私どもとしては、今先生の御指摘のような事態が起こらないように十分指導していきたいというふうに考えております。法律改正の問題につきましては、いろいろ法律上の問題があるとも思いますし、そこの点については今どうすべきか、できるとかできないとか、そういうことはちょっと今の段階で申し上げかねると思いますが、事実、問題がないように指導はいたしていきます。
電気税の問題につきましては、私どもとしてはできるだけ軽減ということでいろいろと今日までやっておったわけですし、毎年税制改正のたびに廃止という意見も業界あたりも出しておるわけでございますが、いずれにしましても地方財政と深いかかわりがあるわけでございまして、これはむしろ自治省の問題とお考えいただきたいと思います。 それから、電気料金につきましては原価主義ということをやっておるわけですが、これは電力会社の供給区域ごとに統一的にやっておるわけでございまして、これを細切れにして電源の発生の地域について料金を決められないかという御意見であろうかと思いますが、現実問題としまして、発電所というのはそこの発電所からだけ出る電気で賄うという場合は非
八一年八月の基準時点で百万ＢＴＵ当たり六・五八五ドルということに計算によるとなるということは存じ上げております。 それから、その後の価格がどうなるかということでございますが、これは価格の立て方が違いまして、ほかの国から輸入しておりますＬＮＧにつきましては大体原油スライドでございますが、カナダからのものは、半分はアメリカ向けの天然ガス、半分は原油価格、まあアラビアン・ライトのミナスという特殊な原油でございますが、いずれにしても原油価格ということでございまして、その動向いかんによってはいろいろとなろうかと思います。必ずしも常に高いということにはならないかと存じます。
ドームがそのように説明したということは知っております。
この契約につきまして説明は受けておりますが、この価格で料金に織り込むということは言っておりません。 それからさらに、中部電力の栗木常務でございますか、既にいろいろと金融の問題等々について通産省から了解を得ているというようなことが言われていた、向こうの議事録に載っているということは事実でございますが、これにつきまして、我々として電力会社を呼びまして、そういうことは事実に反するではないかということを申しましたところ、先方では、一部通訳上の問題から真意が伝わってないという弁明があったわけでございますが、そういうことでは今後両国間で誤解が出るんじゃないか、日加両国の間でも非常に問題ではないかということでございまして、直ちに、そういうこと
公聴会における発言ということで、また公聴会があっていろいろそういう問題が出たらどうかということでございますが、まあ往々にして、先ほどドーム社の話も出ましたけれども、このプロジェクトを何とか実現させようということで、ややドーム社あたりが聞こえのいいことを言ったのかもわかりませんが、私どもとしては、そういう通訳の問題とか向こうがどう受け取るかという問題につきましては、政府として、誤解を招かないように正式なルートといいますか、カナダ大使館に十分はっきり伝えてありますので、一応それで誤解は解けておる、このように考えておるわけでございます。
具体的に私ども議事録でしか知りませんのですが、少なくとも、例えば契約、約束している価格を織り込む問題を了解しておるとかあるいは融資の問題あるいは保証の問題等について日本政府、通産省が了解しているということはございません。これからの問題であるということでございます。
先生御指摘のように、ＬＮＧについては、無公害燃料として非常に大事だけれども、価格の問題が原油スライドであることあるいは取引条件がテーク・オア・ペイ条項があって非常に硬直的であるという不便さがあるということで、これにつきましては、今後この点の改善をしなければ、ＬＮＧの需要といいますか輸入は余り伸びないだろうということが一つ。それから当然のこととして、そういうのは緩和すべきではないかという方針が出ていることは事実でございます。 それで、カナダとの関係についてどうかということでございますが、その方針は、当然のことながら通産省の政策でございます。しかし、この契約につきましては、従来民間で結んだ契約というのもありまして、相手方の当事者もあ
契約につきましては事前に役所の許可が要るとか承認が要るということではございません。したがって、ＬＮＧの契約につきましては、合理的ないろいろな水準を考えて従来行われているわけでございまして、ドームの契約についてもその中での判断で当時行われたものと思われるわけでございますが、その場合、私契約につきまして国の許可とかそういうことでこれを認めないとか、そういうようなことはなかなか難しい問題ではないか。しかし、政策の方向としてはそういうことで進めるのが我々の方針でございますので、日本の当事者としてはそういうことで努力をしてもらうということは常に言っておりますし、既契約についてもそういう努力が一部なされ、一部実現しておるわけでございます。しかし
日商岩井の特定の人の名前が出たわけですが、通産省としては、二十億ドル輸銀融資それから公団の債務保証という問題については何らコミットをいたしておりません。したがって、そういうことを了解済みであるということに対しては事実無根であると言っておりますし、カナダからこの問題について政府の要人が来た場合においても、そういうことは一切あれしていない。ただ、そのプロジェクトが実際問題として具体化してちゃんとやっていけるかどうか、それからその価格等もエネルギー情勢から見て妥当かどうかということを具体的になった時点で判断をして、それで必要であれば必要な既存の助成措置を制度的な範囲内でやっていくことになろうかと思います。今の段階ではカナダのＮＥＢですか、
