御指摘のような幾多の問題が中国への我が国からの投資について、実際問題としてあることは事実でありますし、私どもはそれは承知いたしております。先ほど来お話が出ております電力の問題、エネルギーの問題、それからよく指摘されますインフラがまだまだ未熟であるという問題、法令がしょっちゅう変わるではないかという問題、大変多くの問題があることは承知をいたしております。 しかしながら、しかるがゆえに今の時点で投資保護協定なるものを結ばない方がよかったか、その方がより正しい選択であったかといいますと、私は、不完全で
お答え申し上げます。 これは基本的には中国への日本の投資をより一層促進するという目的を持って、民間の高いレベルで設立されるものでございます。いろいろな目的がございますが、基本的には、先ほど来お話が出ておりますようないろいろな日本の企業の方々の御苦労、御不満、そういうものをお聞かせいただいて、中国側の相手方と十分議論を尽くし、解決を図るというのが第一点でございます。また、これから中国に投資をなさるような方にいろいろな適切な御助言を申し上げるという役割も期待されておるわけでございます。
ただいま確かに委員御指摘のように、大変長い経緯がございます協定でございまして、八年かかりました。一九八一年五月第一回の交渉から昨年七月の第九回の交渉による妥結に至りますまで七年、九回の交渉をいたしました。 その背景といたしましては、やはり両国の経済社会体制の相違からきます例えば用語の概念をどういうふうに考えるかというような問題、その辺のすり合わせ等いろいろ技術的な問題が多々ございまして、それに係る議論で相当時間を費やした経緯がございます。他方、我が国といたしましては、協定を締結いたします以上、できるだけ効果的なものにしたいということで幾つかの点で強い立場をとりましたので、そういうことについての中国側の認識を得るのにも若干時間がか
委員御案内のように、中国が外国からの投資を積極的に受け入れるという方針に踏み切りましたのは七八年の末のことでございました。それ以来、例示的に御質問の法律を名前だけ挙げてみますと、七九年には中外合資経営企業法というのができました。それから、八三年にはその実施細則が公布されております。八六年に至りましては外資企業法あるいは外資企業の投資奨励に関する国務院の規則、かなり詳細なものでございますが、こういうものが公布されました。 そういうことで年を追いまして、これだけではございませんけれども、徐々に外国からの投資を受け入れる中国側の法制が整ってきたということでございます。また、これに加えまして、各省のレベルでそれぞれ省が自分の責任を持って
お答え申し上げます。 先ほど御説明申し上げましたように、中国が外国からの投資を積極的に受け入れたいという基本的な心情がございまして、今日まで約二十カ国の国々と投資保護協定を結んでおります。これら幾つかの国の名前だけを例示的に申し上げますと、ヨーロッパの国が多うございますけれども、オーストリア、ベルギー、デンマーク、スイスあるいは英国といったところがございますが、これらの国々との間で中国が結びました投資保護協定におきましては、いずれも最恵国待遇の条項がございます。 そこで、今回私どもが八年の年月をかけて主張いたしましたのは、これに加えて何とか内国民待遇の条項を、原則的にせよ、きちんと確保したいという強い考え方がございまして、し
これは先生もよく御存じのところでございますけれども、要するに日本から中国に進出いたします合弁企業等投資の面におきまして、平たく申し上げれば、中国の企業と差別をしてもらっては困る、中国の企業が与えられておる待遇より劣ったものでは困る、最小限中国の企業が与えられておる待遇を与えてもらいたいということでございます。 そういうことではございますけれども、他方、中国側のいろいろな国内の事情がございます。まだまだ発展途上国でございますし、いろいろ国内の事情もございますので、そういう状況をおもんぱかりまして若干の例外の規定を設けました。すなわち三つの場合、「公の秩序、国の安全又は国民経済の健全な発展のため真に必要な場合において」、そういう場合
お説のとおりでございます。したがいまして、そういう意味におきましても他の二十カ国におきましては、今回の御審議いただいております協定については、必ずや評価いただけるものと思っております。
確かにここの書き方は若干抽象的な書き方にはなっておりますものの、例示的に申し上げれば、日本の場合は、私の承知する限り例えば航空の面あるいは沿岸の海運の問題、そういう問題につきましては必ずしも日本の企業に認められておると同等のものを外国の企業には認めていないというようなことがあるようでございますが、中国にもそういったことがあろうかと思います。
それから、いずれ御議論が出るかと思いますが、例えば価格の問題がございます。 中国は二重価格あるいは物によっては三重の価格がございますけれども、合弁のために日本から進出しておられる企業に、例えば物資の売り買いをする場合に、どの価格を適用するかというような問題がございますけれども、その際に中国側が最低の価格でこれに応じ得ないということがあるといたします場合、仮定の問題でありますけれども、それは恐らくここで申します「国民経済の健全な発展のため真に必要な場合」だというふうな主張があるいは中国側から出てくるかと思います。 いずれにいたしましても、そういったことも含めましてまさに公の秩序、国の安全、国民経済の健全な発展のために真に必要な
中国の場合には、憲法で次のような、十三条でございますが、規定がございます。すなわち国家は、公共の利益のため、法律の定めるところにより、土地を収用することができるというふうに規定されておりまして、それを受けまして土地管理法というのがございます。そのための具体的な規定をこの土地管理法で定めておるようでございます。
