先般の電気事業者との懇談会で大臣から明確な形で、余剰の利益を積み立てて将来の原価高騰といいますか、長期料金の安定に資するようにしていただきたい、こういうことを申し上げたわけでございますが、それをどういう形でやり得ますかという点については、その趣旨に沿って会社側において十分配慮して対処してほしいということでございまして、これはいわば利益処分に関する一つの決算のといいますか、利益処分の方法でございますが、そのやり方については大臣から要請のありました趣旨に最も沿う形で会社側が自主的に考える、このようになっております。
電力の供給能力といいますと、いわゆるキロワットアワーとキロワットと両方あるわけですが、特に問題なのはキロワット、最大電力でございます。それでここ数年、特に第二次石油ショック以来電力の需要の伸びというのが低かった、あるいは一昨年あたり冷夏というようなこともございまして、一番余裕力があったときはたしか二割を超えておった。それから二割近いような余力のあったときもあったわけですが、昨年は御承知のように非常に暑い夏でございまして、したがいまして最大電力に対する供給力は大体一〇％程度というのが昨年の開きでございました。ただ、この点につきましては、電気につきましてはよその国でも起こるのですが、最近日本では余り起こっておりませんが発電所が何らかの理
ガスの大手三社というのがＬＮＧを使っておるわけでございますので、これの収支でございますが、ガスの販売量というのが五十七年度比、二月までの実績ですが八・一％上がっているということで、売上額にしますと六％ぐらいでございますがそのぐらい上がっている。それから、油の値段が下がったことに連動いたしましてＬＮＧの価格も当然それにスライドして下がった。それから、為替レートも当然のことながらＬＮＧの国内価格には響きます。ただ原材料費以外の値上げ、コストアップというものが人件費その他の経費でございますし、それから、兼業という表現がよろしいかどうかは存じませんが、コークス等の副産物は関連業界の不況によって収益が減る、こういうようなことがございます。ただ
家庭用につきましては五十五年に決まった料金がそのまま適用されておるということでございますが、一般の家庭生活上いろいろ考えますと、もちろん料金は低い方がいいわけでございますが、やっぱりある程度長期的に安定する方がいいということで、仮にコストが若干上がっても上げないで済めば上げないということで、そういう観点から電力と同じ考え方をとっておるわけでございます。 ところで、産業用については割り引いているんじゃないか、そこはどうなんだろうかというのが次の御質問かと存じますが、五十四年以来、産業用ＬＮＧにつきましては全体のコストダウン、すなわち需要の平準化といいますか、ガスは一般家庭用その他、大体冬に非常に使いまして夏には非常に低いということ
最初に、御指摘の放水路につきましてでございますが、この放水路、壊れて事故になったとき、とめればタービンが爆発するんじゃないかということでございますが、そういうことはないようにちゃんと発電機の設計等もできておりますので、そういうことはないと思いますが、そもそものものといたしまして、この放水路の設計につきましては、各種の土木工事等の設計指針に基づいて堅固で耐久力のある構造物とするように計画を電力側でもやっておるわけでございまして、私ども通産省におきましても、この発電所の工事計画認可申請というのが出てきた場合には、十分その点大丈夫であるかどうかということは当然チェックをいたして、そういう事故のないように、その内容について万全を期したいと、
先生御指摘になりましたように、現在の石油諸税の使途は、八割が道路整備、二割しかエネルギー対策に使われていないということは事実でございます。こうした現状につきましては、実は道路整備ということ自身私ども通産省の所管外のことでございますので、正式にどうこうと言うことは差し控えさしていただきたいと思いますが、先生の御意見も含めて現行の石油諸税のあり方についていろいろ意見のあることは、私どももかねて承知しておるところでございます。したがいまして、この問題については、今後の道路整備の進め方との関係あるいはエネルギー対策との関係、それから受益者と負担との関係、いろいろございまして、そういう角度から慎重に検討すべき問題であるというふうには考えており
ただいま先生おっしゃいました長期需給見通してございますが、確かに五十四年のときには、一九九〇年、昭和六十五年七億キロリッターぐらいの原油換算の需要があるということで、それに対しまして五十七年の四月つくりましたときは五億九千万、六億キロリットル弱と下方修正したわけです。昨年再び二二％下方修正いたしまして四億六千万キロリットルと、こうなりました。したがいまして、その辺について随分違いがあるじゃないかという御指摘が一つあろうかと思いますが、この点確かにたった一年ばかりにという御議論もあろうかと思います。ただ、若干説明させていただきますと、今度の改定では非常に現実的につくったわけでございますが、特にエネルギー情勢、第二次石油ショック以来非常
