ガスの漏えい防止ということは基本的にはそもそもそういう配管を敷設することに関するところから始まるわけでございまして、ガス事業法でガス工作物については技術基準というものを設けておりまして、それによって材料とか構造とか腐食防止対策、折損防止対策等を規定しておりまして、ガス漏れが起こらないような措置を埋設時に義務づけておる。特に重要な導管等につきましては、工事計画の認可とか検査等でやっておる。その最初が肝心でございます。そこは十分やっておるわけでございます。 それから、埋設後どうしているかということでございますが、これも技術基準等によりまして定期的にガス導管等の漏えい検査を義務づけておるわけでございまして、その定期検査のやり方がどうか
保安対策を強化するということでございますが、一方それだけ事業者負担がふえるということでございます。特に、中小ガス事業者ということになりますと、なかなか経営も大変でございます。したがいまして、中小ガス事業者につきましては、特にガス漏えいの検知装置等の保安設備ということになりますと、中小企業金融公庫の貸し付けの中として、産業安全衛生施設等の貸し付け、これは一般より安い七・一％の金利を適用する。もちろんガスの近代化その他の設備についても八・一％の金利の融資制度がございます。それからさらに、中小企業事業団で、高度化事業の中に安全衛生設備リースというのがありまして、ガス事業協同組合がその組合員たるガス事業者に金利二・七％で融資をするというよう
石油業法につきましては、以前から、法制定当時と事情が非常に違っておるということで、この問題については改正すべきじゃないかとかあるいは廃止すべきじゃないかという意見もございます。しかし同時に、現在の石油業法の運用等の実績を考えますと、石油といういわば基礎的な物資といいますか非常に大事な物資、その安定供給から、自由にしてしまっていいのか、こういう両方の議論があるわけでございまして、かねてからいろいろ議論されておるわけですが、石油審議会の中の石油部会、そこに小委員会が設けられております。その中で、石油葉法の取り扱いをどうするかということをこれまでもいろいろ検討していただいておりますが、今後さらに引き続き検討していただくということになってお
今おっしゃいましたカナダ・ボーフォート海の石油資源というのは、残された有望な大型油田の一つであるということは事実でございます。
四億カナダ・ドルを向こうに融資しているわけですが、このうち公団投融資分としては六百十五億でございますが、出資は公団としては二百九十二億というのがこの北極右池に対する出資額でございます。
北極石油がドームに金を貸して以後、急速にドーム社の経営が悪くなりまして、現在、その再建に向けていろいろと案が練られておる、銀行と交渉されておるということで、そういう経営が非常に苦しくなった、それに対する措置というのが今考えられておるところでございます。
ドームに対して日本から四億カナダ・ドルの融資をしたということは、いわゆる探鉱という資金でございまして、これは、いずれにしましても成功するかどうかというのは探鉱の問題でございますが、一応返済されることになっております。 それで、その場合さらにこれに対して追加融資をするかということでございますが、開発が見通しがつく、ドームの経営が健全になるというようなことで確実に開発が進むということでもなければ、これ以上資金を投入することは考えておりません。
経営が非常に苦しいということで、現在そのための措置がいろいろ考えられておりますが、もちろんこの四億ドルにつきましては貸し付けということで、一応返る契約にはなっておるわけです。それからフローティングチャージといいますか、一種の担保措置というのも講ぜられておるわけでございますので、倒産したら全部返ってこないかどうかというのは、これからのそういう債権保全の方法に依存する、こういうことになろうかと思います。
北極石油は、先生御指摘のようにドームの石油開発のための探鉱資金というのを貸したわけでございます。したがって、その探鉱が成功しないといいますか、そうすればそれは一応返るのですが、倒産したらどうかというと、倒産したらその債権保全ができない範囲内では返ってこないこともあり得るわけです。ただ北極石油につきましては、一応民間としては出資という格好になっておりますので、そういう意味から言うと、公川以外から借り入れているということは事実としてないわけでございます。しかし、いずれにしましても、これは今後開発までにはもう少し時間がかかる問題でございますので、その間、北極石油につきましては極力その規模を縮小してむだな金は使わないようにするということで、
先ほど幾つかの考え方があるという御指摘でございますが、私どもとしましては、昨年も五ドルの原油引き下げがあったわけでございますが、これに対しては電気料金の長期安定的な見地から、できるだけ長く今の料金をもたせるということで、その利益をそれに充てるといいますか、そういうことを考えておるわけでございまして、新しい事態が今後どうなるか、為替もまたこのところ少し高くなっただけで今後どうなるかわかりませんが、先ほど大臣がお答え申しておりますように、料金の長期安定ということが基本でございます。したがいまして、その出た利益がどのくらいになるかわかりませんが、それは社外流出でむだな経費に使われないようにちゃんととっておくということになろうかと思います。
どのくらい利益が出るかは今後の問題でございますが、五十八年度に関しましては既に影響がほとんどないわけでございますから、特別に今回の為替の高くなったことによってどうこうということはないかと思いますが、五十九年度以降どうなるかということを考えると、これはこれからの問題でございます。そういう長期安定のためにどうしたらいいか、結局は内部留保の充実に充てる、社外流出しないということかと存じます。そういうことで従来からもいたしておりますが、そういう方法について今時にどうこうということではございませんが、かねてより長期安定に役立つのにどうしたらいいかということは常々考えておるところでございます。
