これは第三国同士の話でございますから、私がこの場で詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、アメリカが北朝鮮に伝えておりますのは、ただいま御説明いたしましたように、米国政府としても南北の対話が進展することを期待するということを強く北朝鮮の側に伝えておるということと、それから、やはりこれまでのテロ行為といいますか、そういうものについては強い遺憾の意を北京で先方に伝えておるようでございます。
それも、私のこれまで御答弁申し上げております文脈の中で、北朝鮮と米国のそのレベルの交流が活発になるということは、それ自体、日本政府としてはまことに歓迎すべきことではないかと思っております。
御議論のありますソ連の昨今のあり方、ペレストロイカも含めてですね。そういったことがこの東アジアに私はそれなりに大変いい影響をもたらしつつあると思います。 具体的な例を申し上げますと、例えばモンゴル、国の経済運営も含めて大変変わってまいりました。日本に対する経済協力も含めて大変強い期待が寄せられております。そういうこともありまして先般外務大臣が、これは歴史始まって以来でございますけれども、モンゴルに公式訪問いたしまして、いろいろこれからのモンゴルとの経済協力のあり方をお約束してまいりました。それからラオスという国につきましても、御記憶かと存じますけれども、先般先方の書記長、首相のクラスの方が日本に公式訪問されました。これもラオスは
委員のお話にございましたような報道は、私どもも読んだことはございます。しかしながら、その件につきまして、今補償というお言葉がございましたけれども、そういったことについて、韓国の政府あるいは与党から日本の政府に対しまして補償要求ということがなされているということはございません。
お答え申し上げます。 御案内のように、新聞報道でいろいろ取りざたされておりまして、私どもも北京の大使館を通じまして中国政府に金日成主席の訪中につきまして確認方を努力いたしておりますけれども、先方はノーコメントということで通しております。逆に、あえて申しますれば、先方は否定はしていないということでございます。 さて、その背景にどういうことがあるのかということにつきましては、今の段階で訪中自体が確認されておりませんので、第三国の間のことでございますから、私どもから軽々に、これまた新聞には、最近の朝鮮半島をめぐる情勢についての意見交換だったのではないかとか鄧小平さんのああいう辞任にまつわる話があったのではないかとかいろいろ取りざた
お答え申し上げます。 まさに先生仰せのとおりでございまして、北朝鮮の現在の考え方は、私ども想像いたしまするに、いわゆる三者会談というものに対して大変な熱意を持っておるということだと思います。しかしながら、これも御案内のとおりでございますけれども、もう一方の、三者の一つの当事者でございます米国の方が、この朝鮮半島の問題というのは、当面やはり南北の真剣な対話を通じて進展が図られるべきものであるという強い態度をとっておりまして、そこに両者の立場がなかなかかみ合わないというのが現状のように思います。
まず、先般の大臣の国連における演説の件でございますけれども、あそこで大臣からお述べになりました趣旨は、要するに、韓国が単独加盟というものを希望するのであれば、韓国の加盟国としての資格に特に私どもは問題ないと考えておるわけでございまして、国連の普遍性という観点から、これはこれで支持し得るということをお述べになったわけでございまして、これはあの時点で日本の政府が政策を変更したということではございませんで、一貫してかような立場は日本政府としてはとってきたつもりでございます。ちなみに、日本政府だけではございませんで、このような考え方はアメリカを初めとして多くの国におきまして支持されておるところでございます。 それから、先般来国会で、予算
昨日の記者会見におきまして、大臣の方から、鄧小平主席の辞任のニュースを聞かれまして、中国における一つの時代の節目、変わり目が来たという感じがつくづくするということを記者会見で述べておられました。 今回のいわゆる五中全会のもう一つのポイントは、鄧小平氏の辞任とともに、今後の中国経済の運営のあり方について一つの方針を出したところに大きな意味がございまして、それは一言で申し上げますと、改革・開放という従来の路線は引き続きこれを堅持していくということが第一点。そして第二点は、しかしながら、それを堅持していくためにもしっかりした基盤が中国経済に必要だという認識のもとに、これから、ことしから三年、あるいは場合によってはそれ以上の期間をかけて
お答え申し上げます。 昨日、委員仰せのような鄧小平主席が、党の中央軍事委員会主席ということでございますが、辞任のニュースが流れました。そこで私どもは、これが今後の中国の内外の情勢に及ぼす影響を分析しておりますけれども、その後発表されましたコミュニケによりましても、鄧小平氏の辞任はあるも、この改革・開放路線といいますか、その辺のところはきちんと堅持していくということがコミュニケにもうたわれておりますし、今回の辞任によって中国の内外に対する姿勢がこれで大きく変わるというふうには私どもは予想しておりません。 また、日中関係に及ぼす影響につきましても、これが直接日中関係に大きな影響を及ぼすというふうにも考えておりません。引き続き改革
後ほど大臣からも御答弁があろうかと思いますが、とりあえず私の方から御答弁させていただきます。 委員仰せのように、まさに二つの問題があるわけでございまして、第一点は、六月四日に起こりましたあのような天安門事件に対しては、あのような事態に対しては、これはこれで日本政府は毅然として、これに対する日本の立場を中国に申し伝えるという面があろうかと思いますし、それはそれでいろいろな機会に日本側のこれに対する考え方というものは申し述べてきております。他方、それとともに、末永き隣国中国との関係をやはりこれはこれで大切にしていきたい、永きにわたってこれとの友好協力関係を壊してはいけないという側面がございます。 そこで、当面その延長線上で、委員