中東依存度が非常に高いということは非常に問題でございます。したがって、その原油の供給先というものを多角化していくということでございますが、先生、今お名前をお挙げになりましたけれども、我々としては中東以外のところの地域との取引をふやす、あるいは新しくそれ以外の地域での石油開発を進めるということでいたしております。 中国、これは政府間の合意によって長期協定といいますか、やっておりますし、それからメキシコも御承知のように十六万バレルということでございます。それから、インドネシアにつきましてもいろいろな長期の取り決めといいますか、も存在いたしておりまして、そういう中東以外の地域や、それから石油開発にいたしましても、御承知のように中国でも
日韓大陸棚協定、それからそれに基づく国内法の措置に基づきまして、これまでのところ三本の試掘を実際実行いたしております。ただ、残念ながらこれまで探鉱いたしたところでは商業採算に乗るような油徴は見られなかったところでございます。そういうことでございますが、五十九年度において第五鉱区だったと思いますが、日本石油開発がこちらの側でございますが、さらに一本掘るということでございます。深いところでございますので、テンポがややゆっくりということもございますが、これは民間企業のリスクにおいて一応計画どおり進んでおる、こういうことで今後に期待したいと思っております。
先生御承知のように、省エネにつきましては、いわゆる省エネ法を制定いたしまして省エネの基本目標を定めるということをいたしております。それから、エネルギー管理士ということで、いわゆる大きな工場等のエネルギーの省エネの推進を図る、あるいはいろいろなその目標の中で、例えば住宅の建材等あるいは工場の設備等、そういういろいろな指針を出して、それに対する対策も講じておるところでございますが、特に制度的に見ますと、金融機関、特に政府関係金融機関を通ずる省エネのための融資ということを充実しております。 それからまた、税政面では、省エネ投資を進めるためのエネルギー効率化等投資促進税制というものを五十九年度から、従来の省エネ税制に加えましてそういう税
新エネルギーというものは、石油にかわるエネルギーとして非常に大事であるということでこれを進めなくちゃいけないわけですが、今先生御指摘のように、行管でもいろいろと効率的、重点的ということでございまして、確かにエネルギーであればどんなに高くてもいいというわけにもいきませんし、あるいは技術面で見ましても余り見込みがないということをいつまでも続けていてもしようがないということでございます。したがいまして、研究開発の初期の段階ではいろいろなアイデアを探っていくということが必要でございますが、これが実際上、基礎的な研究から実験段階、あるいは。パイロットプラント段階、あるいはそれ以上のデモンストレーションといいますか、実用化に近いところのプラント
まあ一般にのど元過ぎれば熱さ何とかと言いまして、そういう風潮が世間的にあるのかもしれませんが、通産省といたしましては、そういうことであってはならないということで、中長期的な視点から一生懸命やっておるということでございます。もちろんその中でできるだけコストも安くということも一つのポイントになる、もちろんセキュリティーを確保する上でということでございます。 そこで、備蓄基地につきましては、若干おくれたのはほかにもいろいろ理由があるわけですが、現在民間タンクも若干あいておるということもありまして、備蓄自身は三千万キロリットル予定どおり進める、しかし、基地の建設につきましては実情も若干おくれておるところでございますので、そこ自身はもうち
石油産業はエネルギーの安定的な供給の担い手であるということで、現在のように非常に経営が弱体である、企業体質が脆弱であるということでは困るわけでございます。しかしそれかといって、その結果消費者が困る、高い製品を買うということであってはならないわけでございます。私ども、石油産業集約化に当たりましては、それによって企業の合理化が進む、例えば精製設備につきましてもあるいは流通面におきましてもいろいろと合理化を行う、そして一方ではコストダウンを図りつつ体質を強化していく、こういうことで消費者に対してもそれだけサービスができるということの両建てでいかなくちゃいけないということを強く言っておるわけでございます。石油業界も、我々の意を体して、今後の
