先生のおっしゃるように、ある一定の限度ならいいんじゃないかということでございまして、確かにそういう考え方はあり得るということで、国際化をしていくということにつきまして今我々としては反対しているわけじゃない、むしろその方向で進めたいと思っているわけです。ただ、全体のバランスがございますので、そのタイミングとその程度でございますね、どの程度をどういうタイミングでやっていくのが一番いいのかということを鋭意石審の小委員会で検討していただいている、その結論が五月ごろになるかどうかわかりませんが、そういうことを待って――いろいろなやり方がございます。とりあえずやってから様子を見たらというやり方もあると思いますが、我々の今とっておりますのは、そう
石審の検討結果を待つ以 前に、現実の問題として出てきたときどう処理するかということは問題としてあるわけでございます。したがって、さわらびにつきましては現にそういう相談があったということも事実でございます。しかし、それにつきましては、先ほど申しましたように、どの程度の供給の安定度があるのか、あるいは品質的にどうかと、あるいは石油業者といいますか、輸入する場合に輸入業者に課せられるべき備蓄というものができるか、それをどうするかというようなことを御相談をして、その結果として出てこなかった計画がといいますか、受理するに至らない、向こうから出てこなかった、こういうことでございまして、またそういう事態が起きた場合には以上のようなことをいろいろ
いろいろな場合があるので、私も全般的に言えるかどうかわかりませんが、許可というのは一つの法律によって許可を受けなければそういうことができないということでございます。したがいまして、許可をしなければ、それに反すれば罰則とか、あるいは効力が発生しない。罰則が一般だと思いますが、そういうことじゃないかと思います。 それから届け出につきましては、いわゆる一種の、何といいますか、事態に対する事実を届け出るということであろうかと思いますが、そういうことにつきまして一体許可と同じようなことをやっておるんじゃないかと、こういうことが御質問の趣旨かと思いますが、我々としてはそういうことを通じて事態を知るということが目的でございますが、実際、許可の
確かに揮発油販売法に基づくいろいろな措置ということが、いわばスタンドが利権化するといいますか、権利化していると、したがって合理化ができてないという御指摘はいろいろのところから受けております。 それから、国際的に比べましても、日本の一スタンドの売り上げというのは月五十キロリットルぐらいと非常に低い。フランスあたりは割と低いんですが、もう最近ではそれより多くなった。それから、諸外国ではスタンドの数がどんどん減っていると、こういうことも事実でございます。したがいまして、これを自由化するということも一つの合理化の方法かと存じますが、現在六万軒のスタンド、三万四千のスタンド業者があるわけですが、そのスタンド業者の七割というのは、大体一業者
新規給油所の建設について事前相談制度というのがあるわけですが、これは消防法とか建築基準法で、給油所を建設する場合にそういういわゆる行政上の許可、承認等を得なくちゃいけないということでございますが、そういうものを得たものが出てきて、実際登録できないということになればまた問題が起こるということで、そういうことのないよう、大体その登録ができるようなものについて、消防法とか建築基準法の手続をとるという方がいいんじゃないかと、こういうことで進めておるというのが実態でございます。 それで、先生御指摘のように、五十九年五月、ことしの五月で一応切れることになっておるということで、これは大体一年ごとにそういうことを繰り返しておるわけでございまして
臨調で指摘されました石油公団の対象事業の厳格な選定、あるいは開発体制の整備につきましては、当然のことながら、従来から融資の選定に当たっては、地質的な面、経済的な面、それから相手国の状況等を厳密にやっておるわけでございまして、公団発生以来去年の暮れまでに大体申し込み千百件以上あるという中で、採択されたのは八十件程度ということで、厳格にやっておりますし、効果的にも、試掘事業の成功率というのは国際的に比べても遜色がないというのが実態でございます。ただしかし、より効率化といいますか、厳格にやるという意味で、我我としては石油公団にいろいろと審査体制あるいは審査能力の向上等々の指導をいたしておるわけでございまして、具体的にどういうふうにあらわれ
