私どもが目にいたしておりますのは、あくまでも市販されております両雑誌の内容でございまして、その雑誌ができ上がる過程にいかなることがありましたのか、私ども承知する立場にないわけでございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、御本人が若干の誤解があったと、そして公権力の行使についてはいずれにしても明確に否定しておられるわけでございますから、私どもはそれを重く受けとめて、そのように対処しておるということでございます。 なお、先ほどちょっと先生がお触れになりました、例えば自分が手を下したんだというようなお話がございましたけれども、私どもが目にいたしております両雑誌には、そのような表現はないわけでございます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、この問題は一義的には捜査御当局の御判断の問題でございます。今回の李厚洛氏のインタビュー記事、これをどのように解釈し、どのように判断するかということも含めて、そこから何か新しい捜査上の手がかりが得られるかということの判断は捜査御当局の御判断だと思います。その上で、さらに新たな措置があるいは韓国との間におきまして必要ということであれば、私どもはその段階で御協議にあずかるということになろうかと思います。
私ども、この雑誌が出ました段階で、当然職務といたしまして両誌を取り寄せまして精査いたしました。しかしながら、そこで明確にＫＣＩＡの、いわゆるすなわち公権力の介入を断定するように読み取れる箇所は見出せなかったわけでございます。 しかしながら、いずれにいたしましても、この雑誌のインタビューがいろいろな話題を呼びましたものですから、その後九月の二十八日でございましたか、御本人の李厚洛氏が改めて記者会見をいたしまして、自分の話したことと雑誌記者が聞いたこととの間にはニュアンスの相違があるようである、インタビューで自分から公権力の介入を認めたということは一切ないというふうに明確に述べておりますので、私どもは本件をそのように受けとっておりま
私どもは、その出版に至るまでの過程にどういう経過がありましたかはつぶさにいたしません。いずれにいたしましても、私どもが相手にいたしますのはあくまでも公開された、いわゆる出版された資料でございます。
大臣からも御答弁いたしておりますように、私ども政府の立場はあくまで、この不幸な事件につきまして公権力の介入というものがあったという明白な事実が明らかになれば、その時点で政治決着の見直しがあり得るということが第一点でございます。しかしながら、今回のことにつきましては、先ほど御答弁いたしましたように、当の御本人がそのようなことはないと明言しておるわけでございますから、それを重く見て対処しておるということであると思います。
お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘の我が国の外国人の登録制度につきましては、日本におられます華僑の団体等から指紋の押捺制度の完全撤廃という要望が出されておりますほか、中国政府からも政府レベルで私ども外交当局に対しまして、外国人登録制度の改善について一般的な先方政府の関心の表明がございました。
お答え申し上げます。 中国政府とは私ども外交当局との間でいろいろな話し合いの場がございますけれども、そのような場におきまして、我が国に対するいろんな要望等がございます中で、この指紋押捺制度についても改善策を考えてほしい、このような先方の考え方の表明がございました。
先生からただいまお話がございましたとおり、バチカン側からこの指紋押捺の問題につきましては関心の表明がございます。 第二点のカナダの問題につきましては、カナダの市民の方々等からこの指紋押捺の制度に対しての心配といいますか、先方のいわゆる懸念といいますか、そういうものが私どもの大使館等に投書等の形で寄せられておりますけれども、政府ベースで先方からこの点について申し入れ等は今日まではございません。
ただいま先生御指摘のとおり、民推協の側におきましては、この指紋押捺の問題はこの方々の大変大きな関心事でございまして、この方々の究極的に日本に対して求めておりますことは、指紋押捺制度の撤廃ということでございます。
それでは、私、外務省のアジア局で審議官をいたしております谷野でございますが、御要請によりまして東アジアにおける緊張緩和の問題並びに、軍縮軍備管理の問題についてお時間をいただいて御説明申し上げたいと思います。 まず、東アジアということでございますが、通常私ども念頭に置きますのは、日本は別といたしまして、中国、朝鮮半島、台湾、香港、そしていわゆるビルマ以東の東南アジア、そしてソ連のシベリア地方、モンゴル、大体こういった国々あるいは地域を念頭に置きまして、以下のお話を進めさしていただきたいと存じます。 簡単な説明の骨子をお手元に配付してございますので、それに目をお通しいただきながらお話をしたいと思います。 まず、アジアのお話を
南北対話の促進のために日本政府がいかなる措置をとれるかというお尋ねがございましたが、確かに先生御指摘のように、大きな障害は申すまでもなく南北間の非常に大きな不信の存在であろうと思います。北の方にもいろいろ主張があるわけでございましょうけれども、韓国にしてみれば、やはりあのようなラングーン事件というものもございましたし、そういった北への不信というものもゆえなきわけではございません。 そこで、私どもは基本的には南北の問題は先ほど御説明いたしましたように、南北双方の当事者のお話し合いによるのが基本的な筋道であろうということでございますけれども、側面からも韓国なりの御要請があれば何か対話促進のために協力もしたいということでございまして、
