豊島格

合理化を進めていく、あるいは体質を強化するということになりますと、元売の集約化というのは欠かせないことでございます。 　ただ先ほども有効競争ということを御答弁申し上げたわけでございますが、我々としましては、元売の集約化を通じて企業の枠を超えた合理化が行われる、これは設備の利用につきましても、あるいは二次設備を投資する場合におきましても、あるいは物流の面におきましてもそういうことで合理化が進むわけでございます。したがって、そういう合理化の利益といいますか、体質の強化に一方では充てるとともに、他方その効果のコストの引き下がる部分につきましては消費者に、あるいはその消費者である中小企業、そういうところに還元していく、この両建てでやってい

いわゆるガソリンスタンドでございますが、経営状況、これは揮発油販売業法に基づきます給油所経営実態報告というのがございまして、五十七年度を見ますと営業利益はマイナス〇・二％、いずれにしてもマイナス。それから経常利益もほとんどゼロであるということでございますが、五十八年度はもっと悪くなっているんじゃないか、こういう感じがいたしております。 　それで、なぜそういうふうに経営が悪いのかということでございますが、一言で言ってしまえば過当競争ということも言えるわけです。実は市場規模に比べまして非常に企業の数が多いということで、全国で五万九千のスタンドがございまして、しかも石油の小売販売業者は大体一スタンド一企業というのが七割占めておるというこ

先生のおっしゃるとおり、集約化による合理化、効率化というものは、石油産業自身の体質の強化にも必要でございますが、同時に最終消費者たる国民あるいは中小企業のためにいわばコストの低減の恩恵といいますか、そういうものを振り向けていくということは当然必要なことで、今先生おっしゃるとおりでございます。 　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕

元売企業の集約化など石油産業の構造改善の推進は非常に必要であるということでございまして、今後とも社会経済の基礎物資である石油の安定供給の確保ということを図るためには、現在のいわゆる非常に流動的な石油情勢に機動的に対応するということのためには、やはり行政指導を必要に応じてしていかなければならない。また、手段としてそれは有効ではなかろうか、こう考えておる次第でございます。こうした考え方は、基本的には今回の最高裁の判決においては否定されておらないと私どもは考えております。 　ただ、具体的な行政指導の実施に当たりましては、独禁法上の問題が生じないよう十分配慮するとともに、必要に応じて公正取引委員会とも十分御連絡いたし、調整を図りながら対処

公共施設に供給される場合の契約電力でございます。 　これは五百キロワット以上と以下ということですが、大体五百キロワット以下が多いのじゃないかと思いますが、その場合には負荷設備といいますか、どういう電気を使う設備かということと、それからいわゆる受電設備、変圧器、この容量から一定の方法で計算をして契約電力が決まっておるということでございます。したがって、必ずしも個々の需要の実態に応じてないという場合もあろうか、そういうこともあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、受電設備の容量、変圧器をどのくらいつけるかということになりますと、これは個々の需要家によって違う場合もあるということでございますし、それから最初は余っていても、将来設備

通産省におきまして庁舎管理をいたしておりますのは私どものところではございませんので、その責任者ということではございませんが、今おっしゃいましたように、適切な契約をしてやることが大事であるという御趣旨はそのとおりでございまして、それによって庁費の節減ができるということは、先生に勧めていただくまでもなく、我々自身の考えることでございます。具体的にどういう契約になっておりますか、私も存じませんが、そういう趣旨で努力するということは大切なことだと思っております。

先生ただいまおっしゃいましたように、海洋開発産業というものは、宇宙開発産業とともに二十一世紀を担う先端産業であるということで、この重要性は非常に我々も認識しておるわけでございます。 　それから、先ほどの総理のお言葉にもございましたように、エネルギー資源あるいはスペースとして、無限のというのは大げさかもしれませんけれども、活用したら大変なものになる、こういうことでございます。 　ただ、いずれにいたしましても海洋という特殊性でございまして、自然的な条件、特に気象的なものあるいは地形的なもの、いろいろとございまして、そういうことでこれに取り組むには相当大がかりなことをしなくてはいけない。特に技術開発の面において、そういう自然的条件を克