先生ただいま御指摘の山陽町山野井工業団地の三陸ファイバーグラス、この企業は確かに御指摘のように破産したわけでございますが、これはいわゆる産炭地域でございまして、産炭地域へ進出した企業でございます。 それで、どうしてこういう事態が発生したかということでございますが、この会社は割と大手の会社が出資しておる会社でございまして、山陽以外にも夕張、宮城県の若柳、福井県の上中等にありまして非常に積極経営ということでやっておったわけですが、五十四年から住宅産業が伸び悩みということで、このファイバーグラスにつきましても、さらに産業分野へも進出しようということで投資をした、それが実際問題として行き詰まった、こういうことかと存じます。 私どもと
沖合人工島につきましては、運輸省が中心となっていろいろな調査を実施いたしております。 通産省関係で非常に身近な例としては、石炭火力発電所とか、原子力になるかどうかわかりませんが、そういう発電所の立地を人工島をつくってやるということについての調査も、それに参加してやっておるということでございますが、いずれにいたしましても、沖合人工島における発電所の集中立地等については、経済性の問題あるいは環境面の問題とか、海域利用についての利害調整、いろいろと問題もあるわけでございまして、いずれにしましても、こういう問題を踏まえ、その可能性を我々としても検討していきたい、こう考えておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、この構想を中心的に推し進めているのは運輸省でございまして、実は私どもの方として、いわゆる先ほど申しましたような発電所のための、集中するための人工島ということから申しますと、今先生のおっしゃった四地点については、そういうことを検討しておるわけではない、今のところ私どもとしては存じ上げておらない、こういうことでございます。
今先生のおっしゃいました点でございますが、御承知のように、日本は海洋国家であるということでございまして、海につきましては、最近の国際的な海洋法の条約等を含めまして、これを大いに活用しろということでございまして、その場合には、海面から海中、海底を含めてのことでございまして、特にスペースの議論としては、当然のことながらいわゆる海上都市といいますか、海上基地というものも一つの大きな研究の対象になるということでございまして、その辺につきましては、通産省においても海洋開発ということの政策の一環として、いろいろな広範の検討をしておるわけでございます。 ただ、問題といたしまして、いろいろな検討が行われるのですが、やはりそういう厳しい自然条件に
先生のおっしゃいました、中東に対してＬＰＧの依存が非常に高い、この点についてどう考えておるかということでございますが、中東依存度、石油で七〇、それからホルムズ海峡六〇ぐらいということでございますが、確かに八五という、中東依存が非常に高いわけです。特にサウジが中心になっているということは非常に問題でございまして、この中東依存ないしサウジへの過多依存というのはどうしても解消していかなくちゃいけない、こう考えている次第でございます。 そういう観点から、我々としましては、こういう中東、特にホルムズ以外の、例えばインドネシアとかマレーシア、オーストラリア、それから中東であってもアルジェリアとか、そういう地域におきましてＬＰＧの開発といいま
需要と供給の関係で上がったということは事実でございますが、その後、先ほど先生もおっしゃいましたように、スポットする、よその国が手当てする、あるいはサウジの生産が五百数十万バレルに戻ったということで価格は下がったわけでございます。それで、ＬＰＧ自身について、確かに石油税をかけるということ自身は価格の値上げの口実になるのではないかということでございますが、御承知のように、一・二という非常に低い税率でございまして、特に消費者を前提といたしますと、十キログラム当たり八円ということでまあ〇・三％程度の負担、負担は負担かわかりませんが、非常に微々たるものじゃないか、こう考えるわけです。特に最近発展途上国におきましても、随伴ガスの利用といいますか
産油国におけるＬＰガスの開発ということにつきましては、当然今まで半分ぐらい燃やしているのを活用する。これはプロパン、ブタンにつきましてはＬＰＧでございますし、それからメタン、エタンにつきましてはＬＮＧということでございまして、双方活用するわけでございますが、特にＬＰＧにつきましてはＬＮＧに比べて設備も小さいということで、どちらかというと、さらに活用が割と容易であるということも言えるかもわかりません。 この問題につきましては、従来コマーシャルベースで相当進んでおるわけでございまして、輸銀融資等がそれに活用されているというのが大部分でございますが、同時に産油国、産ガス国の中でも発展途上国に対しましては、経済援助の一環として、従来から