電力料金につきましては、最近原油価格が下がるとかいうような要因もございますし、為替も若干円高になっているということもございますが、一方、五十五年に料金改定いたしまして以来、資本費の増高、それから諸経費の増高もございまして、それからさらに最近では中東の情勢も不安定ということでございまして、いろいろなマイナス要因あるいは不確定要因もあるということでございます。したがって、全般としては料金の長期安定ということが一番大事であるということで、それを一つの中心としまして慎重に対処していかなければいけない、こういうふうに考えております。 ところで、基礎素材産業については電気料金の負担が多いんじゃないかということでございます。確かにコストに占め
五十八年度上期の中間決算は三千七百二十四億円という経常利益を上げております。これは五十七年度の千七百八十八億に対しましてほぼ倍増といいますか、倍以上の利益を上げておるわけでございます。
先ほどの数字で若干説明を補足させていただきますと、確かに経常利益は倍増しておりますが、五十七年は実質的には相当苦しい中間決算でございまして、例えば税引き後の利益、五十七年度で見ますと九百十一億ということで、中間決算で配当する千三百億にも達しなかった。むしろそういう従来の利益を取り崩してやったというようなことでございます。したがって、五十八年度上期自身につきましても、必ずしも配当後の利益としてはそれほど大きなものではなかったんじゃないかということはちょっと申し上げておきます。 それからなお五十八年度につきましては、大体先生御指摘のような数字の油価の引き下げによる利益といいますかコストダウンがあったということで、大体上期で千五百億、
電気料金につきましては、全体のレベルの問題と、それから制度の問題と両方あるわけですが、料金制度につきまして公平の原則といいますか、特定の使用者に差別してはいけないという、これは法律上も書いてございますが、そういうことでコストを離れて特定の例えば基礎素材産業だけには特定の料金を適用するとか、そういうことは実際問題としてできないといいますか、そういう政策料金はできないと思います。ただし、先生御指摘のように、いろいろ工夫はできないかということでございまして、従来から需給調整契約につきましては瞬時遮断とか、それから土曜日をどう扱うとか、夏のピークをどうするとかということをやっておりましたけれども、先ほど先生もおっしゃいましたように深々夜電力
外務省が一つの試算としてある前提を置いて計算した、その中の数字は、先生今おっしゃったような数字を出したということは存じ上げております。
外務省が計算する場合においていろいろの前提がございまして、例えば今回家備蓄を合わせまして大体百二十日分ぐらいありますが、これを全部取り崩してしまうというようなことを前提として計算しております。しかし、実際に石地の生産、精製、流通を行うためには、やはりどうしてもランニングストックというのは四十五日分ぐらい要る、石油のタンクから製油所まで運んでくるものもあるし、それから生産してすぐ停止しないで円滑にやるために若干ストックする。それからディストリビューションすればいいということですが、これはちょっと大き過ぎるといいますか、崩したのではどうにも経済が回らないということになろうかと思います。それからもう一つは節約をずっと一〇％続けるということ
まず、備蓄だけ取り崩すということで何日もつかという計算をしますと、大体は二十日のうち四十五日がランニングストックとしても七十五日。ホルムズ海峡を経由する日本の原油が大体六五％ですが、それで割り出しますと百十五日くらいということになろうかと思います。もちろん、そのほかにもホルムズ海峡が閉鎖されれば、その他の地区で生産余力のある国での増産ということはありましょう。しかし、そのうちでどのくらいが本当に日本に回ってくるのかということも計算上のいろいろな問題がございまして、なかなか一概には言えないわけでございます。 それからさらに、例えば節約をどの程度とういうタイミングでやるか、最初から節約をある程度頼むとか、それとも相当長期に続くという
勘定外ガスとは、ガス事業者が工場から送り出すガス量と実際に需要家が使用しましたガス量とに若干の差が出ております、これを勘定外ガスというわけでございます。
年によっていろいろ違うわけですけれども、全国平均で最近では大体二％程度ということでございまして、五十五年二・二％、五十六年二・二％、五十七年はちょっと下がって一・七％でございます。
勘定外ガスにつきまして、先ほど申しましたような送り出しと実際の使用との差ということでございますが、その中には確かに先生いろいろおっしゃったようなことがあると思いますが、一つは、見かけ上の差ということで、実際に送り出すところの計器と、それから使用したところの検針との差といいますものが時点が若干ずれる、検針は同じ日にやっているわけじゃないですから。それから温度によってもガスは若干膨張するということもございまして、そういう見かけ上の差。それから工事を行いますときに当然両方、端を閉鎖しまして取り出す、そうすると、その工事部分の中に含まれているガスというものがございます。それから第三番目としましては、確かに導管等のガス工作物から漏れておるとい
