豊島格

中東の中でもサウジが一番埋蔵量が多いわけでございまして、中東中東といいましても、一番困るのはサウジがおかしくなっちゃうということが最大の問題でございまして、ほかの国を軽視するというわけでは決してございませんが、サウジがどうなるかということは最大の問題であろうかと思います。そういうことで、サウジにつきましては日サ合同委員会等々、日本との経済協力の推進ということはかねていたしておりますし、例えばテトケミのプロジェクト等につきましても官民挙げて協力する等のプロジェクトを初めとして、いろいろな協力関係、友好関係を保つ、それから増進する、こういうことが基本的な姿勢でございます。 　ただ、今先生御指摘のありましたタンカー備蓄といいますか、備蓄

大体最初はタンカー備蓄ということでホルムズの沖、それからその他の地域、例えばボルネオだとか、いろいろ言われております。それで陸に揚げたのがあるかどうかということでございましたが、これは私どもの理解でございますが、たしかカリブ海とかボネアの一部にタンカー備蓄を陸揚げしたということは聞いておりますが、大部分はタンカーであろうかと、こういうふうに理解をいたしております。

飯倉さんのエネルギーフォーラムの試算では、たしか五十八年から六十五年の八年間に大体六十七兆の資金が要るという計算でございまして、ただ、これにつきましてはいろいろと前提もございまして、私どもこれを比較してみましても若干違っておるんですが、私どもの計算では、五十六年から六十五年までに大体九十兆ということで、まあ私どもの方が若干多くなっております。これは期間が十年と八年という違いでございますが、中身を比較しますと、期間が違うので何とも言えないわけですが、例えば省エネルギー等については、エネルギーフォーラムに掲載されておる試算というのはちょっと小さい、そのかわり石油等については非常に大きな数字になっておりまして、この点は一概に比較できません

公的資金をどのように調達するかという問題もあるわけですが、いずれにしても直接税金その他の関連で取るということに限界がありますし、そういうのをどんどんふやすというわけにはいかないことは事実だと思います。したがって、いかにして一定の量の公的資金を前提として有効に使うかということでございまして、そういう観点からは総合エネ調でも指摘されておりますように、一つはやっぱり歳出の方といいますか、そういうものにつきましてできるだけ重点的、効率的にプロジェクトを進めていくということが一つでございます。それからやり方としては、これはトータルすると似たようなことになるのかもわかりませんが、例えば石油備蓄等につきましては借入金で利子補給をするということも具

私どもの手元にある資料で申しますと、民間の研究としてはエネルギー経済研究所が五十六年十一月に出しましたもの、それから石油連盟が五十八年六月に出したものとそれぞれございます。それでエネ研の資料について申しますと、新エネルギーは四百三十三万キロリットル、昭和六十五年度の予想でございます。それから石油連盟は百十万キロリットルでございます。それに対しまして私どもが最近つくりました、五十八年十一月、総合エネ調でできたわけですが、それによりますと八百万キロリットルという数字がございまして、先生の御指摘の資料は別のところにおありかと思いますが、私たちの承知している限りでは、新エネルギーの大きさといいますか、量は民間より大きいと、このように理解いた

五十七年につくりましたときには新エネルギーは千五百万キロリットルですから、若干減っておるという、半分ぐらいになっておるということは事実でございます。ただ、これはどうしてこのように減ったのかということでございますが、これは御承知のように、第二次石油ショック以来特に省エネというものが進みまして、ＧＮＰが毎年三％以上増加するのにエネルギーの消費自身は逆に三％以上減る、こういうような状況もございまして、エネルギーの需要そのものが非常に下方修正されざるを得なかった、こういうことでございます。そういうことで、現実的の問題として新エネルギーが入り込む余地というのがそれだけ少なくなっておるということでございます。 　ただ、比率について申しますと、

