大変数多くの試験問題をちょうだいいたしまして、何点ぐらいとれるか自信がありませんけれども、順序不同にお答えしてまいりたいと思います。 まず、日中関係、確かに幾つかの不協和音があるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように基本的にはさはさりながら、安定した良好な日中関係というレールは外れていないというように思います。そういう前提でお聞き取りいただきたいのですが、中国との間に問題になっておりますのは、大きく分けて二つあると思います。一つは、いわゆる過去の歴史、戦争をめぐる問題でございます。これに対する日本側の認識の問題。そして第二点は、台湾の問題といいますか、台湾をめぐる問題でございます。 前者について申しますれば、それ
これも過般のいろいろな中ソ間の交流の記録を見ておりますと、主として中ソ間の交流は貿易の面、あるいは経済の面、文化、そういった面に非常に偏っておりますと申しますか、その面での交流が盛んでございまして、委員御指摘のように、党の間の活発な交流が行われているということではないと思います。
その点は、まずお答えしますと、むしろ確かに先生御指摘のような日本のいわゆる経済侵略と申しますが、そういったことに対する懸念といいますか、心配というものは、例えば少なくともひところ、学生たちの間でそういったスローガンといいますか、ものが散見されたときがございました。しかし、つい一番最近の時点の状況といいますのは、二、三日前も例の孫平化さん、中日友好協会の会長の記者会見の談話で出ておりましたけれども、むしろああいった方々も含めて中国の政府が日本の政府に言っておりますことは、鄧小平氏にも言われたことでございますけれども、まだまだ日本の政府、民間の中国に対する経済協力というものが中国の期待するレベルまで届いていないということであろうと思いま
失礼いたしました。
これもこういう公の席で申し上げるにはよほど言葉を慎重に選ばなければいけませんし、なかなか限度はありますけれども、御承知ように中国と北朝鮮の関係は、それなりに指導者のレベルで交流も活発であることは御承知のとおりでございますが、ただ中国が最近の問題としてやはり気にかけておりますのは、ソ連と北朝鮮との間のいわば軍事的な協力関係というものがミグ２３戦闘機の供与を含めまして非常に活発になってきておりますので、その点について非常に強い関心以上のものを持っておると思われます。 それから、中国の政府の方々とお話しいたしまして、やはり北朝鮮の人たちの強い民族主義といいますかナショナリズムといいますか、そういうものに自分たちは非常に強く感銘を受けて
韓国の最近の状況につきましては、私どもも非常に実は関心以上のものを持って心配しながら見守っておるわけでございますが、ただいまお話のありました労使紛争は、その中でもこれが一体どういうおさまり方を見せるかということにつきましては確かに心配な点がございます。やはり経済が、政治がごたごたした状況が続きます中で、経済は先ほどもちょっとアジアのＮＩＣＳということを申しましたが、大変上りもであった。しかし、その成長の分け前が必ずしも底辺の労働者まで彼らの満足するレベルで行っていなかったということが一挙に昨今の爆発的な状況になったんだと思います。 さてそこで、これもただいまお話ございましたように、もう九月に入ったわけでございますけれども、学生た
お答え申し上げます。 ただいま先生のおっしゃいましたいわゆる金大中さんにつきまして、今後反国家活動をしない限り日米両国の滞在中の行動については責任を問わないということは、口上書ではございませんで、いわゆる先生も御記憶の第一次の政治決着の、外交的な決着のとき、いわば両国政府間で文書によらざる了解事項として成立したわけでございます。 さてそこで、ただいま御指摘の点が問題になるわけでございますけれども、金大中さんの八〇年九月の判決の後、日本政府から韓国政府の方にこの点を確かめたことがございます。その結果、韓国政府から判決の理由要旨というのが日本政府に届けられまして、それによりますと、ちょっと読み上げてみますと、「被告人金大中に対す
お答え申し上げます。 ただいまの先生の御指摘の新聞報道は、若干不正確なような気がいたします。私どもの今の交渉の姿勢と申しますのは、ただいま加藤大臣からも仰せのとおり、現行の、いわば現実に合わなくなってきております日韓漁業関係のいわば枠組みの見直し、これを強く主張しておりまして、日韓漁業問題の実態に即した安定的な漁業の秩序を早急に構築したいということで、いわば懸命に先方と協議しておりまして、八月上旬にも再び韓国で協議を継続することになっております。 ただ、それはそれといたしまして、他方先生からも御指摘のように、十月末に期限切れとなるもう一つの当面の問題もございますものですから、そちらの問題もあわせて協議をしようではないかという