お話のございました先般のクーデター騒ぎ、私ども、それからマニラの私どもの大使館、大使以下がなり実は深刻に受けとめました。過去五回ございました。これが五回目でございますけれども、今回が何といいましても規模も非常に大きいし、犠牲者も多く出たということでございました。かつクーデターを起こしましたのがいわばエンリレさんという前の国防大臣でございましたその側近中の側近が首謀者であったということでございまして、そういう意味でもかなり今までのものとは違った様相でございました。 いろいろな背景がございましたけれども、今の御指摘、御質問に関連して申し上げますれば、一つは、新聞にもちょっと出ておりましたけれども、最近フィリピンで石油製品を中心といた
現在の時点で、必ずこうなるであろうというはっきりした見通しは実は残念ながら持ち得ておりません。先生御指摘のように、あそこにおける米軍の存在を引き続き何らかの形で維持するということは、やはりあの地域は東アジアの全体の平和と安定に不可欠なことでございましょうし、そういう意味におきまして、ただいまお話しのクラークの基地であり、スビックの基地であり、非常に日本にとってもその将来は無関心ではおれないわけでございます。フィリピンでこの問題がどういうふうに討議され、どういう結末になりますか、私どもも関心を持って見守っておる、そして、先ほどちょっと御説明しましたように、アメリカも非常に心配をしながら関心を持って見守り、また非公式にフィリピン政府とも
私から簡単に申し上げまして、説明員の軍縮課長からいま少し詳しく御説明させたいと思います。 私どもの申し上げたかったことは、ヨーロッパは、委員各位に申し上げるまでもないことでございますけれども、一方においてはＮＡＴＯという大きな存在、そしてそれに対峙するにワルソー条約の一連の国家群というのがございまして、図式的にきちんとしていると申しますか、そういう軍事的なブロックの対立というものが非常にきちんとしておる、はっきり図式的に描けるということ、そしてまた、アジアにございますいろいろな領土紛争も含めて、そういった点在する緊張の火種というものが各所にあるという状況ではないという気がいたします。そういう中で、ヨーロッパでは、昨今では軍備管理
私からまず御説明いたしまして、防衛庁の方からあるいは補足的に御説明があろうかと思いますけれども、中国はやはり間違いなく非常に大きな、委員御指摘のような評価すべき措置であったと思います。中国解放軍はこれまで肥大化してきておったといいますか、かなり大きな金額がこれに充てられてきたわけでございまして、そういった実情から脱却して、先ほど来申し上げております国の経済、社会の近代化のために国の施策の重点を移す、また軍隊も人数を少なくして、しかしながらむしろそれによってより精鋭化された軍隊をつくり上げるということが考え方の背景にあったと思います。いずれにいたしましても、軍も含めて質的にも量的にも近代化していくというところに中国側の基本的な考え方が
我が国のいわゆる防衛力の整備につきまして、近隣諸国がどう受けとめ、これについてどういうふうに政府は考えておるかという御質問だったと思いますが、昨年の防衛費の決定に当たりまして、委員御記憶であろうかと思いますが、アジアの中では中国が反応を示しました。アジアのほかの国が日本の防衛力の問題について心配しておる、そういう気持ちを大切にすべきであるということと、やはり日本の防衛力に一定の歯どめといいますか、限度を設けるべきであるというような趣旨であったと記憶いたします。他方、その他のアジアの国では、この問題につきまして公式に反応を示したところはございませんでした。 しかしながら、委員御指摘のように、いろいろアジアとの関係でそれぞれ受けとめ
まず、アメリカと北朝鮮の関係でございますけれども、黒柳先生御指摘のようにアメリカがとった措置は、要するに二言で申し上げますと、第三国が主催するいわば社交の場におきまして北朝鮮側からアプローチがあった場合には、アメリカの外交官は彼らと会話を行っても差し支えないという訓令を出しました。それが当時極めて大きなニュースとして報道されたわけでございます。私は、そういうことはありますけれども、その問題も含めまして、アメリカが北朝鮮との関係で考えておりますこと、あるいはとろうとする処置、この問題もそうでございましたけれども、事前に日本政府とは緊密な協議もございまして、先方の考え方の説明もございまして、委員の御心配のような、ある冒頭越しに米国と北朝
最後にＡＳＥＡＮの国国についてお尋ねがございましたけれども、基本的に私どもはＡＳＥＡＮのインドネシア、マレーシア、それからタイ、シンガポール等につきまして、当面その先行きにつきまして心配はしておりません。委員も御存じのように、近年実は、特に経済面ではＡＳＥＡＮは七〇年代に非常に高い経済成長率を謳歌した時代がございました。ところが、その後主として石油等の一次産品の急激な価格の値下が力によりまして、例えばインドネシアにしましても石油の輸出に経済が負っている面が非常に大きいわけでございますが、こういった状況で多くの国々が非常に経済的に困難な状況に立ち至ったわけでございます。幸い八六年、特にことしになりまして、これはフィリピンもそうでござい
私がお答えする前に、ちょっと防衛庁の方から補足的な御説明をしたいと言っております。
私どもも、アジアも含めましていわば均衡がとれた形でこの地域に存在します軍備のレベルというものが少しずつ小さなものになっていくということ自体は、非常に結構なことだと思っております。 ただ、今、防衛庁からもお話がございましたように、かつまた上田委員からも御指摘がございましたけれども、そこに行き着くためにも残念ながらまだ、朝鮮半島のお話をるるいたしましたけれども、朝鮮半島の状況一つとってみましても大変強い相互の間の不信がある。そして朝鮮半島のミリタリーバランスを見てみますと、先ほど上田委員の御指摘あるいはお話ではございますけれども、北が八十三万強の軍隊を展開しておりますのに対して韓国は六十万弱でございます。特に作戦機の数になりますと北