ソーラーシステムでどのくらいエネルギーが出ておるかということでございますが、現在たしか五十七年実績で五十七万キロリットルの石油換算の量になっております。したがって、現在のところ年間五十七万キロばかりの石油の節約になっている、こう言えると思いますが、長期エネルギー需給見通しでは、大体ソーラーシステムで六十五年度四百七十万キロリットルぐらい、それからさらに七十年度はそれの倍近くですか、そういうものを見通して進めておるところでございます。

それぞれ検討いたしておるところでございまして、その成果もあるわけでございますが、特に潮流とか潮汐とか、あるいはさらに申しますと風力というものにつきましては、自然的条件が非常にございますので、どのくらい大きな量のエネルギーが期待できるかといいますと今後の課題でございまして、外国では特定地点においてそれぞれ相当実用化といいますか、相当見通しがついているところもありますが、まあ研究段階とお考えいただいたらよろしいかと存じます。ただ、地熱につきましては既に二十一万キロワットございまして、五十七年度、先ほどのソーラーで五十七万キロリットルの石油に相当するエネルギーを節約していると申しましたけれども、地熱につきましては五十七年度四十万キロリット

今、事実関係に対して申し上げたいと思いますが、核燃料サイクルの確立がエネルギー政策上の観点から非常に大事であるということは、通産省としてもそういう立場をとっておりますし、電気事業者がその方向でいろいろと検討するということについては、当然我々の方針と合致しておるわけでございます。その映りにおいては、そういう問題について通産省と電力業界と話し合うということは、意見の交換があるということは当然のことでございます。ただ、その場合、どこにその基地を立地するかということにつきましては、基本的には電力会社自身がやることでございまして、さらに電力会社としては幾つかの候補地点につきましていろいろと検討を重ねてきたということも事実そのとおりでございます

私、国土庁長官と電事連平岩会長との間の、立ち会っているわけではございません。私どもが国土庁から伺っているところによりますと、このために行かれるということを約束したということはなくて、かねてむつ小川原地区開発につきましては国土庁が所管しておりますので、そういうことで、かねてそういう予定があったということを申されたので、これは、そこをやっていいから、したがって見に行くと、こういうことではないというふうに承知いたしております。

昨十八日の電気事業連合会の社長会で決定された事項につきまして申し上げますと、電力業界として核燃料サイクル施設の立地について青森県に対して協力の要請を行うということでございまして、具体的地点どうこうするということじゃなくて、その協力を要請しようということが決定されたと聞いております。

ただいま先生のおっしゃいました県知事レベルの理解が得られているということでございますが、いずれにしましても、実際に立地いたすにつきましては地元の十分な理解と協力が得られなくちゃいけない。そういう意味で、地元の方々のコンセンサスを得るよう努力していくということはこれからやるわけでございまして、そういうことをちゃんと電力業界としてもやるように十分我々としては指導していきたいと思っておるわけです。地元のコンセンサスはこれから十分得ていきたいと、こういうことでございます。

先生今おっしゃいましたように、日韓大陸棚の法律それから開発協定というのができたわけでございまして、それに基づきまして日韓の両国の開発権者によって五十四年十月から第五、第七、第八小鉱区を中心に物理探査、試掘等の探鉱活動を続けておりまして、これまで先ほどの先生の御指摘のように三本の試掘を行った。これは第五小区域で一坑、第七小区域で 二坑の試掘をしましたが、商業化可能な石油、天然ガスを発見することができなかったということは事実でございます。ただ、これにつきましてはまだ可能性があるということで、五十九年度の探鉱開発計画ということが現在進められておりまして、第五鉱区、日本石油開発が従来の物理探鉱等の結果を踏まえまして一坑、五月から実際に試掘

今先生おっしゃいましたように、当時共同開発地域、この地域につきましてはエカフェの調査がございまして、現在ＥＳＣＡＰと言っておるわけですが、いわゆる東シナ海の大陸棚北部で非常に有望な構造があるということで、その後行われたいろいろな調査でございますが、それによって確かに九州から沖縄方面にかけて、大体あるとすれば七億キロリッターの埋蔵量も期待できるというようなことが言われたことも事実でございます。ただ、石油開発につきましては先生十分御案内のとおりでございますが、いずれにしても構造というのは、上から見た場合に一つの褶曲構造といいますか、構造的にそこに石油がたまっておるというような可能性がある構造があるわけでございますが、これは物探とか何かで

