事務的なことでございますので、私の方から御答弁申し上げます。 この問題は、先生にもいろいろ御心配いただいておるわけでございますけれども、政府といたしましても、できるだけ早い機会に実務者レベルの会議をソ連政府との間に持ちたいと思いまして、そのような実務者レベルの会議におきまして、第一点といたしましては日本での親族の一時再会のより円滑な実施、第二点は日本に来られましたサハリンの朝鮮人の方々の韓国への一時訪問の実現、第三点にはサハリンにおける身寄りのない方々の韓国への永住帰還の実現、こういった三点につきまして先方とできるだけ早い機会に具体的にお話をしたいというふうに考えまして、先方政府に申し入れておるところでございます。恐らく赤十字の
ただいま御指摘のとおり、北朝鮮の労働党の規約の前文の中に「日本軍国主義の再侵略策動を粉砕するために我々はたたかわなければいけない」という趣旨の文言が見えます。まことに残念なことでございますけれども、彼らの日本に対する認識がかようなものであるというふうに受け取っております。 戸塚先生がお入りになるのかどうかは、ここで私の口から申し上げるのもなんでございますけれども、戸塚先生は平和主義者であることは私どもよく存じ上げております。
私も不勉強で、突然の御質問でございますので確信はございませんけれども、私が今まで勉強しております限りそのようなものはございません。ただ、念頭にちょっと浮かびましたのは、先生御存じの、中ソ間に同盟条約というのがございました。これは既になくなりましたけれども、その中に日本の軍国主義復活云々という字句があったのを記憶いたしておりますが、これはもはや今では存在いたしません。
それは当然のことでございます。
後ほど防衛庁の方から補足的な御答弁があろうかと思いますが、確かにアメリカの一部にそのような考え方があることは承知いたしております。 次にどなたが大統領になられますか、その最先端におられる例えばブッシュさんにつきましては、実は記者会見等におきまして、アメリカは全世界とのかかわりを持ち続けていかなければいけない、そして自由と民主主義のために戦っている国に対しては実力をもって援助していくべきである、そして韓国に対する防衛も引き続き継続していくということを述べておられます。それからもう一人の民主党のデュカキスさんにつきましては、直接の御発言はありませんけれども、私どもが承知しておりますデュカキスさんの周辺から聞こえてきます声は、同じく、
委員御指摘のように、来るサミットで恐らくこのフィリピン情勢につきましての首脳方の意見交換は非常に活発なものがあろうかと期待いたしております。 アキノ政権が三年目に入るわけでございますけれども、私どもの見ますところでも、政治的な安定は徐々に取り戻しておられるように思います。また、御指摘の経済でございますけれども、これもひところはマイナス成長まで落ち込んだわけでございますけれども、昨年は五・七％の成長率ということで、これも再建の方向に向かっておるということだと思います。もとよりアキノ政権の抱える問題は非常に大きな幾つかの問題がございまして、農地改革の問題やら経済の再建の問題、そして国内の反政府勢力に対する対処の問題等がございますけれ
お答え申し上げます。 ただいま仰せのうち韓国の問題につきましては、先生も御承知のとおり、正常化の折の日韓請求権に係る協定によりまして既に決着済みでございます。その他、確かにただいま仰せの北朝鮮との間にはこの種の請求権の問題は残りますが、これは将来の問題というふうに私ども考えております。 それから追加的に申し上げますと、ミクロネシアの問題につきましては、米国とミクロネシア協定第三条というのがございまして、「問題が完全かつ最終的に解決されたことに合意する。」ということが明確に規定されてございます。
私からかわってお答え申し上げます。 過去の内閣におきまして幾つかの御答弁例がございますけれども、最近の例では、さきの内閣におきまして中曽根総理御自身が以下のように衆議院の本会議で述べておられます。すなわち六十一年九月の衆議院の本会議におきまして、過般の太平洋戦争、これはやるべからざる戦争であり間違った戦争である、そして中国に対しましては侵略的な事実は否定することはできないと自分は考えておる、そのように御答弁された例がございます。
アメリカの例について御説明申し上げます。 米国におきましては、米軍の構成員であって戦時中その職務の遂行に関しまして負傷しもしくは疾病にかかったことによりまして一九五七年一月一日以前に死亡した者の遺族または機能障害等を生じた者につきましては、国籍のいかんを問わず遺族年金、障害年金等を支給しております。
