お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、運輸部門におきましても、円高とか景気低迷というように、雇用への影響が非常に大きくなっております。有効求人倍率、運輸・通信という枠組みですが、四月は〇・九五と一を切った状況でございます。特に円高等の影響を受けやすい国際関係で、外航海運業、定期航空運送業あるいは造船業の一部とか、国内の関係では貸し切りバス等が非常に大きな影響を受けるという状況になっておりまして、これらについて、雇用対策としまして、御案内のように雇用調整金制度というのがございまして、この対象にして取り組んできております。また、ほかの業種についても、私どもいろいろの行政の中で、雇用面を十分念頭に置きながら対応させていただいておりま
幾つか問題点の御指摘を受けましたが、恐縮でございますが担当部門ごとに答えさせていただきたいと思います。 事故の通報の関係、あるいは飲酒運転、免許証の問題という三点があったと思いますが、まず、私の方から飲酒運転の関係を御説明申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、海という場面で、私ども運輸省としては、安全に海を楽しんでいただきたいということで、かねてから努力を続けてきております。これから海のシーズンに入るわけですが、そういう意味でも、今御指摘のいろいろな点について、私どもとしては関係部門一致協力して対応していきたいと思っております。 まず飲酒の関係でございますが、御指摘のとおり、小さなプレジャーボートとか水上オートバイに
お答えいたします。 今回新たに義務づけられた施設として、今お話のございましたように五百キロリットル以上の油を保管することができる油保管施設、それからもう一つは、総トン数が百五十トン以上のタンカーを係留することができる係留施設、二つの施設でございます。 まず保管施設の方が二百六十カ所、それから係留施設が百八十、それぞれございますが、両方を兼ね備えている事業所が七百八十ということで、合計しますと全体で千二百二十の事業所ということでございます。 それからもう一つ、負担関係でございますが、先ほどもちょっと御議論ありましたが、今回の改正に基づきまして新たに事業所で何か設備を設置するとかいうことはございませんで、緊急の手引書を備え置
今回の法律の改正で、法律上義務づける施設として一定規模を設けております。海洋汚染の蓋然性が高いとか、海洋汚染の規模の大きさとかいうような観点から一定の基準というものを設置したわけですが、お話しのように、海洋汚染については規模の小さいケースでもかなり影響が大きいケースがありますので、私ども、手引書そのものの法律上の義務はそういうことでございますが、この海洋汚染防止法に基づいて、例えば排出規制とか事故時の通報義務とか応急措置義務というような一般的な規制は当然ながらこの基準以下の施設等についても適用しております。 一般的な事故の発生において対応するマニュアルといいますか、そういうものについては日ごろから全国的に海洋汚染防止講習会という
船舶について御指摘のとおり既にこの手引書は備えつけがスタートしておりまして、既に四千隻を超える船舶が備えつけをしております。 具体的ないろいろなケースがございますが、ごく最近、この一月三十日ですか、京浜港で起きた油タンカー事故というものを例にとりますと、早朝七時三十五分に事故が発生したということですが、その五分後には既に通報を受けて海上保安庁が出動、防除作業をするというようなことで、ほかのケースについてもこの程度の時間差といいますか、で態勢が整うという状況で、この手引書はそういう意味では乗組員等に非常にきちんと徹底されているというふうに考えております。
海洋の油流出事故に対しては、御指摘のとおり関係国が協力して対応するというのがポイントだろうと思います。私ども運輸省としましても、これまでも例えば韓国の油防除機関の専門家との会合とか、あるいはさらに多くの国から専門家の方に参加していただきまして国際的なセミナーを開催するとかというようなことで、日ごろから協力体制を整えつつあります。 さらに、国連環境計画、ＵＮＥＰと称しています国際機関がございますが、この国際機関では、世界各地の海洋環境の保全ということで地域的な協力体制を、行動計画を策定するということで取り組んでおります。日本の周辺で、例えば昨年九月に日本海とか黄海というような海洋における環境保全、この地域的な行動計画としまして北西