サウジからの供給につきましては、先ほど先生のおっしゃったように、若干のカットということが通告されております。ただ、そのカットの通告自身は、去年の例を見ますと、年間を通じではそれほど大きな数字ではないということで、後で増量するというようなことも行われたわけでございまして、そういうことで今のカット自身が全体のカットになるかどうかということは、過去の例から見るとそれほど大きくはなっていないという感じがいたします。 しかし、いずれにいたしましても、サウジの供給量がどうなるかということにつきましては、正直言うと難しい問題でございますが、そのかぎを握るのはサウジの原油の生産がどうなるかということでございまして、特に四月以降不需要期に入ります
ＬＰガスにつきましては、備蓄法によりまして、先生ただいま御指摘のように、六十三年度末までに五十日分の備蓄を行うということでございまして、この備蓄を円滑に推進するということから、ＬＰガスの購入資金の融資、それから備蓄施設の建設資金の融資につきましては利子補給を実施しておる、そのほか税制上の優遇措置として、備蓄施設の割り増し償却、それから固定資産税の軽減ということをかねがね実施してきたわけでございますが、特に今先生御指摘のように、多額の資金を施設建設とかＬＰガスの購入に要するということで、この金利負担は非常に大きいわけでございまして、従来、最初は三％、二年目は三・五％、それから三年目の積み増しについては四・五％と徐々に利予補給の率を上げ
四十六年から中小企業近代化促進法によって指定業種として近代化、合理化を図ってきたところでございます。ただ、各企業の近代化、合理化という、企業単位のことではなかなか合理化が進まないということでございまして、そういう意味から、五十三年には特定業種という指定を受けまして構造改善事業を行ってきておるわけでございます。 それはどういうことになるかということでございますが、これは県単位でいろいろとやるわけでございますが、現在までのところ岩手県、島根県、高知県、北海道、三重県の一道四県が構造改善事業に取り組んでおるということでございまして、その中身としましては、設備の近代化等々、販売方式の合理化、いろいろと構造改善の内容はあるわけですが、簡単
ただいま大臣が御答弁されましたことにつけ加えることはないと思いますが、確かに流通が一番大きな問題でございまして、これを何とかしなければ結局元売の段階を安くしただけでは効果がないということでございます。ただ、保安の問題とか零細企業であるとか、いろいろとこれまでになかなか解決しなかった原因はあるわけでございますが、そういうことを言っていてもしょうがないわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、構造改善事業を全国的に広げるということでございまして、また、本当の意味での合理化を進めていくこと以外にないのじゃないか、このように考えておる次第でございます。
まず元売につきまして、いわゆる石油産業といいますか、販売の場合とＬＰＧと若干情勢は違いまして、ＬＰＧにつきましてはむしろ外国から有利に買ってくるということが中心でございまして、最近また若干ふえているというような状況でございます。しかし、御指摘のように、過当競争体質をどう直すかということは大きな問題でございまして、先ほどアルジェからのＬＰＧ輸入につきまして、共同輸入というようなことを一つ挙げておるわけですが、それも一つでございますが、元売の数そのものを減らすかどうかということについては、いろいろ慎重に検討しなくてはいけないと思いますが、過当競争を直すという点で、現在いろいろと検討しておるところでございまして、今後は数の問題もその中に入
昭和六十二年度三千万キロリットル、達成年度は六十三年度ということを目標にいたしております。
現在、立地が決定されており、かつ備蓄会社が設立されている備蓄基地につきましては、むつ小川原約五百七十万キロリットル、苫小牧東部六百二十万キロリットル、白島五百六十万キロリットル、福井三百四十万キロリットル、上五島六百万キロリットル、秋田四百五十万キロリットルでございます。これを合計いたしますと三千百四十万キロリットルとなるわけでございますが、実は消防法によりまして定期検査をする、そのための空きタンクが要る、あるいは油種がいろいろ違いますのでぎりぎりいっぱい入れられないというような問題等の余裕がございますので、七五ないし八〇％の稼働といいますか貯油率ということを前提といたしますと、大体四千万キロリットル要るということでございまして、そ