お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘のいわゆる外務省首脳の発言につきましては、先般六日の夜、私どもの北京にございます大使館に対しまして中国側外交部から口頭で申し入れがございました。申し入れの内容は、この発言に対しまする抗議とそしてこの発言についての速やかな説明を求める、並びにこれによって及んだ悪い影響、これを除去してほしいという趣旨の口頭による申し入れでございました。 これに対しまして政府の方、外務省の方は、一番最近の時点では次のような措置をいたしました。すなわち、去る十五日の記者会見におきまして、外務次官より次の二点を説明いたしました。いわゆる先般の外務省の首脳の発言につきまして、報道されたところのもののうち、鄧小平
お答え申し上げます。 先生も御案内のように、この問題は実は国交正常化以前から一貫して日本の法廷の場で係争中の案件でございます。中国側からは、御案内のように、累次にわたりましてこの光華寮というのは中国政府の所有に帰すべきものであるという立場が述べられておるわけでございますけれども、私ども政府当局といたしましては、ただいまも官房長官から御答弁がございましたように、このような、まあ学生寮でございますが、光華寮のようなこういった種類の財産につきまして、それに関する紛争、これは官房長官の御答弁にもございましたように、最終的には法律上の問題として裁判所の判断にゆだねられるべきものであろう――現に今係争中でございます。そして、三権分立の体制の
何分係争中の案件でございますものですから、私どもは慎重に、私どもの考え方というのはただいま申し上げた以上のことについて公に申し述べてはおりません。
さようでございます。
お答えいたします。 現在ここに住んでおりますのは計四十六名というふうに承知いたしております。そのうちの八名が法廷で争っておるわけでございますけれども、この八名を除く三十八名、これは中国から来られました留学生であるというふうに承知いたしております。なお、被告になっておられます八名につきまして、この方々については学生ではございません。
私どもの承知しておりますところでは、四十六名のうち先ほど申し上げましたように三十八名、これが中国から参りました留学生というふうに承知しております。それからその残りの八名、中国の国籍と承知しております。
八名も中華人民共和国の国籍を有しております。
いろいろございますが、最近日本の新聞等でも大きく取り上げられましたのは、中国の指導者の鄧小平さんが日本側に申されたことでございまして、これは要するに、この光華寮裁判につきましては日本においてしっかりとした方策をとってもらいたい、中国人民自身の経験から軍国主義とも関係があるのではないかということを申されました。最近の中国指導者のこの問題についての発言は例えばこういうことでございまして、これにつきましては新聞等でも大きく報じられたところでございます。
ただいまいずれにいたしましても最高裁で御審理中の段階でございますから、結論を先取りいたしまして私ども行政府当局からあれこれと申し上げる段階ではないような気がいたします。
お答えいたします。 仰せのようにまず中国についてでございますけれども、農水省から伺いましたところによりますと、六十年十一月、東京におきます日中間の協議におきまして合意されました五十九、六十両年度分の生糸の輸入数量が一万七千五百俵でございまして、そのうち五千俵につきまして発注済みになっておる由でございます。したがいまして、残り一万二千五百俵が輸入の積み残しになっております。 それから、いずれ中国と六十一年度分につきまして協議の段取りとなっておりますけれども、現在私どもは現地の大使館を通じまして具体的な協議の日程について調整中でございますが、いずれ近々、できますれば今月じゅうにも中国と協議をいたす運びになろうかと思います。いずれ
お答えいたします。 総理が国会等の場であのような御発言があったことは私も承知しておりますが、外交交渉の場で同様の御発言があったというふうには承知いたしておりません。
お答えいたします。 当時の日本側の首脳のお気持ちというのは、先生も御承知の共同声明に一番よくあらわれておると思いますので、その部分を読み上げてみたいと思います。すなわち、七二年に発出されました日中の共同声明の前文におきましてこのように述べられております。「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」こういうふうに述べておる、先生も御承知のとおりでございます。これは、日中の国交正常化に当たりまして、我が国が戦争を通じて中国国民に大きな損害を与えたということについての深い反省の念を高いレベルでお示しになったものと理解しております。
