豊島格

返済方法が決まっておりまして、三年ごとにまとめてある程度返すというのが現在の返済方法になっておりますので、返済としては計上いたしておりません。

基地の使用料を計算する場合に、その基地を運営するための事業費とかあるいは修繕費とかメンテナンス、いろいろな費用、それから当然のことながら減価償却費というのを織り込んでおるわけでございます。したがって、手数料から仮に返済する財源があるとすれば、それは減価償却の費用と。十五年返済ですから、建設費、大体建物その他の十五分の一ですか、そういうものが減価償却費として織り込まれるわけです。これが返済財源になる。したがって、その中から返済、最終的にはほかの手段をとらなければそれが返済財源になる、こういうことかと思います。そういう意味では手数料の中に入っていると言えば入っていると、こういうことを申し上げたのではないかと存じます。

先ほど来先生御指摘のように、一体この建設費でいくかどうかということてございますので、それにつきましては、若干の過去においてもずれがあったかもしれないけれども、これはできるだけ安くするということを我々としては考えておるわけでございます。したがって、手数料につきましてもよそより高くならないように最大限の努力をする、できればもっと安くする、そういうことが目標であることには間違いございません。そういうことで最大限努力をするのが我々の立場であるし、公団その他もそういうふうに指導していきたいと、こう考えております。

私どもとしましては、先ほどのフィージビリティースタディーで見る限りは決して高くならないということを申し上げたのが一つでございまして、それでそういうものに沿うように我々としては最大限の努力をするよう公団及び備蓄会社ができれば備蓄会社を指導していきたい。そうしてそういう建設費ででき上がれば当然のことながら常識的に見れば高くならないという……。

でき上がるように努力したいと、こういうことでございます。

借り上げ料につきましては、原価計算でやるわけですから、工事費を適正なところに抑えるように努力すれば当然のことながら上がらない、しかしその手数料を決めるのは相当先のことでございますので、我々としては先生がおっしゃるような御趣旨で最大限努力するということが今申し上げられるところかと存じます。

国家備蓄三千万キロリットルにするということになりますと、その原油購入資金の借り入れの利子、金利、これを補給することが一つ。それから国家備蓄基地の利用料というのがございます。それから基地建設、まあこれはある程度公団の自己資金といいますか出資と、それからあとは借り入れで、これの金利が要るわけでございます。それで、これ幾らになるかということにつきましては、これからどういうことになろうかという先のことではございますが、昨年の三月二十四日、参議院商工委員会で、私のところの石油部長がお答え申し上げたときは、たしか四千億ぐらい年間かかるのじゃないか、こういうことを申し上げたかと存じます。先生その点を御承知かと思います。ただ、このときの計算は、大体

先生四千億という数字御存じかと思いましたので四千億と申しましたが、実際は四千億かかるかどうかは、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、基地の建設資金の借り入れの返済をどうするのか、それから金利も、例えば八・四、年ですとプライム八・四が今八・二になっているというようなことで、今後わからないのですが、まあ少しそれは変動するので正確には計算できないわけでございますが、別途、収入がどうかということでございますと、今後の石油収入があるわけでございまして、それは石油価格がどうなるかということにも関係するわけです。それから石油備蓄以外の費用、開発とか技術開発、それから代替エネルギー等ございまして、そんなことを総合して考えますと、なかなかその

今、アジア局長の方から話がございましたが、各鉱区に開発権者が申請をいたしまして、大体の鉱区は物探をかけたわけでございます。それから第五、第七、第八小鉱区を中心にいろいろやっておるのですが、第五小鉱区では一坑掘った、試掘をやった。それから第七小鉱区では二坑の試掘をやったわけでございまして、一応試掘を三本やったということでございます。そういうことで探鉱活動は進められておるということでございます。 　さらに五十九年度の探鉱計画については、第五小鉱区でさらに一坑やるということが予定されておる。そういう意味で、それまでいろいろ問題がありまして手がつけられなかったところに探鉱が行われておるということでございます。ただ、残念ながら、十分そういう

日韓大陸棚のこの地域につきましては、それまで双方の権益権の主張がありまして振れなかったということで、それを探鉱することができるようになったということは非常な前進であるということで、もしこれが、大陸棚条約ができなければなかなか難しかった。そういう意味で、探鉱活動ができるようになったということは非常に望ましいことであったと思います。 　それから、現在までにそれではちゃんと油が出て、開発ができるようなものがあったかどうかということにつきましては、残念ながら先ほど申しましたようになかったわけでございますが、なお今後も探鉱活動が行われることは、先ほど申しましたように五十九年度の計画においてもあるわけでございまして、石油の開発につきましてはあ

先生御指摘のように、コスト的に石油の価格が五ドル下がる、あるいは為替が一円上がれば百二十億というお話でございまして、確かにそういう面のコストの低減要因はございますが、同時に、電力の供給安定ということで設備の増強その他を図っておりまして、これの方面のコストの増加というものがあるわけで、先ほど大臣がお答え申し上げましたように資本費の増高等いろいろな要因があるということでございまして、トータルとしてどうなるかということが問題で、下がる方だけ見て、それだけ収益がよくなったということには必ずしもならないかと思います。 　なお、電気事業法二十三条によりまして通産大臣は権限があるではないかという御指摘がございましたけれども、これは「著しく不適当

