豊島格

ただいま先生の御指摘になりましたように二つございまして、一つは昨年十一月に改定いたしました長期需給見通しで石油依存度がむしろ高くなっているじゃないかと、これはどうも代替エネルギーの導入というのを軽視して、やっぱり石油依存に戻ったんじゃないかと、こういう御指摘かと存じます。 　御指摘のように確かに石油依存度自身は前回四九％というのが今回五三％になったことは事実でございますが、実はその中身をごらんいただきますとよく御理解いただけるんだと思いますが、需要が減退しておるということで、全体の需要を二二％下方修正したということでございまして、その結果代替エネルギーの入ってくる余地がそれだけ少なくなったということが具体的な原因かと思います。した

先生御指摘のように、石油及び石油代替エネルギー勘定における代替エネルギーの伸び率というのは確かに若干の減をいたしております。それは先ほど申しましたので省略いたしますが、特殊な事情もございまして石炭の海外開発というのが今のところちょっとストップしておるということでございます。ただし代替エネルギーにつきましては、この石油特会のほかに電源開発促進税で賄っております多様化勘定というのがございまして、電力に関する代替エネルギーの導入というのはこちらの方で行われておるわけでして、こちらの方は相当ふえておるわけでございまして、トータルとして考えれば代替エネルギーの予算自身もふえておると、このように御理解いただきたいと思います。

先生御指摘のように予算は横ばいということは事実でございます。ただ、石炭の合理化安定対策等につきまして減っておることはございますが、これは自然減というのがございまして、例えば閉山交付金というようなものは、閉山が、最近はございましたけれども、大体終わっちゃっておるというようなことでございます。それから民間金融機関の債権の政府肩がわりということもだんだん必然的に減ってきておると、こういう自然減的な要素もございまして、決して中身として、もちろん先生のおっしゃるように十分であるかどうかということについては御議論があろうかと思いますけれども、そういうことではない、例えば急傾斜の安定補給金の制度あるいはそういうところの保安上の問題、あるいは骨格構

今おっしゃいました六千億程度というのは、五十八年……

五十七年度が大体六千億ぐらいということでございます。それから五十八年度はまだ、今各社決算をいろいろやっておるところでございますが、およそれ千億程度といいますか、前後といいますか、八千億といいますか、そういうぐらいにはなろうかと思います。それは経常利益でございます。

これもよくわからないんですが、東洋経済予想値ということですと、大体四千億が当期利益になる、こういう報道でございました。当期利益の中身につきましては、あれでございますが、大体こんなものかと思います。

先生幾つか数字を御指摘になりましたけれども、確かに五十三年当時、円高差益が三千八百幾らということでございまして、二百七十円その他を還元したことは事実でございますが、これは、当時それだけの余分な利益が出たということで、半年に限りましてその七割を還元するということでございました。ただ、そのときは長期の料金安定ということは当然確保できるという前提でございましたけれども、結果的には、油の値上がりとかあるいは為替の下落ということもございまして、五十五年には五割近い値上げをせざるを得なかったというのが結末でございました。 　それから、それに対して、現在、五十八年度四千億の利益を出し、従来からの別途積み立て等の繰越利益六千億あるじゃないか、これ

今後の情勢、例えば油の値段がどうなるかということあるいは為替がどうなるかということも関係します。それからコスト要因との関係がございますが、我々としてはできるだけ長く現在の料金を維持するよう努力したい、こう考えておりまして、何年ということは特に今の段階で申し上げられません。

我が国が中国との関係、友好関係を保っていくために中国の原子力開発に協力すると、これは非常にいいことでございますが、先生御指摘のように日本には原子力の平和利用という大原則がございまして、これを機器を輸出する場合にどうやって確保するかということでございます。このために私ども日中政府間で平和利用をどのように確保するかということで交渉を続けたわけでございますが、去る三月十六日にまず輸出される圧力容器が平和目的に限って使用されるということ。それから第二に、日本側関係者が中国の施設を訪問することができるということを内容とする政府間の関係の当局間の書簡の交換が行われたわけでございます。したがいまして、この書簡に基づきまして、まずその圧力容器が平和

ただいま先生の御指摘のように核不拡散条約といいますか、そういう観点から言いますと、これ以上核の兵器の広がりを防ぐということでございまして、中国もＩＥＡに参加するということで正式に参加したわけでございます。ただ、その条約ないし考え方は、核保有国以外のところが新しく核を持つということを抑えるというのが基本でございまして、したがいまして、その査察というのも基本的には核保有国以外に適用されるというのが本来の条約の趣旨でございまして、したがって、もちろん中国としても自発的にその査察を受けるということは可能であるということで、そういうことをしておる国もあるわけでございますが、現在の中国の立場としては絶対必要でないものにまで、いわば主権の問題もあ

