銅地金について申し上げますと、最近の輸入状況は、五十四年度が三十一万トンでピークでございまして、このときはたしか一九％の輸入比率であったと思いますが、五十七年二十八万トン、五十八年二十七万トンということで、そう大きな変化はございません。ただ、本年に入りましてから、銅地金の輸入は非常にふえる傾向にございまして、ことしは、五十九年度は四十万トン近くになるんじゃないか、こういう感じがいたすわけでございます。 ただ、その原因は、海外の銅鉱石の手当てが非常に困難である。したがって、鉱石で輸入して地金にするというのだけに頼れないので、地金を輸入せざるを得ないということでございまして、この原因は、世界経済が停滞して、銅山が一部休止するというよ
お手元に「長期エネルギー需給見通しと最近のエネルギー情勢について」という資料をお配りしてございますので、これに基づきまして簡単に御説明申し上げます。 表題の次のページをごらんいただきたいのですが、長期エネルギー需給見通しは昨年の十一月に改定をいたしました。その背景について一のところに書いてございますが、御承知のように石油需給が緩んで、昨年はＯＰＥＣが結成以来初めて基準価格を五ドル下げるということをいたしました。それから一方、日本のエネルギーの需要構造等変化しておりまして、特に顕著なのは、従来、ＧＮＰの増加に伴いましてエネルギーも伸びておったのですが、五十五年、五十六年、五十七年度の三年間はＧＮＰが三％以上伸びているにかかわらず、
先生御指摘の石炭液化事業と申しますのは、アメリカでＳＲＣⅡという計画がございまして、これに日本とドイツが一緒になりましてやっておったわけでございます。ところが、その計画自身の六千トン級のデモンストレーションプラントをつくるということでございますが、非常に金額が大きくなりまして、最近のエネルギー情勢等から申しまして、今すぐやるのはどうかということで、アメリカ側で中止になるという事態が生じたわけでございます。したがいまして、日本もそれまで必要な経費は出すことになっていましたけれども、そのプラント建設等に関する計画につきまして、計画自身が中止されるということで、不用といいますか、実際上支出しなくてよくなった、こういうことでございます。
御承知のように、エネルギー情勢は最近非常に変わっておりますけれども、当時のＳＲＣⅡ計画に日本が参加する時点では、アメリカも非常に熱心でございましたし、さらに、ドイツもこれに加わるということで切迫感が非常にあったわけでございますが、そういう情勢から若干変わってきたということでございます。石炭液化事業そのものにつきましては、二〇〇〇年前後を目指しましてやらなくてはいけないわけですが、そういうスケジュールが少しおくれるということもありましたし、それから、金額自身も非常に大きくなるということでございまして、共同開発事業に参加する時点においては当然やれるということであったわけですが、事態が変更になったという、特にアメリカの政策も少し変わったと
先生御指摘のように、石油の情勢というのは、短期的にも中東情勢がございますし、中長期的には必ずタイトになるということで、いずれ流体燃料としての石炭液化ということはどうしても必要なプロジェクトであろう、こう考えておるわけでございます。 現在日本で進めております石炭液化事業は二つございまして、一つは、豪州、オーストラリアとの共同事業としてやっております褐炭液化の事業でございまして、これは今五十トンのパイロットプラントを建設中でございます。 それから、もう一つは、歴青炭につきましては、これまで三つの方式で、非常に小さなプラントですが、一トンから二トンぐらいのそういうプラントで、いわばＰＤＵといいますか、実験的な研究開発を進めておった
国家備蓄を三千万キロリットル達成するという当初の目的、六十三年度が目標の年度でございますから、最近の石油情勢の変化にもかかわらず、中長期的な観点あるいは中東の緊急事態に備えるということで、大体当初目的どおり進めるということにいたしております。 ただ、基地の建設につきましては、若干財政的な問題もございますし、それから、今民間タンクも若干余っているというようなことで、これを一時的に有効活用するということも考えておりまして、これは一、二年おくれるということはやむを得ないかと思いますが、備蓄自身は六十三年度まで予定どおり進めることといたしております。
石油対策、それから石油代替エネルギー対策につきましては、中長期的な観点から計画的かつ着実に進めていかなくちゃいけないということでございまして、そういうことから申しますと、やはり中長期的に安定した財源が要るということでございます。 そこで、石油税でございますけれども、御承知のように、昨年の三月に原油価格がバレル五ドル下がるということで、非常に大幅な減収があったわけでございまして、こういうことではとてもエネルギー対策の円滑な推進ができないということでございます。 そこで、今御指摘のございました五千億ばかりの特別会計の繰入未済額があるじゃないか、これをそのままにして上げたのはどうかという御質問かと存じますが、今申し上げましだように