希少金属の備蓄につきましては、五十七年度から民間の行う備蓄に対して助成措置を行うということでございましたけれども、五十八年度から新しく国家備蓄、共同備蓄、民間備蓄という三本立ての制度を創設いたしまして、七鉱種、ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウム、この七鉱種につきまして、現在、備蓄を実施しているところですが、五十八年までのところ、国家備蓄は五日分、それから共同備蓄五日分、民間備蓄二日分というのを既に実施済みでございますが、大体、将来これを六十日分に持っていくということを目標にいたしております。

マンガン団塊の開発につきましては、五十年度から国の予算を使いまして、金属鉱業事業団に対して委託事業として深海底鉱物資源の賦存状況調査ということをいたしておりまして、この国のベースの調査というのは、大体、現在第三段階まで、ハワイ周辺の太平洋の海底でございますが、一番粗いのは八十キロ平方のところをやっていたのですけれども、大体現在は第三段階で、二十キロ平方のところまでの調査をいたしております。 　それから、さらに五十七年七月に深海底鉱業暫定措置法というのを制定していただきまして、我が国の政府プロジェクトの承継者として深海資源開発株式会社というのを設立して、五十八年度から同社に上る詳細な調査を行うための自主探鉱、これはさらに精密な企業探

五十五年四月の電気料金の主な理由につきましては、電源開発を促進していく上で資本費の増向という基本的なもののほかに、いわゆる第二次石油ショックによりまして油の代金が当時十二、三ドルから段階的でございますが三十ドルを実質超えるような状態になった。これは油種によって若干違いますが。それから、為替が一時二百円を切るというような状態にいったんですが、実際上は二百円を相当超える二百四十円ぐらいに大体なるというようなことがございまして、いわゆるそのための石油を中心とする燃料費の増高ということが最大の理由であったかと思います。 　それで、御質問の五十五、五十六、五十七年の三年間の収支状況はどうであったかというのが次の御指摘の点かと思いますが、具体

五十五年度は一兆八百十億円、経常利益。当期利益が五千九億円、五十六年度は六千二百二十一億円、これ経営利益でございます。当期利益が二千九百七十三億円、それから五十七年度は経常利益六千百四十一億円、当期利益は三千四百五十五億円、ただしこれは商法改正によりまして、従来の方式でいきますと二千六百四十七億円というのが五十七年度の当期利益でございます。

五十五年度の織り込んだ経常利益につきましては、たしか先生今六％とおっしゃったと思いますが、八％の利益配当が可能な配当利益金と、それからそれに配当いたしますためには利益準備金を積み立てる、これが十分の一ということでございますが、そういうものを前提とした法人税を織り込んだということでございます。ただし、料金の計算につきましては、いわゆる公正妥当な投資につきまして一定の公正報酬を織り込むということでございまして、これは別途の計算になっておるわけでございます。

料金を五十五年度に値上げするときにはできるだけその値上げ率を低くするということでございまして、そういう観点からいわゆる公正報酬という事業資産に対する一定率の報酬を織り込むほかに、法人税としては、ぎりぎり八％ぐらいの、八％の配当をするときにどうしても必要な税に相当するものを織り込んだと、こういうことは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、実際の決算に当たりましては、電気事業が年々の電気の需要の伸びに対応して電源開発を進めていくと、大体最近三兆円ぐらいの設備投資をいたしておるわけでございまして、そういう資金の調達としてやはり資本金に頼っていかなくちゃある部分はいけないということで、安定配当ということはどうしてもしなければ資金調達がで