まことに仰せのとおりだと存じます。私どもも先般の天安門事件に対する日本政府の認識を述べるについて逡巡なり憶病さがあるわけではございませんで、決してそういうことはあってはならないと思っております。委員もあるいは御記憶かと存じまするけれども、天安門事件が起こりました直後にいろいろなレベルで、こういう天安門事件のようなことは決して許されるべきではないということを総理、外務大臣あるいはそれ以下のレベルで述べております。 ここに一文ございますので、そのうちの一例を申し上げますと、外務次官が直ちに中国の在京の大使を外務省に招致いたしまして、次のように中国側に日本側の考え方を申し述べております。すなわち、民主化を要求する学生、市民による運動が
お答え申し上げます。 ただいま日中間の交流につきまして、政府レベルの交流につきましては、ここしばらくの間、閣僚及びこれに準ずるレベルにおきまして、日本の方におきましては交流を自粛する、差し控えるということになっております。
いろいろな点、お触れになりましたけれども、経済関係の方でございますが、まず貿易の面、数字を調べてみますと、先ほど来御説明しておりますように、中国側が引き締め政策に入っておりますので、日本からの中国に対する輸出は、その影響を受けまして、若干伸びが低調でございますが、まことに私どもが勇気づけられておりますのは、日本に対する中国からの輸入、これは昨今の状況にもかかわりませず逆に大変多くふえております。それから投資でございますけれども、投資の方は、やはりこれは個々の企業の方の御判断でございますけれども、やはり昨今の中国の情勢の影響でございましょうか、若干低調ぎみでございます。 それから、政府ベースの経済関係ということになりますと、これも
お答え申し上げます。 最近、委員長または書記長クラスを団長とされます社会党の代表団の方々は、ほとんど毎年北朝鮮を訪問されております。これは公表されておりますものですから、私どもも承知しておりますけれども、先方を御訪問の目的、先方との話し合いの内容、それについては私どもは詳細は承知いたしません。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、七四年九月の当時の成田委員長の北朝鮮御訪問の際、あるいは七八年五月の当時の飛鳥田委員長の北朝鮮御訪問の際、それぞれ共同コミュニケが出ておりますし、これは公表されたものでございますから、私どもも十分勉強させていただいております。委員御指摘のように、その中には日韓条約の破棄、それから日米安保条約あるいはそれを受けての米軍の基地の存在、これを安保条約を破棄すべし、米軍の基地を撤退すべしということについて、社会党と先方の間で見解の一致があったということが書いてございます。 さて、そのような共同コミュニケがどういう効力を持つかということは、これは政府間のものでもございませんし、私どもが、当事者
お答え申し上げます。 委員仰せのとおり、大韓航空機撃墜事件の後、八八年の一月二十日付でアメリカ政府は次の三点の措置をとりました。 すなわち、第一点は、北朝鮮をテロ支援国家として指定するということでございます。 第二点は、北朝鮮パスポート保持者に対するビザ発給体制を従来以上に厳しくする、これが第二点でございます。 そして第三点は、それまでとっておりましたアメリカの外交官と北朝鮮の外交官の中立的な場における実質的な議論、これを認めておったわけでございますが、このときをもってそういう措置はとらない、そういう許可は撤回するということを決定いたしました。
お答え申し上げます。 申すまでもなく、自由あるいは民主主義、そういう基本的な価値観、これを共有いたします韓国との友好関係の増進ということが私ども、まあ日本政府の対朝鮮半島政策の大前提でございます。したがいまして、ただいま存在します韓国との関係、これを犠牲にするような形で北朝鮮との関係を進めるべきではないと考えます。
お答え申し上げます。 お答えの仕方が大変難しい問題でございますけれども、委員まさに御指摘のように、中国側は少なくともチベットの問題というのは中国の内政の問題であるという立場をとっておりまして、したがいまして、この問題については、いかなる政府といいますか外国の政府、組織あるいは個人からの干渉は許さないという立場であるわけでござい ます。そういう脈絡で、ただいま仰せのダライ・ラマ氏のノーベル平和賞受賞に対しましても、これも委員御案内のとおり、これは中国の内政に対する粗暴な干渉である、中国の人民の気持ちを傷つけるものだという大変激しい反応をしております。 私ども日本政府として、第三国の内政にかかわることでございますから、これにつ
私は、やはりそういう中で、まさに委員御指摘のように、インドというのは大変な大国でございますから、果たすべき役割は非常に多いと存じます。そういう中で、先ほど来御議論が出ていますように、インドも中国とは積極的に関係改善を進め、パキスタンとも久しぶりに首脳会談が行われるということで、インドはインドでこの地域の平和と安定のためにそれなりの大きな努力をしておると思いますし、そういう努力が、徐々にではありましょうけれども、いずれこの地域のより一層の平和と安定のためによい結果をもたらし得ればと思っております。
ただいま委員が仰せになりました諸点について、私どももほぼ同様な認識を持っておりまして、確かに開発途上国であり、八億の人口を抱えております。それからまだまだ国民一人当たりの所得水準も低うございますけれども、ただ、委員御案内のように、食糧問題が一つの非常に大きな問題であったわけでございますけれども、七五年に早くも食糧の自給は一応インドは達成したということでございます。 それから、ただいま御指摘のように、八〇年から八六年まではほぼ五％程度の経済成長率を達成した。非常に堅実な経済運営を行ってきておると思います。八七年にちょっと大きな干ばつがございまして、食糧を大きく輸入したりしたこともございましたけれども、翌年の八八年には一億七千万トン