中国側としてはこの話ができる前の状態で、例えば西独とかフランスとかそういうところは必ずしもそういうことを要求してないということを言ったような事実はあったかと思いますが、それがないから、そういうことだから日本はそういうことを主張しては困るというようなことを言ったわけではないわけでございまして、中国の基本的な立場が先ほど申しましたようないわゆる主権との関係であるとか、まあボランタリーのもので受けてやるということは中国も政策としてとらないということが中心でございまして、そういう政策をとっておる国に対していかにして現実的に平和利用を確保するかということを我々として考えたわけでございまして、ただそういう日本が要求するとどうこうということが直接

今後どのようなケースが起こるかということは今後の問題でございますが、ＩＡＥＡに入っております国は、特に核保有国以外であれ、今御指摘のような国であれはすべてＩＡＥＡの査察を受けるということをいたしておりますので、中国のようなこういう特殊なものが前例となることはないと私どもは見ております。

今後日本と中国との間で原子力分野における協力を進めていくという場合においては協定というものがあった方がいいということは日中双方とも考えておりまして、どういう内容で、またどういうパターンのものをつくるかということについては数度協議をいたしております。したがいまして、そういう方向で現在進められておると御理解をいただいて結構かと存じます。

今先生おっしゃいました石油製品の輸入についてでございますが、日本では連産品である各種製品というものの長期安定確保という観点から、いわゆる原油を主として持ってきて製油所で精製して供給するという消費地精製方式をとっておるわけでございまして、したがいまして石油製品の輸入については国内における生産というのを原則としてこれを補完するために輸入を実質上認めているということでございます。特に国際的に石油価格等の国際競争力といいますか、そういう観点からナフサについては実質的に自由に入るようにいたしております。これは原料ということで非常に製品コストに占める比率が高い。それから重油については御承知のようにローザルファというのをやっております。ただ、ガソ

日本において石油というのは全部輸入しておる、ほとんど国産化しておりません。したがいまして、そういう国産原油というのはないわけでございますから、そういう段階で石油製品の安定供給ということを図るためにはその当時と実質的にそういう資源の供給ソースという点からいきますと余り事情は変わっておらないわけでございまして、しかしそうはいっても具体的には先ほどナフサの問題その他ございますように、今後はだんだんとそういう国際的な観点での配慮ということも必要になってきているということは認識しておる次第でございます。

石油の消費地精製方式を採用しておること自身は精製の能力があるなしということではなくて、日本のような立場にあって産業及び家庭といいますか、国民生活にとって必要な石油製品の安定供給ということからいって、やはり原油を持ってきてつぶすのを基本とするのがいいということ、そういう状況はいまだに変わっておらないと思います。しかし、先ほど来繰り返して申し上げておりますけれども、その弾力化を図っていくということは必要であるということで、その弾力化の問題といいますか、国際化していくと、それをどの程度のスピードでどの程度の割合やっていくかということでございまして、例えば幾らでも自由化したという場合になりますといろいろな製品がございまして、国際的な需給がい

ガソリン輸入につきましてさわらび石油が何社かと連合といいますか、一緒になって輸入したいということを希望していたことは事実でございます。ただ、そういうガソリンの輸入をいたしますにつきましても、実際問題としてそうなれば国内の石油業界の体制をどうするかという問題がございますし、それからそのガソリン自身がどの程度安定的に入るのか、あるいは製品の規格が日本のと合うかどうか、あるいは輸入するからにはその備蓄ということが義務づけられるわけでございますが、その辺等々のことにつきましていろいろ意見の交換を行ったわけでございますが、その結果、基本的にはしばらく、輸入ということではなくて、一応思いとどまるといいますか、当面としては輸入は考えないということ

おっしゃるとおり、原則自由でございます。

輸入は自由にいたしておりますが、その中で原則自由でなぜ入れたりあるいは入れないものがあったりするのがいいのかというそういう御指摘かと思いますが、それにつきましては、やはり安定したしかも経済的な石油の製品の供給を確保する観点からいろいろと計画を山さして検討をいたしておるわけでございまして、そういう意味で、いわゆる日本の国民経済といいますか、家庭あるいは産業に対する石油製品の供給を秩序立ててやる、あるいは安定してやる、そういう観点から行政をしておるということでございます。

先生のおっしゃる御意見はわかるわけですが、いわゆる建前として自由になっておる。その中で関係者の十分な理解を得て進めるということでございまして、基本原則として消費地精製方式を建前とする、あるいは自由輸入等国際化については段階的にやっていくよういろいろと検討しておる、そういう基本的行政方針ははっきり申し上げておるわけでございますが、個々具体的なケースにつきましてはそれなりの御理解を得て進めるというのがいわゆる行政指導の建前かと、こう存ずる次第でございます。