海上備蓄と陸上備蓄とございますが、外国の場合、地下備蓄が行われているものの代表的な例は、岩塩のような自然にあるそういうところへ入れておるというケースも多いかと思いますが、若干日本には地質上のそういうことが可能なような土地はないのじゃないかと思います。ただし、先生御指摘のように、地下備蓄ということも非常に大事でございますので、現在、全国で三地点につきまして、地下備蓄のフィージビリティースタディーを行っておるわけでございまして、それにつきまして、そのうち幾つやるかということは今申し上げかねますが、今後それにつきましても検討していくということといたしております。
石油貯蔵施設の立地対策のための交付金というのがございまして、先生今おっしゃいましたように、このタンクをつくることに伴いまして、地方自治団体で安全とか防災等についての財政負担もあろうかと思いますが、そういうものを軽減する見地から設けられたということでございます。 それで、この制度自身については毎年見直してやっておるわけでございますが、財政事情といいますか、石油の特会もなかなか苦しい事情でございますが、地方公共団体といいますか、自治体の御意向というのを十分考えて、御趣旨に沿うように、堅持するといいますか、今後すぐやめるということではなくて、自治体の御要請をよく聞いて今後とも進めていきたい、こう考えております。
先生御指摘のように、国家備蓄を最初に考えますときは、大体九十日民間備蓄をやる、それを超えて大体西欧並みといいますか、百二十日ぐらいを目標ということでございますから、三千万キロリットル、大体三十日ということであったということは事実でございます。しかし、最近で五十四万キロに減っておるということになりますと、九十日に対してさらに五十三日ですか、百四十三日分ぐらいになるということになるわけでございます。 しかし、最近のエネルギー情勢を見ますと、特に中東情勢も非常に不安であるという状況から見まして、日本のエネルギー供給構造、大体諸外国では四〇％台が石油でございますが、日本の場合は六割をまだ超えておるということでございまして、中東依存度も七
石油産業は、今後のエネルギーの大宗というのはやはり当面石油でございますので、それの安定供給を図るためにどうしてもしっかりした産業になってもらわなくちゃいけないということでございまして、これまでも設備処理の問題あるいは設備の高度化に対する方向づけ等を行っておりましたが、何といっても、元売が集約化をいたしまして、企業の枠を超えた合理化、効率化をやっていかなくちゃいけないということで、それを進めていくということでございます。そもそもこういう業界の集約化という問題は、御承知のように、自主的な努力というのが大前提となっているわけでございますが、それだけではなかなか難しい面もあるということで、自主的努力を前提としながらも、これに対して、例えば政
ガソリンにつきましては、御承知のように、しょっちゅう乱売ということがあるというのがこれまでの状況でございます。 それはいろいろ原因もあると思いますが、一つ大きな問題は、やはり元売が拡販をすることがあるといいましょうか、乱売をした後の事後調整といいまして、仕切り価格を後で調整するということが非常に大きな問題となっているわけです。したがって、これをやめないことにはなかなか流通段階での乱売競争がなくならないということでございまして、このいわば悪しき慣習をやめるということが基本であろうかと思います。まあしかし、それはそれとして、そういうことをやってもやはり流通段階での過当競争ということは必ずしも全部なくなるわけじゃないということでござい
ガソリンの値段というものはいわば市場で決まるわけでございまして、これまでも、従来御承知のように仕切り価格のいかんにかかわらずかなり下がっているという状況でございます。 そこで、今回元売が仕切り価格を下げるということをしたわけでございますが、これは御承知のように、為替がかなり円高になってきた、最近またちょっと円安に戻っております、そういう事態を踏まえて仕切り価格を下げたということでございますが、既にそれに先行してかなり下がっておるようなのも実態でございます。必ずしも、仕切り価格を今回元売が下げたからといって、末端の小売業に対してその分だけ下げろ、こういう指導はする必要はないのじゃないかというふうに考えております。