先生も御案内のとおりでございますけれども、中国との経済関係は各般非常に活発に関係が深まってまいっております。貿易も順調に伸びておりますし、なかんずく日本からは経済協力というものを大変活発に中国にやっております。その中で投資の面、中国に対する日本からの投資、この面だけが少なくとも中国の政府が期待するレベルには全くいってないという問題がございます。 そこで、この種の協定が御審議を通じまして御承認を得て発効ということになりますれば、日本の企業にとりましてはやはりある種の安心感といいますか、中国に進出していく場合のある種の安心感をこれで持っていただくということはあろうかと思います。それがまた中国への日本からの投資の活発化につながるという
まさに委員からお話しのように、まず中国に対して一番活発に投資を今のこの時点で行っておりますのはお隣の香港からの投資でございます。そして、委員御指摘のように米国からの投資が二番目、次に三番目に日本、こういうことになっております。 さて、なぜアメリカのレベルにまで至らないのかと。いろいろな理由があるかと思いますが、日本の経済界、企業の方に伺いますと、やはり一つは、若干これは手前みそになるかもしれませんけれども、この種の投資保証協定、保護協定というものがなかった、政府間でそういう約束事がきちんとなされてなかった、そこに対する不安が間違いなく日本の経済界にはあったと思います。したがいまして、この協定ができるということになりますと、非常に
昨年八月、竹下総理が御訪中になりましたときにこの投資保護協定の調印が行われまして、その年の十月に日本側の経済界の方を団長といたしまして中国投資環境調査団というのが派遣されました。この調査団の御報告を受けまして、ただいま先生がお話しになりました日中投資促進機構、これは今の段階では仮称となっておりますけれども、そういうものを民間のレベルで日中間でつくるということになりました。早ければ四月にも正式に発足するということになっております。 お仕事といたしましては、一つには、いろいろ日中間で投資に関してのもめごとがあり得ますので、したがいましてそういうものをここに持ってきていただいて解決のための策を練っていただくという、紛争処理のための一つ
確かに、中国がこれまで二十カ国の国々と投資保護協定を結んでおります中でアメリカが欠落しております。アメリカも、実は新聞報道等でも御案内のように、この種の協定を中国側と締結するということについては一定の関心がございまして、それなりに話し合いは進めておるようでございます。第三国同士の間のお話し合いでございますから、一々その内容をここで御紹介するのははばかられますが、報道等によりますと、まさに今回日本が原則的に確保した内国民待遇の問題について、米中の間でもこの問題をめぐって意見が合わないというようなことが伝えられております。 それからもう一点は、アメリカの場合は、恐らく各企業が中国に進出いたします場合に、企業の責任と、それから先生御案
そのとおりでございます。
私からお答えさせていただきます。 投資は本来投資家が経済的な合理性をきちんと計算されまして行われるものでありまして、したがいまして政府としては、日中間の投資促進のために政府としてできることは積極的に行いたい、そういうことで今回の協定の締結に至ったわけでございます。その意味するところは、一口で申し上げれば、両国の投資環境の法的な枠組みを整備するということにあるわけでございまして、ここにこの協定の持つ大きな意味があろうかと思います。 それから、先ほど来御議論が出ております内国民待遇の問題あるいは収用、国有化についての手続、紛争解決のための手続、さらには合同委員会の設置、そういったことも両国間で約束いたしまして、そういうことを通じ
確かに、中国側は二十カ国とも結んでおる状況で、日本が今回第三国目というのは少ないわけでございますが、他方これまでにＡＳＥＡＮの諸国とはかなり長い年月をかけて交渉を進めてきております。ただ、これも先ほど来御議論が出ておりますまさに内国民待遇の状況の処理をめぐりましてＡＳＥＡＮとの間に非常に難しい状況に今なっておりまして、交渉がいずれの国ともちょっととんざしておるということでございますが、そこの辺の道が開ければ、ＡＳＥＡＮ諸国との投資保護協定の締結ということは、将来はぜひこの交渉を再開して交渉の妥結に持ち込みたいと思っております。 それから先進諸国、アメリカあるいはヨーロッパ諸国でございますが、ここにつきましては先生御案内のように通
私の方からお答え申し上げます。 中国も外国からの投資の誘致に大変熱心でございまして、実は多くの場合、内国民に与えられている以上の待遇を外国からの直接投資企業は与えられておるということがございます。 それから、ただいま価格の点について御言及があったと思いますが、確かに現在の中国の経済におきまして、一つの物に対しまして複数の価格体系が存在する、これが大変大きな問題になっておりまして、中国政府はこれをいずれは解消したいというふうに申しております。しかしながら、現実としてそういう二重、三重の価格があります場合に、これと内国民待遇との関係をどのように考えるかという問題がございます。 そこで、具体的に申し上げますと、例えば中国におき
お答え申し上げます。 その辺の個々の具体的な問題になりますと、恐らく個々の進出される企業がどのような契約を相手方と結ばれるかということにかかっておると思います。押しなべて、例えば製品はすべて輸出しなければならないという政策は中国政府としてはもちろんございませんし、パーツを必ず国内で調達しなければ投資を認めないといった一般的な方針、政策というものも存在はいたしません。
中国に進出されます場合にいろいろ御苦労があるわけでございますけれども、損失のリカバーにつきましては、例えば日本政府の側では投資保険というような制度もございますし、そういった仕組みを念頭に置きながら進出されるということであろうかと思います。 〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
