当時国家備蓄を三千万キロリットル、六十三年度までに積むというときには、大体当時の消費量から見て民間備蓄九十日に対して三千万キロリットルが大体三十日分ということで百二十日ということを考えたことは事実でございます。ただその当時の世界のといいますかＩＥＡ諸国の備蓄の日にちというのは大体百二十日で、石油依存度あるいは海外依存度から見まして、大分日本の方が弱い脆弱な体質でございますが、そういうことはともかくとして、せめてＩＥＡ諸国の平均並みということでございました。ただし、その後もますます国際情勢その他を考えまして、備蓄の重要性がふえてきておりまして、現在ＩＥＡの平均は百六十七日になっておるわけでございます。そういう観点からいたしまして、石油
今、いろいろな御質問があったわけでございますが、一つはタンカー備蓄と民間タンクとの関係でコストはどうかということでございまして、まあ先生の御指摘のようなタンカー備蓄との差のこともございましたけれども、最近では油の価格が下がったといいますか、運航費も若干下がっておるというようなこと、あるいは実績から見まして現在二千円より少し差は小さくなっておりまして、千五百円程度という数字も出ておりますが、これは若干変動するものでございますので、二千円ぐらいのときもあったかと思います。それからタンカー備蓄、それだけ高くて民間に相当余裕があるのに、どうしてまだ積んでおるのかということでございますが、タンカー備蓄がそもそも始まりましたのは、先生御案内のよ
御指摘のように、目的を達成するためにコストを最低限にするということは非常に大事なことでございまして、そういう観点からタンカー備蓄については過去における非常な功績といいますか、それなりの意義というのがあったわけですが、現在としては民間備蓄タンクも余っておるし、あるいは国家備蓄基地も出てきておるわけですから、できるだけ早くおろすということは必要だと思います。これまで二年間で十六隻おろしたわけですが、今後二年間で十九隻全部おろしちゃうということで、一挙に今の時点でおろすということが一番それは手っ取り早い方法であろうかと思いますが、いろいろと急激にやることにもあれでございますので、行政改革といいますか、行政の合理化というのも若干の期間も要る
低レベルの廃棄物処理に関しましては、原子力の環境整備センターに、いわゆる貯蔵に関するいわゆるシステム、これはどういうふうに運搬してどういうふうにやるかという問題あるいはその安全性の実証のための委託ということを現に五十八年度もいたしておりますし、五十九年度もそういうことで調査委託をするということは事実でございます。
新聞報道でございますが、これにつきましては核燃料サイクルの確立と いうことからして低レベルの廃棄物につきましても濃縮とか再処理含めましてでございますが、立地地点をどうするかということは電力業界にとって大きな問題でございます。そこでその候補として十八日の電気事業連合会の社長会で青森県について核燃料サイクル施設を立地するという、そういう話し合いといいますか、そういうことが行われるということを聞いております。そこで、もしそれが行われれば、現地と交渉しようということが決定されれば平岩さんが、会長が行かれるということになろうかと思いますが、通産省といたしましてはまだそういうことに対してこれは民間がまずやることでございまして、オーケーを言った
その立地地点の決定につきましては、電力会社が主体としてやることでございまして、当然地元との話し合いということが前提になるわけでございまして、そういう行為を、まだ地元との話し合いが具体的に行われ、また地元がオーケーという段階でない時点で政府がそういうところに立地を決定する、了解すると、こういう問題ではないということでございます。
幌延につきましては、確かに一時地元が誘致したといいますか、そういう事態があったことは事実だと存じます。ただ、現在のところ、電力会社と地元との間でこの話が具体的に進められているというふうには承知しておりません。
特に動きはないと私どもは承知いたしております。
同様に奥尻につきましても、具体的な進展はないと聞いております。
核燃料サイクルの確立ということは絶対必要なことであることは間違いございませんが、ただ、その場合にどういう地点をやるかということにつきましては、当然のことながら、地元との十分な了解を得た上でやっていく、これはあらゆることに共通しておるわけでございまして、そういう観点から進められるべきものだと思っております。
先生おっしゃいました新大分ＬＮＧ火力でございますが、まあＬＮＧ火力、代替エネルギーということで促進しなくちゃいけないわけですが、実はこのＬＮＧにつきましてはオーストラリア、それからカナダ、こういうところにソースを依存しておるわけですが、その二つのプロジェクトにつきましては、地元のいろいろな事情がございまして予定どおり進まないということで、いわばやむを得ない事情によって遅延せざるを得なかった、外国の事情もございましてもっと早目にわからなかったかという御指摘もあろうかと思いますが、そういうことでやむを得なかったんじゃないかと思っております。
先ほど先生、許可とおっしゃいました。これは、実は電調審を通ったわけでございまして、電力会社が建設するに当たっての最初のステップとしてのオーソライズされたものですが、具体的にはまたそれに基づきまして、電気事業法八条許可等が要るわけです。確かにおっしゃいますように、見通しが悪いんじゃないかということでございますが、電調審を通るときには、一応の予定のところを記載しておるというのが実情でございます。したがって、それもなるべく予測と実態が合うということが地元の方々との関係からいっても、必要なことはわかっておりますし、そういう意味で全くやむを得なかったと言いっ放しにしてよろしいかどうかという御指摘があれば、その辺はもう少しちゃんと見通しがよくな