昨年十一月の日米エネルギー。ワーキング・グループの共同声明に基づきまして、我が国の主要な石炭ユーザー、鉄鋼、電力、セメント等の代表が来週出発するわけでございます。 そこで、何が議論されるかということでございますが、石炭の需給関係について現状認識というのが一つあると思います。そういうものが一つあると思いますが、そういうことに対する理解を深めるとともに、中長期的な観点に立った石炭貿易の拡大の可能性、それから、米国炭というのは非常に高いわけですが、これをいかにして価格を低減させるかというスタディーをどのようにして行うのか、行えるのかというようなことにつきまして、率直な意見の交換が行われるということになろうかと思いますが、どのように進む
石炭火力につきましては、御承知のように原子力と並んで非常に有力な石油代替電源であるということでございますし、エネルギーにとっても石炭は大事であるわけでございますが、コストの点から見まして、石油がバレル当たり五ドル下がりましたけれども、当然のことながら依然として石炭価格の優位性は失われておらない。具体的には、石油は下がったけれどもやはりキロワット当たり十七円くらいいたしますが、石炭火力の場合は平均でございますけれども十四円くらいということは、非常に有利である、こういうことでございます。したがいまして、私どもとしましては、電源三法の制度の活用、それからそのほかに石炭火力発電所の新設、あるいは既設の石油火力につきましてはこれを石炭転換する
私の方からオイルコークスの問題について申し上げたいと思います。 オイルコークスの最近の輸入といいますか主として輸入でございますが、需要は非常にふえておりますが、大体鉄鋼業とセメントというのが多いと思います。鉄の場合には、石炭に含まれているサルファ等の不純物を除くということでございますので、これは値段も関係あるかもわかりませんが、どちらかというと必要なそういう理由がございますので、今後とも使用は続くであろう、こう思います。ただセメントは、どちらかといいますと石炭に比べて安いということが前提で相当ふえた、こういうことでございます。最近の情勢を申し上げますと、価格につきましては、一時は石炭よりかなり安いという感じであったのですが、最近
御指摘のように四千五百万トン、一般炭につきまして二千三百万トン減らしたわけでございますが、一般炭の需要は御承知のように電力、あるいはセメント等産業もございますが、非常に電力が大きいわけでございます。電力につきましては、五十七年につくりましたときには大体ＧＮＰの伸びが五％ぐらいということで、毎年大体四・三％ぐらいずつ電力需要が伸びる、こういうことであったのですが、御承知のように、ことしは別でございますが、ここのところ電力需要は余り伸びない。去年やりましたときには大体三％を切るぐらいの伸びしか長期的にも見られない。それからセメントも生産が不調であったということで、そういう現実的な見直しになったわけでございます。ただ、このことは決して石炭
昨年のエネルギー対策の総点検、需給の見直しとともに総点検をいたしたわけでございますが、その中でセキュリティーというのは一番大事ではありますけれども、セキュリティーだけの観点でなく、やはり経済性といいますか、コストとの関係を同時に十分配慮する必要がある、こういうことでございます。そういう意味で、例えば原子力とか、海外炭は非常に安いわけですが、石炭をベストミックスという点から見ますと、セキュリティーを確保しつつコストも低減させるということだと思います。 しかし、国内炭についてそれではどう考えるかということが次に問題になるわけですが、この点につきましては、常に言われておることでございますが、五十六年八月の石炭鉱業審議会の第七次答申とい
我が国石油産業が、エネルギーの大宗を占める石油の安定供給の担い手として、その役割を果たしていくためには、元売の集約化の推進ということを通じまして、石油供給システムの合理化、効率化それから自律的な秩序の確立を図るということが必要であることは先生も御指摘のとおりでございます。 そこで、私どもといたしましては、石油産業の構造改善を図り、石油の安定供給の確保をしていくという観点から、元売の集約化に向けまして企業の対応に積極的に支援していくという考え方でございます。具体的には、その集約化のためのいろいろな支援というものは、金融的なものもございますし、そのほかいろいろあると思うのですが、ただ、ここで十分注意していかなければいけないのは、集約
石油産業の合理化のためには、先ほど申し上げましたように元売の集約化というのが、何といいましても石油産業の中核的存在であるということで不可欠であろうかと思いますが、それだけでないということは確かに御指摘のとおりでございます。 それで、為替につきましては、従来非常にヘッジが少なかった、予約が少なかったということで、為替が円が高くなるときはもうかるけれども、やはり円安だと物すごい赤字を出すといいますか、そういうことの繰り返しをしてきたわけでございます。したがいまして、そういう観点から、予約比率を上げるようにということで、そういう指導をしてきたわけでございますが、その結果、五十六年の初めごろは四％ぐらいの為替予約であったということでござ