六十億ということで、日石が五十二億、それから布石四億ということでございまして、大体六十億程度投入していることは事実でございます。ただ一言申し上げさせていただぎますと、この金は全部民間企業の負担でございまして、国家資金は投入されておりません。

石油公団の探鉱投融資事業につきましては、民間企業の自主努力を前提といたしまして、これに探鉱資金の出資または貸し付けを行っておるわけでございます。 　現在までのところ、どういう成果が上がっているかということでございますが、具体的に申し上げますと、生産プロジェクト、既に開発して生産ができるプロジェクトでございますが、これが大体石油ショックの起こりました四十八年に六プロジェクトあったのが、現在十五プロジェクトと倍以上になっております。 　それから、供給地域でございますが、最初はアラビア石油、これは石油公団保証でございますが、九割以上が中東であったということでございますが、五十七年度には六六％ということで、七割以下に中東依存が減っておる

ちょっと今計算をしないとわからないわけでございますが、公団の対象企業による輸入量というのは、たしか五十七年度までの累計で三億キロリッターぐらいだと思います。それに対して七千七百三十六億というのは事実でございますが、この割り算になろうかと思います。ただ、この計算といたしましては、探鉱をしてまだ探鉱中のもの、あるいはこの探鉱によって今後も開発に移行したものがさらにどんどん生産されていくということでございまして、そういう油田の将来の生産量を見なければわからないわけでございまして、探鉱が生産までに至る段階でさらに開発という行為がございます。 　そういうことがございますので、今の段階で従来の探鉱累計とキロリッターを割ってやるということは、い

先生御質問の趣旨、理解を十分にしてないと申しわけないと思うんですが、民間備蓄につきましては備蓄法によりまして九十日分の備蓄をしろということを義務づけておるわけでございます。したがいまして実はこの五十五年、五十六年、五十七年と三年間消費量が減りまして、それに伴いまして民間はそういう意味から言いますと当然経済負担もございますので、実際は落としておるということが事実でございますが、これは法律上の義務は十分守っておるわけでございまして、計算いたしますと九十五日とか七日とか、実際上は経過的には持っておるということでございます。 　それからもう一つ、コストの面でどうかという御指摘かと思いますが、民間につきましては私ども九十日のうち四十五日とい

備蓄コストにつきましてはキロリッター当たり幾らかかるかということでございまして、民間備蓄タンク大体私どもキロリッター当たり四千八百円ぐらい。それに対しまして現在既に実施しております国家備蓄基地のむつ小川原でございますが、これの備蓄基地の借上料というのはキロリッター当たり三千七百円でございます。これだけ比較いたしますと確かに国家備蓄が安いということですが、国家備蓄基地の建設につきましては借入金で建設をやって、実際問題としてそういう利子補給が行われているわけでございます。したがってそういうコストを入れたらどうなるかということでございまして、これにつきましては、初年度と最初の三年間ぐらいは五千円を超えるぐらいになりますけれども、平均いたし

第一の点でございまして、今後の建設されていく国家備蓄基地の実際のコストがどうかということになりますと、必ずしも現在のむつ小川原の場合と同じかどうかと言いますと、その辺は今後の問題でございますが、私どもとしてはできるだけ安くコストも下げるということの努力は最大限しなければいけない、こういうことで公団あるいは備蓄会社を指導しておるところでございますが、そもそもの議論としては、一言申し上げますと、国家備蓄につきましては一時的に民間の基地を使うということも可能でございますが、最終的にはやはりみずから持たなくちゃいけないということでございまして、そういう考え方のもとにできるだけ安くという努力をしていかなくちゃいけないということでございます。