昨年の十一月にエネルギーの長期需給見通しを見直しまして、エネルギー全体につきましてもあるいは電力につきましても需要がスローダウンするということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、全般的な問題としては当然需要想定に基づく発電所の建設計画ということも全般的にはあり得るわけでございますが、本件につきましては地元との話し合いも進んでおったわけでございますし、主たる要因といいますか、基本的にはソースがうまくいかなかったと、ＬＮＧのソースの開発が予定どおり進まなかった。八丁原につきましても地熱発電も出ておりますが、これも思ったほど蒸気が出なかったということでございまして、この点に関しては私どもそういう供給源の問題が主たる原因だと御理解
いろいろ電力会社、公益事業でございますので、そういう自覚のもとにやらなくちゃいけないということは先生御指摘のとおりでございまして、特に発電所の建設あるいはＬＮＧの基地とか等々につきましては、当然のことながら地元の十分な理解、コンセンサスを得て進めなくちゃいけないということでございますが、これがせっかく得たものがまた予定が狂うということになりますと、その問題につきましては地元に混乱を招くというおそれなしとしないわけでございますが、そういう場合にもやはり計画を変更するとか、そういう場合にも十分地元の市町 村初め、地元の方々にも十分理解を得て混乱のないようにどうすればいいか、そういうことまで考えてやるように十分指導していきたい、こう思っ
ＬＮＧ、本件についてはそうでございますが、全般的にいろいろな事情で発電所の建設を、工期をおくらせるというケースも出ておるわけでございます、ほかの地域でも。そういう場合に、十分そういう事情について御説明し、そういう地元の意見も伺ってよく理解を得て進めていく、そういうふうに従来から指導をしておるところでございます。
先生ただいま御質問の、三千万キロリットル国家備蓄についてどれくらいの金が既に投入されているか、また今後要るかということでございますが、原油の購入資金といたしましては、五十八年度末までに量的には千五百万キロリットルを確保しているわけでありますが、大体五千八百九億円、それから五十九年度以降の積み増しが大体七千九百億円、両方で一兆四千億円くらいになろうかと思います。それからもう一つの基地建設の資金でございますが、五十八年度末までに三千六百六十二億円という資金を投入いたしております。それから今後五十九年度以降でございますが、大体一兆七百億、一兆を超える数字でございまして、両方合わせまして、基地建設としましては大体一兆五千億円、こういうことに
今おっしゃいましたように、原油の購入、これも借入金で、利子補給でございます。それから某地の建設も借入金でございます。それから、そういう利子の問題あるいは基地を借りる場合に基地の借入料というのを払わなくちゃいけないということでございます。 ただ、これの毎年の金額がどうなるかということでございますが、これにつきましては、原油の価蓄につきましては六十三年度までに三千万キロリットルという一つのスケジュールがございます。基地も目標年次がありますが、毎年どれぐらい出るか、あるいは借入金の返済をどうするかというような、いろいろの状況がございますので、具体的に今の段階ではっきりしたことは申し上げられません。ただ、非常に大胆な計算をいたしますと、
先ほど申し上げましたけれども、大体備蓄の原油代が一兆四、五千億、それから建設費が一兆四、五千億ということで、両方で三兆ということでございます。したがいまして、残高がそのまま残っておれば、一部借入金でないのもございますのですが、それぐらいまではいくかということでございます。しかし、現に減価償却では当然返済ができますし、そのほかの返済財源というのも場合によっては考える。これは長期的に見ますと、その方が効率的のこともございます。そういうことでございますので、実際問題はそれよりは相当下回る数字になるというふうに考えております。
国によっていろいろ違うわけでございまして、どのくらいの資金をそれぞれ国として出しておるかということについて、はっきりしない点もございます。ただ、西独等におきましては、低利の政府保証というようなこともいたしておりますし、法人税、営業税、資産税等の減免ということを民間の備蓄について義務づけております。 それから、フランスあたりでは、備蓄費用、これは価格を政府が決めておる。物価統制といいますか、これはだんだん外れてきておりますが、エネルギーその他、まだ一部に残っておりまして、そういう中で備蓄費用を含むということで民間備蓄をさしております。 アメリカの場合におきましては、御承知のように民間には備蓄義務を課しておりませんけれども、国がみず
電力会社の子会社である電気工事会社が水道工事をやっているかどうかということでございますが、私ども、調査いたしたところによりますと、全体の仕事の中では非常に小さいということで、現に全く水道工事は行っていないという会社もございます。 それから水道工事をやる場合の内容でございますが、大体は屋内で空調施設等を取りつける電気工事、それに伴って水道工事をやっているというのがかなり大部分であるということでございます。 そんなこともございまして、実際問題として、電気工事業者と水道工事業者との間で、先ほど先生の御指摘になったようなトラブルがあちらでもこちらでも起こっているかというと、我々としては、余り起こっておるとは聞いておらないわけでござい