もとより私どもは中国の法制の勉強等も含めまして既に必要な勉強を始めておるつもりでございます。ただ、先生も御承知であろうかと思いますが、中国の法制自体まだ極めて初歩的な段階でございまして、いろいろ難しい点はございますけれども、精いっぱいの勉強はしておるつもりでございます。 また、現地におきましても、建前は先ほど黒河内部長から御説明したところでございますけれども、私どもも大臣の御指示もありまして、全面的に側面からあらゆる御協力をするようにということでございまして、先方の窓口を早く一本化するようにとかということも含めまして、裏で中国側に働きかけておるところでございますけれども、残念ながら中国の中にもいろいろ議論があるようでございまして
先生も御承知のとおりでございますけれども、ただいま仰せの渡日治療の問題につきましては、実は日本側では何とかこれを継続したいという方向で、人道的な見地からいたしましてもそれが望ましいことであることは言うまでもございませんものですから、厚生省の課長方がソウル等に行かれまして実は私どもの気持ちを、当時、昨年でございましたか、韓国側に訴え続けたわけでございます。しかしながら、韓国政府はその当時におきましては、いわゆる渡日治療につきましては、必要な者の治療はほぼ終わったのではないかという認識、そして第二点といたしましては、韓国の国内におきましても治療の体制は整備されてきておる、したがって国内での治療が可能になったと。この二つの理由によりまして
あるいは後ほど直接の御担当であります厚生省の方からいま少し詳細な御答弁があるかと思いますが、ただいま先生仰せの幾つかの点につきましては、そういう点もまさに踏まえまして、実務者が先方に参りまして、先方の考えておるところが那辺にあるか、いま一度じっくり協議をいたしまして私どもの考え方を固めたいと思っております。 ただ、その中で幾つか御指摘がありました例えば病院の建設の問題でございますけれども、この問題につきましては、関係者の方から強い要請があることは私ども承知しておりますが、政府の部内の中にある議論といたしましては、韓国のような中進国以上のレベルに達した国に対して、いわば経済協力の言葉でいいます無償の援助で病院を建設するということに
ただいま委員仰せのとおり、先方の中国の民法通則の、繰り返しませんが、お述べになりましたような趣旨のことが百二十一条で述べられております。ただ何分、先生御承知のとおり、この民法通則自体が実は八六年に制定されまして昨年からやっと施行の段階に入ったという、まだ大変未成熟な状況でございまして、現在その各条文の解釈あるいは実際の運用がどのようなものになっておりますか、その点につきまして私どもなりに慎重に検討あるいは調査を始めておるというところでございます。 いずれにいたしましても、中国の、第三国の外国の法律であり条文でございますので、日本政府が有権的にこれを解釈するという立場にないという苦しさはございます。
その点も含めまして、施行自体の実態の問題にもかかわることでございますので、いましばらく私どもの検討を進めさしていただきたいと思っております。
各条の規定は別といたしまして、先生も御存じのとおり、中国側の最高のレベルで、今回の事故につきましては損害賠償の点も含めまして中国側に責任があるということは、先般上海に参りました浜田外務政務次官に明確に述べておるところでございます。
そのとおりでございます。
両雑誌に掲載されたところを私ども詳細に承知いたしております。
万一そのようなことがございましたならば、先生仰せのとおりでございます。
私ども、ただいま御説明いたしましたように、雑誌の掲載する記事につきまして詳細に精査いたしました。 雑誌の記事をお読みになりましても、ただし、雑誌の中でいみじくも書いてございますように、結局この事件、金大中氏の拉致事件というものが一体だれの手によって指示されたのかということは、李厚洛氏のインタビューを通じても明らかにならなかったということが書いてございます。私どもはそのようにあのインタビュー記事を理解いたしました。 それから第二点は、その後李厚洛氏が、先生もあるいは御存じだと思いますが、このインタビュー記事につきまして以下のようなことを申しております。すなわち、九月の二十八日の記者会見におきまして、自分すなわち李厚洛氏が話した
もとより李厚洛氏は当時ＫＣＩＡの長官の立場にあったわけでございますから、かかる重大な事件が起こったにつきましては、同氏の立場でいろいろ調査もされたでしょうし、そういう記憶があるいは残っておるのかと思います。したがって事件について李厚洛氏が全く内容を知らないということではないと思いますので、そういう記憶がよみがえってあのような記事になったのだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、その御本人がその後の記者会見で、先ほど来問題になっております政府の公権力の介入というものがこの事件の過程であったということにつきましては、明確に否定しておるわけでございますから、私どもはそのように素直に理解しておるということでございます。