我が国の石油供給構造というのは、石油に過度に依存した体質でございまして、第一次石油ショックが起こりました昭和四十八年には全エネルギーの七八％、ほぼ八割近くを石油に依存していたわけでございます。しかしその後、省エネルギーあるいは代替エネルギーという二つの政策を進めてきたわけでございまして、特に代替エネルギーにつきましては原子力、天然ガス等を中心に導入が進められました結果、五十七年度では大体六二％ということでございますから、石油依存度が一六％下がるということでございまして、これを昭和六十五年度には五二・五％ぐらいということをねらっておるわけですが、現在のところまで、六二％まで下がったということでございます。 それから、省エネルギーに
石炭につきまして、国内炭の供給には限度がございますので、今後ふえます需要に対応してはやっぱり海外炭に頼らざるを得ないということでございまして、そういう意味での海外炭の安定供給のためのいろいろな施策を講じておる、その中に長期契約というのもあるわけでございます。ただ、エネルギーの中で、我が国においていわば非常に例外的に賦存するのが国内炭でございまして、そういうことがございますので、我々としては当然その国内炭の重要性というのは十分認識しておるわけでございまして、実際、海外炭を輸入するに当たりましても、国内炭優先使用の原則というのは当然遵守しておるわけでございまして、輸入割り当て制度の運用等によりまして、海外炭のユーザーにつきましても国内炭
私どもの方でモデル計算、一定の前提条件はございますが、試算をしておりますが、五十八年度に運転を開始するという発電所、新規の発電所をとっていたしますと、初年度の発電原価は、一キロワットアワー当たりにいたしまして原子力が十二円五十銭、石炭火力が十四円、石油火力が十七円、こういうふうになっておりまして、原子力は石油、石炭に比べて安いという試算が出ております。
この発電原価の中には再処理は入っておる、バックエンドの中に再処理は入っておるんですが、廃棄物の最終処分、それから廃炉に伴う費用というのは実は入っておらないわけです。この点につきましては、その費用がどのくらいかかるか、あるいは処分方法がどうなるかということがまだ不確定の部分がありますので入れておらないわけです。ただ、大体の感じとして言いますと、発電原価の一割程度がそれに当たるんじゃなかろうかということでございますので、この程度のものであれば、今入れておりませんバックエンドの費用を入れましても、原子力の経済性は損なわれるものではないのではないか、こう考えております。 それから、若干敷衍して御説明させていただきますと、最初にお断りいた
ＬＮＧにつきましては、石油代替エネルギーとして安定供給のソースであるということでございます。それで問題があるとすれば、一つは御承知のように経済性の問題で、石油等価では石炭、原子力にかなわないということで、代替エネルギーの中で非常に経済性に問題がある。ただ、公害対策として都市周辺の発電所あるいは都市ガスとしては非常に重要であるということでございます。 今先生が御指摘になりましたいろいろな対策を電力業界、ガス業界も研究をしておるということでございますが、例えばＬＮＧの無公害燃料としての需要促進のために、それを従来供給する配管についての開銀融資の問題、あるいは中の設備をＬＮＧに転換する場合の開銀の特別融資の問題等々の制度的な助成という
サハリンの開発でございますが、これが実は石油がわずかで天然ガスがたくさん出てきたということでございまして、一方ＬＮＧにつきましては需要もなかなか伸びないといいますか、既に手当て済みのところが多いということでございます。しかし、現実問題として相当の国家資金を含めて探鉱にも金を使っておるというナショナルプロジェクトでございます。それから、日ソの経済関係の改善のためにも非常に大事なプロジェクトであるということで、これが実らないようなことでは大きな問題でございますので、これをいかに現実的に今申しましたような厳しい条件の中で解決していくかということでございまして、その引き取り先をどうするか、あるいは条件をどうするかということはいろいろの観点か
石油の問題につきましては、御承知のように、一九七九年を需要のピークといたしまして、その後四、五％ずつ下がってきておるということで、五十八年まで下がり続けておるということでございますが、それからＯＰＥＣ以外の国の生産もふえるということで、御承知のように昨年の三月にはＯＰＥＣ結成以来初めて五ドルの基準原油価格の引き下げということを行ったと。初めてそういう事態になったわけでございまして、情勢は非常に大きく変わったわけでございます。 で、現在どうなっておるかというと、最近では年末から年始にかけまして非常に寒かったというようなこともございます。それから、アメリカ景気が非常によくなったということもございまして、五十九年はむしろ若干需要もふえ
