お答え申し上げます。 外務次官レベルでインド側と定期的に政策協議、意見交換の場を持っております。 それから、きょうは経済のお話が中心でございますけれども、インドにおきます投資環境が私どもの決して望むような水準ではございませんものですから、日本の企業の方にも大変いろいろ御不満、御注文があるわけでございまして、この問題を中心にいたしまして、インドで私どもの大使館と日本側の企業の方々にこれまた定期的にお集まりいただきまして、日本側の希望を率直にインド側に伝えるということをいたしております。そういうこともあってでございましょうか、だんだん、十全ではございませんけれども、日本側の要求、期待というものが逐次満たされつつあるということでご
お答え申し上げます。 私どもの外務省の中で、経済問題を専ら担当いたします外務審議官がおりますけれども、そのレベルで定期的に先方の関係省庁の方と日・イの経済問題を中心に意見交換の場を持っております。
お答え申し上げます。 まず、大韓航空機爆破事件の件でございますけれども、これは委員まさに御指摘のとおり、北朝鮮の工作員が日本人に偽装して事を起こしたわけでございまして、お話しのように日本と韓国の関係に深刻な影響があり得た事件でございました。私どもは、ソウルにおります大使館員が、この事を起こしました女性、金賢姫に直接面会いたしまして、いろいろな総合的な角度から検討いたしました結果、これが北朝鮮の組織的なテロ行為によるものというふうに日本政府としても判断した次第でございます。 それから、第二点のラングーンにおける事件でございますけれども、一九八三年に発生したわけでございました。当時韓国の大統領がラングーンを公式訪問中でございまし
お答え申し上げます。 政府といたしましても、委員御案内のように、そのような過般のテロ行為に対しましては毅然とした措置を政府としても北朝鮮にとった次第でございます。 他方、朝鮮半島全体との関係におきまして、北朝鮮との関係を、これはこれで日本として改善を図るということはやはりこの地域全体の緊張緩和につながる、こういう期待もありまして、そちらの方はそちらの方で、政府の姿勢として北朝鮮との関係の改善にこれは努力しておるということでございます。
お答えいたします。 北朝鮮とは外交関係かないわけでございますから、朝鮮総連の建物は大使館ではございません。
その間の事実関係をお答え申し上げます。 いわゆる委員御指摘のラングーン事件につきましては、ビルマ政府から、この事件は北朝鮮の指示に基づく破壊工作員の犯行によるものであると立証されたということが正式の発表としてございました。 そして、御指摘の東建愛国号の件でございますけれども、事件の一年の後、八四年十月、ビルマ政府が国連に提出した報告書がございますけれども、その中におきましてこのように述べております。すなわち、逮捕された北朝鮮兵士は、犯行グループが八三年九月二十二日に、ある船舶からラングーンに上陸した旨自白しているけれども、右は北朝鮮の貨物船、お話の東建愛国号が同九月十七日から二十四日までラングーンの港に停泊していたとの事実と
まず、私の方から御答弁させていただきます。 仰せのとおり、竹島の問題につきましては日韓の間の外相会議、定期会議におきまして必ず我が方からこれを取り上げておりまして、竹島に係る韓国側の領土権の主張というものは我が方としては認められないということを明確に主張してきております。それに対しまして、もちろん韓国側は韓国側の主張を繰り返すわけでありますけれども、いずれにいたしましても、我が方からは必ず日本側の主張を明確に述べてきておるということをまず申し上げたいと思います。 それから漁業につきましては、最近の閣僚会議におきまして大臣から申し述べておりますことは、せっかく日韓の間にきちんとした操業秩序についての取り決めがあるにもかかわらず
お答え申し上げます。 竹島問題、この領有権をめぐる問題が日韓正常化にかかわる会談の過程で大変大きな争点であったことは委員御存じのとおりでございます。そういたしまして、結局最後の正常化をまとめ上げる段階におきまして、ただいま委員御指摘の、日韓間におきまして、紛争の解決に関する交換公文というのを双方で取り決めました。私どもの立場と申しますのは、ここに申します紛争の最たるものはこの竹島問題である、これを両国間で平和的に話し合いによってぜひ解決したいものだという思いを込めましてこの交換公文の締結に至ったわけでございます。
お答え申し上げます。全文はかなり長文のものでございますので、ポイントだけを御説明いたします。 第一点は、総理がお答えになりましたことは、朝鮮半島のすべての方々に対して、日本として過去の関係、朝鮮半島との間に持った過去の関係について深い反省と遺憾の意を表明したいというのが第一点でございます。 第二点は、そう申された上で、朝鮮民主主義人民共和国との間に日本としては関係改善をぜひ進めていきたいという点が第二点でございます。 そして最後に、そのような考えに基づきまして、日本政府としては日本と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との間にありますいろいろな懸案につきまして、前提条件なくぜひとも話し合いに入りたい、そういう希望を日本政府は強