お答えいたします。 今お話のありましたように、前回の改正が昭和五十七年ということで、十年以上たっております。この間、海外旅行が非常に一般化したとか、あるいは団体旅行から個人、家族連れの旅行が普及し始めたというようなことで、旅行をめぐる環境が随分変わってきております。そういうような変化を踏まえまして、今回の改正に当たりましては何よりもやはり消費者の保護というものをより的確にしたいというのが第一点と、それから、今お話しのように、規制自体いろいろな観点から見直しをするということで取り組んでおりますが、旅行業に関しましても、今申しましたように、海外旅行というのは従来特別な分野ということで、それを取り扱う場合に、かなりきつい規制といいます
今御指摘のとおり、旅行業務取扱主任者については現行の二種類というものを維持するということでございますが、御案内のように、海外旅行の場合、旅券等の出入国の関係の特別な知識が要るとか、あるいは国際航空の運賃というのはかなり特別な知識が要るというようなことで、その辺についてきちんとした対応ができる主任者ということで区別しております。 具体的に、取引をする際に主任者は書面できちんと条件等を通知するわけですが、その際に主任者の名前もきちんと記載するということで、利用者との関係では責任関係を明確にするということをしております。また、一般的には営業所にその標識を区別するように措置をする予定にしております。 いろいろな違反行為についていろい
旅行関係のいろいろなトラブルについて関係の協会が非常に大きな役割を担っているということはそのとおりでございまして、ただ、あくまで協会は任意団体の民間団体でございますので、加入、脱退は任意制というのが基本でございます。ただ、既に加入の率はかなり高率になっております。ただ、一〇〇％というわけではないので、非会員という存在はまだあるわけですが、非会員が行ったいろいろな旅行についてトラブルが発生した場合も、旅行業協会が苦情を受けていろいろ指導するということを今回の改正で取り組んでおります。 あくまで民間団体ということで、その指導というものには限界があるわけですが、やはり旅行業協会としていろいろなケース、知識、経験ございますので、その辺の
これからいろいろ約款とか何かきちんと充実するという作業を並行して今行っておりますが、今御指摘の、トラブルがあった場合の相談先というものも、おっしゃるようにきちんと電話番号等明記して、周知徹底させるようにいたしたいと思います。
更新登録というのを三年ごとに行っておるわけですが、旅行業者というのは非常に中小企業が多く、数も多いということでございますが、これまで割合倒産の件数が少ないといっ状態で維持できているということでございますが、その一つが、やはり三年ごとの更新時期に財産的基礎をきちんとチェックするという体制で倒産の防止といいますか、役割を果たしてきていると思います。 この三年をさらに先に延ばすかどうかというのはこれからの状況を踏まえて検討しなくてはいかぬと思いますが、今回の改正で主催旅行というものについて、消費者保護の観点からかなりきちんとした対応をするということを予定しておりますが、その辺の状況を踏まえながらこの更新登録制度についてはさらに検討させ
観光産業の位置づけと申しますか、今お話がありましたように、経済面で見ましても非常に大きなウエートといいますか規模に発展してきておりますし、これから二十一世紀に向かってこの規模はますます大きくなり、これは日本だけではなくて、世界全体の動向もそういう方向に向かっていくと思います。 ただ、観光産業の場合、単に経済的な側面だけではなくて、やはり人の交流を通じまして世界的な相互理解の増進であるとか、あるいは国内に目を転じれば地域の活性化ということとか、人の交流というものは非常に大きな役割があるのではないか。そういう面から観光産業というのが、今各地域とも大きな期待と申しますか、期待と同時に観光振興という点について各地域社会が非常に大きなエネ
最近の調査でございますが、今の業種としては、一般旅行業、これは海外旅行も取り扱う業種と国内旅行専門の事業者と二つグループがございますか、いずれも中小企業が非常に多いということで、中小企業の定義は五十人以下の従業員数ということでございますが、これで見ますと、今申しました一般旅行業者の中で五十人以下というのが実に七四・四％という比率になっております。それから国内旅行業者でございますが、こちらはさらに率が上がりまして、従業員五十人以下の会社が九八・七％を占めるという状況でございます。 また、経営状況も非常に厳しい状況に置かれておりまして、今申しました一般旅行業者の数字でございますが、率にして四四・五％の会社がいまだ赤字会社の状況にある
