豊島格

計算の手法がいろいろあると思いますが、私どもとしては大体千五百万キロリットルあるということでございますが、そのうち国家備蓄で備蓄基地ができるまでの間、活用ということで六百六十万キロリットル分ぐらいを使っております。

三百五十万キロリットル分の基地タンクがございまして、それに対して一部利用しておるということでございます。国家備蓄として利用しているということでございます。

約二百万キロリットル利用いたしております。

北海道共備につきましては第三期というのがございまして、これが百六十万キロリットルぐらい建設予定でございますが、この見通しはまだ立っておりません。したがって、残りとして使えるのは先ほどの貯油率等を考えると大体五十万キロリットルぐらいが現在のところ使えるのじゃないかと、こう考えております。

大体そういうことでございます。

三百五十万キロリットルぐらいですが、あそこは自分で使っているのもございますので、大体今五十万キロリットルぐらい国家備蓄を入れていると思います。

国家備蓄基地を最初手がける当時、民間の基地も足らないということで、確かに先生御指摘のように、大体設備容量の二割を限度として民間が使うという権利義務があるわけでございます。ただ会社としては、最近のような民間のタンクの余裕というようなこともございまして、この利用義務を解除してほしいということを言っておりますが、この問題については現在検討中でございまして、結論は出ておりませんが、いずれにしましても、全体の備蓄基地、まだ半分完成でございますが、全体ができ上がった時点までにおいて結論を出したいと、このように考えております。

先生御指摘のような計算をすると、そういうことになろうかと思いますが、実は共備につきましては、国家備蓄基地としては一時的利用ということでございまして、他の民間のタンクの余裕千五百万と同様にその中でカウントいたしておりまして、したがってその中で六百六十万使う、それと同一の扱いをいたしております。したがいまして、それは国家備蓄基地の三千万というものの達成とは関係のない数字である、このように考えております。

先ほど来申し上げておりますように、共備基地につきましては民間の余裕タンクの中にカウントしておりまして、それで大体千五百万キロリットルの余裕があるということも、現時点でそれを国備に一部使っておりますが、そのこと自身もある意味で事実がと思います。 　ただ、それではなぜそういう余裕があるのに国家備蓄基地をつくり続けるのか、三千万キロリットルとは別につくるのかと、こういうのが先生の御質問の趣旨かと思いますが、実は民間のタンクにつきましてはそのときどきの石油の情勢によって相当変わるわけでございまして、五十五年とか五十六年には、あるときは先高感から買い付けが進む、あるときは買い過ぎてそれだけ需要がないというようなことがたまたま起こったわけです

まあ宣伝をしたかどうかということは、宣伝はしておらないということだと思いますが、五十六年の場合を申しますと、需要減から原油の在庫はふえた、したがって陸上タンクが満杯になった。五十四年のときは確かにイラン政情が不安で、五十五年、イラク戦争が本格化ということで先高感があったとか、いろいろ事情があります。これは必ずしも政府がどうこうということじゃなくて、民間の判断で、やはり先高であると思えばある程度買い込むというのは営業をやっておれば当然でしょうし、また余ってやむを得ず沖待ちする、こういう事態も避けられなかったわけでございまして、それを一々とやかく言う必要もないと思いますが、いずれにしても、民間タンクはそういうことでいっぱいになるというこ

まだ正式には決定されておりませんが、最も有望といいますか、ものとしては鹿児島県の志布志プロジェクトということになろうかと思います。

事業費につきましては今後立地決定してから正式にやるということでございますが、石油公団が鹿児島県の協力によって五十七年にフィジビリティースタディーを行っておるわけですが、これによりますと、総事業費は千八百億円、その内訳としては用地造成費等が五百五十億円、陸上施設等が千二百五十億円、このようになっておると承知しております。

千八百億円といたしますと、三万五千円キロリットル当たりということでございまして、たしか平均が三万六千円見当じゃないかと思いますが、大体、ほぼほかの基地並みでできると、こういうことになろうかと思います。

事務費とか建設中の利息は入っておりません。

二百億超えるという数字はどの数字をお示しか存じませんが、鹿児島県が発表した中には、国家備蓄基地ができてからやると思っていたものが一応築堤とか植栽工事とか防波堤等の建設等も入っているようでございます。したがって、そういうものを含めると二百億超えるのかもわかりませんが、いずれにしましても、金利につきましては、一体どういう埋立地の譲渡が行われるか、タイミングとか、その建設のスピードとか、そういうこともありまして、これから現実的に計算されるといいますか、発生するものかと存じます。現在のところ、どのくらいかかるかについてはわかりません。

おっしゃるような立地条件といいますか、そういうことを含めて計算した上で先ほど申し上げたような数字がフィージビリティースタディーにおいては出ておる、こういうことでございます。

一般的な考え方としては、先生御指摘のように、ほかと比較して工事内容が違うという場合には、それぞれの他の条件をすべて一定とするならば、そのようなお考えもできるかと思いますが、一応私どもは公団と県がやりましたフィージビリティースタディーで千八百億でできるということを伺っておるわけでございまして、それにはその実情に応じた計算が行われているものと思います。

陸と海との場合に、いろいろのコストのかかりようが違うかと思います。例えば海であれば、何といいますか、漁業補償があるわけです。これはいずれのところも海に面しておるわけですからあるわけで、この漁業補償なり代償の問題、それからあるいは土地の取得に関する地主との問題が陸の場合あるかと思います。それから、陸であるからといっても地盤を強化しなくちゃいけないとか、そういう問題もございまして、先生御指摘のように、非常に端的に言いますとおっしゃるような見方もできるかと思いますが、それはそれなりに専門家がフィージビリティースタディーをいたしましてはっきりそういうふうに報告しておるわけでございますから、我々としてはそれを見ていろいろ説明を聞き、その上での

いろいろとケースがございますが、例えば秋田基地の場合、現在三万六千七百円ぐらいといいますか、それぐらいですが、当初フィージビリティースタディーの段階では三万三千円ぐらいだったとか、そういう差はある程度出てきておるということは事実でございます。

最初にやったときと、ある程度でき上がったところと全く同じであるというわけにはいかないかと思いますが、そういうことを含めて、新しいプロジェクトにつきましては最近いろいろございますが、安全性は大事でございますけれども、できるだけ合理化して工事をするというようなことの指導もしていくことは当然のことだと思いますので、そういう意味で、仮に少しばかり外れてもなるべく安くなるようにと、こういうことを最大限努力していきたいと思います。今申しましたように、平均より安いというか、平均並みになるとか、ちょっと超える、その辺のところは今後のまた工事の運び方にもよろうかと思いますが、できるだけ当初の見積もりに合うように我々としては最善を尽くすように公団、ある