先生の御指摘の、どちらかと言えば安くなるべくしてなったということかと存じます。と申しますのは、石油価格は一九七三年の第一次、それから七八、九年の第二次ということで大幅の値上げをしました。したがいまして、その石油の消費というのは七九年をピークといたしましてどんどん減ってきた。五千二百万バレル自由世界であったのですが、それが毎年四、五％ずつ下がって、八二年には四千五百万バレルくらいに減ったということでございます。これは結局石油価格が高くなった、それから供給も不安定ということでございますので、消費国が率先して省エネルギーを推進する、それから代替エネルギーを導入するということでこれだけ減ったわけです。もちろん景気も余りよくなかったのですが、
大変難しい御質問でございますが、エネルギー価格というのは低い方がいいということからすれば、考え方によっては高いという議論もできるかと思います。ただし、今後の石油の需給がどうなるかということを考えますときに、一時的に非常に大きな乱高下をするということは好ましくないということでございますので、そういう乱高下が起こって、例えば代替エネルギーが一時的に開発がストップした、また高くなればやるというような混乱を招かないという意味では、ある程度安定した価格が続くということも必要な面、これは生産者だけでなくて、消費者にとってもずっと低いまま推移すればいいわけですが、またすぐ高くなるようであれば、乱高下を避けるためには一定の水準が必要かという見方もで
ちょっと問題の御質問の趣旨を十分わきまえないでお答えして申しわけなかったのですが、現在世界景気というものは大体回復基調にあるということでございます。しかし、原油に対する需要が非常に急激にふえるかということは、そうではないわけでございまして、一方、ＯＰＥＣにつきましては相当な供給余力があるということですから、全体的な流れとしては弱含みということでございます。もちろん中東情勢その他もございますので、そういうことによる変動要因といいますか、攪乱要因がございますが、どっちかというと弱含み、ただし値段が下がりましてもそんなに需要がふえないということは、逆に言うと、ＯＰＥＣ寺としてはまあ生産制限を強くして何とか今の値段を維持したいという気持ちも
これまで見通しが正しくなかったというお話でございますが、いずれにいたしましても、石油価格が五ドル下がるというのは、第一次石油ショックあるいは第二次石油ショック、特に第二次石油ショックの直後には余り考えられなかったことでございます。そこはやはりエネルギーについてもある程度の経済原則が働いたということ、価格が非常に大事だということがはっきりしたということでございまして、口幅ったい言い方でございますが、予測が非常に難しい問題であったということは事実でございます。 それからまた、省エネとか代エネがこのようなスピードで進むかどうかということも、当時の石油ショックのときにはなかなかわからない問題があったかと思いますが、経験値としては我々は現
ＯＰＥＣの生産供給余力というのは相当あるわけでございまして、最高三千二百万バレルであるということですが、現在上限としておるのは千七百五十万バレルということですから、結局つくる余力はあるわけですが、つくれば下がるということにはなろうかと思います。現実に基準価格を若干下回るという状況で、現在アラビアン・ライト二十九ドルＧＳＰのところ二十八ドル五十から七十とか、そういうところで若干下風っております。 そこで、問題のかぎを握るのは、そういう下がる状況をＯＰＥＣがどう考え、どうマネージしていくかということでございまして、結局生産を需要に合わせて制限すれば価格は維持できるわけでございます。この前五ドル下げたけれども生産はむしろそれほどふえな
いろいろな前提条件がありまして、外務省でも恐らくいろいろな仮定を立ててやっておられると思います。私どももいろいろと研究はしておるわけでございますが、簡単に言いますと、備蓄は現在大体百二十日ぐらいあるということでございます。そのうちで四十五日というのはランニングストックといいますか、生産に必要あるいは流通のために必要なものもございますので、大体取り崩せるものは七十五日分と計算されると思います。それで、ホルムズ海峡の依存度は大体六五％ということでございますので、単にその七十五日分の備蓄を全部ホルムズ海峡がとまった分だけ崩しても、六五％で割りますと百十五日、七十五日を取り崩して百二十日ぐらいはもつかということになっています。 ただ、仮
外務省がおつくりになったわけですから特にコメントを申し上げるのもいかがかと思いますが、一定の前提を、いろいろな前提を置くということになると幾らでもいろいろな計算ができるわけでございますので、その計算自身の根拠をどうするかということによって異なるわけでございます。これはどうなっているかわかりませんが、例えば百二十日分持っている、今六千万、七千万ぐらいですか持っている国家備蓄と民間備蓄を全部からからに仮に取り外すというようなことであれば、そこは若干実行がどうかという問題もあろうかと思います。それから、非常にきつい節約というのをやると、その影響がどうかということもございまして、一つの計算でございますので、前提条件を置けばいろいろな計算がで
一応、どういう計算をされ、どういう日にちかというのは存じ上げております。
先ほど一定の前提条件を置けばいろいろな計算ができる、こう申し上げたわけですが、私が伺っているところでは、備蓄というのを、現在あるものを全部、ランニングストックを含めて全部取り崩してしまうということになりますと、実際物が動かないわけで、そういうことは不可能なわけですから、大体四十五日分ぐらいは製品も含めていろいろな形で残さなければならない、そういうことで、ひとつそういうことは現実的ではない、あえて言えば、もし計算がそうであれば、そういうことも言えると思います。 それから、例えば一〇％の節約をするというようなことも出ておりますが、先ほど私が申しましたように、制度的には、いよいよ困ったときにはいろいろな緊急事態に応じて法制的にも整備し