中小企業の方にいろいろ持てる力を発揮していただくというようなことで、従来海外の販売というのをかなり制限的に規制をしておったのですが、今回その基準を大幅に緩和いたしまして、中小の旅行業者が海外旅行も取り扱うというような参入を容易にしたということが第一点でございます。 それからもう一点は、むしろ形として見ますと規制強化といいますか、先ほど来からお話し申しますように、主催旅行というものについてかなりトラブルが従来多かったというようなことにかんがみまして、この点ではむしろ規制をきちんとすることによって、中小の事業者が旅行を扱う場合も利用者側が安心して旅行を申し込めるというような仕組みをつくっていきたいと思っております。 いずれにしま
中小企業の経営基盤というものをきちんとするというのは基本だと思いますが、そういうことで従来から、これは旅行業だけではございませんが、中小企業の経営基盤といいますか営業活動をきちんとする上で、中小企業等協同組合法に基づいて事業協同組合という制度がございます。 これは残念ながらまだ旅行業の分野では全国で十四という状況ですが、できている事業協同組合については、共同で販売するとか共同でいろいろ仕入れをするというような共同事業を通じましてかなり効果を上げてきております。ですから、こういう先例がございますので、特に共同事業という点については、中小企業の皆さんに参画していただいて、利用者との関係でサービスをより向上させていくという手段としてこ
先ほど、いろいろなトラブルの場面で旅行業協会にいろいろ役割を分担していただくということを申し上げましたが、私ども、そのトラブル防止ということだけではなくて、もっと積極的な面で両協会にはこれまでも一緒に取り組みをしております。 例えば、昨年世界観光大臣会議というものを行っておりますが、これも協会の非常に大きな御協力と申しますか、御支援をいただいた会議でございます。また、本年に入りまして、ことし四月に旅フェアというものを幕張メッセで行っております。これは各地域、県と旅行関係事業者が共同して、主として国内の観光をよりきちんと利用者に理解していただくという、初めての旅の総合見本市というようなものですが、これも二つの協会が非常に力を合わせ
国内旅行が非常に停滞しているという状況は統計の上でもはっきりしておりまして、平成六年、暦年でございますが、海外旅行が対前年一二・八％増という増加に対して、国内旅行は九九・〇という、前年に対して一％減とほぼ横ばいにとどまっているという状況でございます。 国内旅行の不振の原因としてやはり一番のあれは、割高感ということだと思います。これは、今いろいろお話がございましたが、従来の国内旅行というのは、かなり立派なホテルなり旅館を前提にして、また食事もきちんと一定の食事をつけるというようなことが基本にありまして、それを前提に費用といいますか価格が設定されているということでございます。 ただ、旅行の形態はいろいろ変わってきまして、特に最近
国際コンベンション、国際会議を誘致するということで、国際会議観光都市を認定するという制度がございます。 これは当然ながら、まず施設面として国際会議場の施設が必要であるということが第一点、それから、会議に参加する方が宿泊できるような容量の宿泊施設が必要だというのが第二点、これはハード面でございます。 それからもう一つ、今回大山市の場合に特にお願いしておるのは、その誘致体制といいますか、コンベンションビューローと称しておりますが、いわば県とか地元の商工会議所等が一体となって会議を誘致したり開催する場合の支援をする、あるいは会議場の運営をするとか、そういういわばソフトの面の体制づくりというものを今回特にお願いしておるわけですが、そ
ちょっと前の条件の一つを落としましたが、四番目に観光資源の存在ということで、この場合は犬山市も当然そういう面では充実したものでございます。 それで、観光資源の存在というのを特につけ加えたのは、今お話しのように、会議そのものというよりは、その前後のツアーを通じて地元とむしろ親しんでいただくという機会が確保できるような場所を私ども期待しているわけです。 今お話しのように、宿泊施設等いろいろ工夫の仕方があるではないかという御指摘だと思うのですが、その辺、やはり先ほど申しました地元の受け入れ体制といいますか、そういう形を私どもよくお話を伺いながら対応させていただきたいと思っております。
今回の改正のポイントとして、旅行者が安心して旅行を楽しめる、その制度をきちんとしようということで、主催旅行について規制を強化するということが一つございます。ただ、一方で、海外旅行というのはかなり普及してきたといいますか、先ほど御指摘がありましたように、値段の点でも国内旅行とそう変わりのない状況が出てきて、気軽に楽しめるという背景がございまして、そのために、やはりそれを受ける窓口といいますか、販売業にかなり幅広く対応していただくということで、企業の参入というものをより容易にしたいということで、規制の見直しをしております。 第一の主催旅行についての責任関係を明確にするということは、旅行というのを皆さん日常生活で非常に高く評価といいま