先生御承知のように、石油需要でございますが、一九七九年をピークとしまして自由世界の石油需要はどんどん減ってきたということでございまして、その結果需給が非常に緩和したということで、昨年の三月、ＯＰＥＣが結成以来初めて原油価格を五ドル引き下げた。 　最近どうかということでございますが、全般的にはＯＰＥＣの生産能力に対して非常に生産制限をしておるわけですが、相当余力があるということでこざいまして、どちらかというと緩和基調ということでございます。ただ、十二月の初めにＯＰＥＣの総会が開かれましたときは価格もこれで相当下の方へ行くんじゃないかということが言われていたわけですが、その後アメリカの寒波とかあるいはヨーロッパ、日本の寒波というような

現在石油需給というのは緩んでおるという現状でございますが、日本のエネルギー供給構造はいまだに六〇％以上の石油依存度でございまして、これは欧米諸国が大体四〇％今ないしはそれを切るというようなところに比べまして非常に脆弱でございまして、しかも中東依存度が高いということでございます。したがいまして、日本としては、そういう石油需給緩和の中にありますが、やはり省エネルギーそれから代替エネルギーの開発、導入ということは今後とも緩めずやっていかなくちゃいけないということで、そういう方向で最大の努力をしておるということでございます。

非常にはしょって申しましたので大変申しわけなかったのですが、何といいましても現在六二％、それから六十五年でも五〇％を超えるというぐらいの石油依存度でございますから、その石油の安定供給の確保ということは当面の最大の問題であることは先生のおっしゃるとおりでございます。 　そのためには、一つは、やはり中東というのは非常に不安定な供給先であるということでございまして、これをできるだけ多角化していくということが必要だと思います。第一次石油ショックの起こる前にはたしか最高八五％を中東に依存していたわけですが、現在、インドネシア、東南アジアあるいは中国あるいは中南米に依存することで、大体七〇％が中東の依存度になっております。したがって、これをさ

アラスカ原油につきましては、かねてより非常に関心を示し、かつても、その輸入ができれば日米貿易摩擦といいますか貿易アンバランスの解消に非常に役立つ、それから日本の石油ソースの多角化にも役立つということをかねがね表明しておったところでございますが、昨年一月のレーガン・中曽根会談におきまして、日米のエネルギーに関するワーキンググループというのができまして、その検討過程を通じまして、我々としてはアメリカ側に、その解除ということが非常に日本にとっても多角化にプラスであるということは表明しております。 　それから、そのほか大臣等が行かれましたときにも、その関心は表明しておりますし、それからさらに、先ほどちょっと触れましたが、昨年十月には永山石

商業段階の核燃料サイクルの設備、施設の立地につきましては、第一義的には関連業者が決定する、民間サイドで決定するという問題でございます。 　それで、関係事業者におきましては、従来から核燃料サイクル施設の立地問題に関して全国を対象として幾つかの候補地点をいろいろと検討しておるわけでございますが、その中に下北半島は確かにその一つとしてやっておるということは聞いております。しかしながら、現段階で同地区への立地はまだ正式には決まってないというふうに聞いておりますが、我々としましては、関係事業者が今後どういうふうに進めていくかというところを注視しておるところでございまして、そういう意味で、役所が直接決めておるわけじゃないということでございます

どういう考え方で進むかにつきましては事業者が決めるべき問題でございまして、その辺の地域地域の特性を利用して三つ一緒の方がいいという場合にはそうでございますし、しかし、あらゆる地点で必ず三つを一緒に進めなくちゃいけないということはないかと思いますが、その地域地域で、場合によっては三本一緒の方がいいということもあり得るし、そうではないという、その辺は今後の検討の問題だと存じます。

先生今おっしゃいましたように、電気事業の歴史というのは非常に長いわけですが、そういう過去のいろいろな体験、それから実績を踏まえてやっていくということは、そのとおりであろうかと思います。ただ、電源構成等につきましては、御承知のように自然的条件もいろいろございまして、だんだん時代とともに変わっていく、それから新しい技術開発ということもございまして、また新しい電源も考えられていくということでございます。その中において電力が非常に大事であるということはそのとおりでございまして、過去のあれを十分考えてやっていくということはそのとおりではないかと思います。

水力発電につきましては、特に発電施設周辺地域交付金というのを五十六年度から設けておるわけですが、原則七年ということでございます。しかし、地域の水力開発にいろいろな意味で協力していただく場合には、さらに八年間延長して十五年までということでいたしておるわけでございますが、この制度、先ほど申しましたように、つくりましてからまだ三年目ということで、特に現段階で延長するかどうか、これはもう少し見てからといいますか、まだ始まったばかりの制度でございますので、今のところこれをさらに延長するということは考えておりません。 　ただ、交付金の有効利用のために使途拡大をしないか、こういうことでございますが、これにつきましては、五十九年度におきましても、

情報公開につきましては、現在の制度として我々としては非公開にしておるわけではないわけでございまして、それでは法律事項として公開すべきであるかどうか、そういう法律改正が要るかどうか、私今のこの段階で十分お答えできないのですが、いずれにしても事実上公開できるわけですから、御要請があればやっていくということでよろしいのではないか。ただ、法律で公開することを義務づけるかどうかというのはどういう法律的な意味があるかというのは、ちょっと私勉強不足でございますが、いずれにしても公開はできるということを先ほど審議官が申し上げておるので、それで実態的には問題ではないのではないかと思います。