ただいまの点でございますが、油につきましては基準原油というのがアラビアンライトでございます。ただ、実際問題としてはいろいろな種類があるということでございまして、我々が料金原価を計算いたしますときには、大体その電力会社が使う油の実情に応じて大体見ておるということが一番近いんじゃないかと思います。まあどこから来る油でも使える場合の発電所もございますんですが、例えばローサルのインドネシアのどういうものを使うということになりますと、それを多く使う発電所用にはそういうものをある程度考えるとかそういうことですが、完全にどうこうということになりますと、その油種を必ずしも特定できないものもございます。そこは一定の考え方に基づくと、実際に大体使ってお

アラビアンライトというのは世界全体の油の値段をＯＰＥＣが示すときのいわゆるその指標になるようなもので、これは基準原油でございます。ただ、実際には電力会社の使っております石油はアラビアンライトそのものから出てくる重油ばかりでございませんで、例えばローサルのインドネシアのミナス原油とか、そういうのを使うというようなことでございます。したがって、そのときどきのアラビアンライトを基準に決まった実際の価格、ほかの原油の価格、一番実際に使うであろう石油の価格を前提とします。恐らく御質問の趣旨は、当時アラビアンライトは必ずしも三十ドルを超えていなかったということでございますが、それには相当プレミアムも実際ついておったわけでございますし、ほかの原油

先ほど申し上げましたように、電気事業にとりましては需要の伸びに応じて電源開発を進めていかなくちゃいけないと、三兆円を超える投資をしておるわけでございますが、その場合にやはりその資金調達として自己資金もある程度持っていかなくちゃいけない、それが増資であり償却でございますが、そういう観点から言いますと、定額償却というのは非常にそういう設備投資をどんどんやっていかなくちゃいけない企業にとりまして、あるいは設備を多く持つ企業にとりまして適当ではないんじゃないかということで、五十三年度からたしか段階的に定率償却制度を取り入れるということで、最初は二割からだんだん上げていくということでございまして、たしか五十五年には七〇％ぐらいの定率に持ってい

ただいまおっしゃいました、御質問になりました点でございますが、料金を算定するといいますか、決めるに当たりましては、最初におっしゃいましたように、代替電源を中心にだけ料金には織り込んだということでございます。大体、定率になりましたのはしたがって総資産の一五％ぐらいだったかと存じます。ただ、五十四年三月に今後の電気事業の料金のあり方あるいは経営のあり方について電気事業審議会で御検討いただきましたところ、先ほど来申し上げております電気事業の特殊性からいいまして、暫特段階的に定率に持っていくということでございまして、そういう意味で経理がいい場合、料金には織り込んでおりませんけれども、定率を暫時進めていくということでございまして、五十五年末に

比率は高まっていることは事実だと思いますが、パーセンテージ自身はかなり高いということは事実でございます。

修繕費につきましては、一応の計画というのが各会社とも年度当初に決めておるということは事実でございます。ただ、それが計画と実績が相当変わるということも御指摘のとおりでございますが、これは、非常に経理が苦しくなって経営上非常に経営処理に困るというような場合において、修繕費をその次の期に繰り越さざるを得ない、これはやむを得ないことでございまして、余り修練費を繰り越すということは、電気の保安といいますか、安全性の確保ということから問題でございますが、そういう直接にかかわりの薄いところにつきましては、本当はことしやらなくちゃいけないというのを延ばすということがございます。そういうことで変動しておるわけでございまして、例えば五十四年は、先ほど申

五十八年度におきまして、上期は既に中間決算が出ておるわけでございますが、通常の一割配当を維持する利益水準とほぼ同額しか出なかったということでございますが、下期におきましては需要も相当伸びるというので上期が五・一％に対して下期は前年同期比七・六％。それから円高の問題もございます。しかし逆に渇水になったということもございますが、いずれにしても上期よりはかなりいい決算が出るんじゃないか、年度を通しまして。ですが、これはまだ現時点では会社が最終的な整理をしておるということで、具体的な数字は今ここで申し上げるのはいかがかと存じますが、かなり五十七年度に比べれば収支は好転するということは事実でございます。