お答えを申し上げます。 したがいまして、この御答弁で総理が申されたことは、朝鮮半島地域のすべての方々に対して日本としては過去の関係について深い反省と遺憾の意を表明したい、こういうふうに申されたわけでございまして、御答弁の趣旨は韓国だけに限るものではないということをここではっきり述べられたわけでございます。
お答え申し上げます。 私どもは、総理答弁の趣旨に従いまして、先方との対話の窓口を政府レベルで何とか開きたいということで、いろいろなところでその努力はしております。先方の扉が非常にかたいということは委員仰せのとおりでございまして、その背後にいかような理由があるのかについては、私どもが判断すべき立場にないと存じます。
お答え申し上げます。 ただいま法務大臣から御答弁のあったとおりでございますけれども、いわゆる三世の方々の法的地位の待遇の問題につきましては、大臣仰せのように日韓法的地位協定に基づく正式協議をやっておりまして、昨年の十二月から韓国側と話し合いを始めております。そこでこの協議におきまして日韓両国は、歴史的な経緯及び日本社会におけるこの方々の定住性の増大ということを勘案して、在日韓国人の子孫の方々の法的地位の安定を図る、そしてこれらの方々が我が国の社会的法秩序のもとで安定した生活を営むことができるようにすることが日韓両国の間及び日韓両国の国民の間の友好関係の増進に必要ではなかろうかということで認識の一致を見ておりまして、そのような基本
お答え申し上げます。 新聞等で既に報道されておるところでございますけれども、中国大使館の一職員が亡命を申し出るという事態が発生いたしました。ただいま状況が進行中でございまして、今の中間的な段階でただいまの状況を公に申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、外務省その他関係省庁協議のもとに、これが処理に当たっておるという状況でございます。
お説のとおりでございます。 一般論として、政府のこの種の事案に対しまする処理方針というのをちょっと御説明いたしたいと思いますが、我が国に亡命を希望いたします外国人に対しましては、政治的な迫害の申し立てにつきまして十分に根拠があるものであるかどうかということを検討いたしまして、根拠ありと認められる場合におきましては、人権の尊重そして我が国の利益とその辺の調和を考慮いたしました上で、在留を認めることを適当というふうに判断するものにつきましては出入国管理及び難民認定法の所定の手続によりまして、これが在留を許可するということになっております。 また、第三国向けに政治亡命をしたい、そういう希望を有します外国人に対しましては、当該国にお
本人の希望がそういうことであれば、そのように処理すべきものと思います。
お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁いたしましたように、日韓基本関係条約の第三条についての私どもの認識は、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、この第三条は韓国政府のいわば基本的な性格について国連決議を引用して確認したものでございまして、と申しますことは、そこでこの条約におきましては、今後の我が国とそして北朝鮮との関係については何ら触れておらない。そういう意味において、そこは私どもとしては白紙である、今後の先方との話し合いを通じてこれを構築していくというのが私どもの立場であるということでございます。
具体的にどの点を念頭に置いての御発言か存じませんけれども、いずれにいたしましても、韓国との関係におきましては、先生御記憶のように、有償、無償の協力を通じて請求権の問題についてこれを決着したという経緯がございました。
お答え申し上げます。 仰せのとおり、北朝鮮との間の請求権の問題につきましては未解決であるというのがただいまの政府の立場でございまして、この問題につきましては、将来の日朝間の話し合いにゆだねられるべき問題であるというのが政府の基本的な考えでございます。
そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 アジア局長が参っておりますが、投資保護協定は私が最後の段階で参画いたしましたので、お許しを得まして私の方から御答弁させていただきます。 ただいま御指摘のように、協定の本文におきまして、これは初めてでございますが、中国はこれまでヨーロッパ諸国を中心に二十数カ国とこの種の協定を結んでおるわけでございますが、原則的に我が国に初めて内国民待遇を認めたということでございます。 そこで、ただいま先生から御指摘のように、他方議定書におきまして例外の措置を大変激しい日中間の議論を経て設けました。その例外というのは三つございまして、一つは公の秩序、第二点は国の安全、そして第三点は国民経済の健全な発展のために真に必要な
