今回、資産の額として、現行三百万というのを、国内の主催旅行の場合は七百万という水準に持っていきたいというふうに考えております。ただ、今御指摘のように、中小の事業者にとってこの金額を一挙に増加するということについてはいろいろ問題もございますので、私どもとしては、当面、三年ぐらいはその間の五百万という金額で対応したらどうかということで検討しておるところでございます。
営業保証金の具体的な金額は現在検討しておるところでございますが、取扱金額として、例えば七十億円程度という事業者については七千万の営業保証金というような、率といいますか、水準で考えております。 この金額を決定するに当たりましては、従来、いろいろトラブルを起こしたケースがございます。そのときの債務の金額、その実態調査を前提にして、その旅行の取扱金額どこのいざというときの営業保証金の額というようなものをチェックして、今申し上げたような金額が一つの水準になっておるわけです。 一方で、今回、営業保証金の算定の基礎として、従来営業所の数でその額を決定しておったわけですが、営業所を設けなくても、マスコミ等の宣伝で一般的な申し込みをするとい
トラブルの原因そのものがいろいろなケースがございますが、今お話しのように、旅館側にいろいろ責任があって旅行内容が不完全なものになったというケースを想定した場合でございますが、今回、こういうケースについても、主催した旅行会社がまず第一次的に旅行者に対していろいろ金銭的な給付等の責任を負うという体制にしております。これはあくまで旅行者、利用者を保護するという観点から、窓口としては旅行会社が一手に引き受けるということでございます。あと、具体的にトラブルが発生した旅館とその旅行会社の間は、別途請求関係が生じるということで、あくまで利用者との関係では旅行会社が前面に出るということを前提にしております。
主任者というのは、従来旅行業全般の管理監督というような観点も含めて対応させていただいておるわけですが、やはり主任者というのは、個々の取引において大きな役割を果たすといいますか、利用者との関係で、その旅行内容を説明したり最終的なトラブルの窓口を引き受けるということで、主任者制度を確立していきたいと思っております。 そういう意味で、従来の一般的な常識的な知識とかあるいは語学とかいうような観点よりは、むしろ契約そのもののいろいろな法令とか約款、こういうものの知識を重点に試験内容を見直していきたいというふうに考えております。
旅行全体、利用者との関係も含めまして秩序ある状況を維持するということで、利用者が安心して旅行を楽しめる環境整備という点では、この旅行業法を中心として行政側として対応する場面が多いと思います。 ただ、私ども、先ほど来から旅行業協会という存在について大きな役割があると申しましたのは、旅行事業者、その代理店も含めましてかなり数が全国的に多いということと、利用者の数が非常に多いということで、その場合に、トラブルを国側が全部吸収して個別に対応するというのはかなり限界があるというようなことで、協会にまずその持っている機能といいますか知識、経験を十分生かしていただきたいということでお願いをしておるところでございますが、御指摘のとおり、最終的な
旅行業協会と私ども行政側といろいろな場面で共同して事業を推進してきましたし、これからもその取り組みについては従来以上に密接な連携の上でやっていきたいと思っております。財源等の問題あるいは具体的な制度の運用というような面でいろいろこれから工夫していかなければならないと思っておりますが、先ほど触れましたように、両協会とも加入率はかなり高い率になっておりまして、そういう意味では、プラスアルファのトラブルといいますか、相談事業は、ウエートとしてはそう多くないのではないかと思っております。 また、二つの協会の役割と申しますか、お話しのように、従来、日本旅行業協会が海外旅行を含めた旅行全般の業務の実績ということがあるわけですが、一方で、全国
海外旅行の促進ということが非常に重要だということは、私ども再三お話し申し上げておるところでございますが、外国との相互理解をより深めるという意味と同時に、国際収支のバランス改善という面でもこの海外旅行というのは非常に大きな役割を果たしているというふうに考えております。 細かい数字になりますが、平成六年の暫定値でございますが、旅行収支の赤字というのが一年間で三百五十二億ドルという赤字でございます。貿易収支の黒字というのは千二百九億ドルですので、約三割というような規模になっております。こういう面で、我が国の国際収支のバランス改善というような点で、この海外旅行を促進するということは大きな課題だと思います。 今いろいろ御提言のあった事
一月に発生しました阪神・淡路の大震災でございますが、直接阪神・淡路地区でホテル、旅館がかなり被災を受けております。全体の数を申しますと、百十四軒ございますが、そのうち登録ホテル、旅館の関係では九十八軒が被災しているという状況でございます。また、本日議題となっております旅行業の関係でございますが、旅行業者のうち、当該地域で全体で百九十三事業者ございますが、六十三社、八十二営業所が被災しているという状況でございます。 当然ながら、全体として旅行需要というのが減少したわけですが、資料として一番手元にある資料で二月分の取扱額、これは大手の旅行業者五十社で調べておりますが、国内旅行で七・六％減、それから海外旅行で五％の減ということで、これ
いろいろな観光施設がございますが、神戸市のケースで見ますと、既に被災した観光施設の約七割が営業再開あるいは近々に再開するという状況になっております。 また、ホテル、旅館の宿泊施設でございますが、こちらにつきましても、神戸市の状況でございますが、約八割が営業再開あるいは近く再開するという状況になっております。 御案内のように、山陽新幹線、四月八日から開通しておりますが、いろいろな交通施設につきまして今後も復興の努力をしていきたいと思っております。 また、具体的に阪神・淡路地区のいろいろな支援対策を検討するということで、地元の関係者も含めまして復興対策協議会というものを二月以来既に三回開いております。この協議会を通じまして具
円高という背景に国際収支の面があるわけですが、これは、先ほど申し上げましたように旅行収支の面では赤字ということで、平成六年の暫定値で三百五十三億ドルという数字が出ております。国際収支のバランスを改善するという意味でこの海外旅行を促進するというのは一つの役割を果たしておると思いますが、単に経済的な意味だけではなくて、先ほど来からお話し申し上げているように、外国との相互理解ということで、もっともっと多くの日本人が海外旅行を楽しむというような環境づくりが必要だと思っております。 その際に、旅行業といいますか、旅行業者が主催旅行をするという際にきちんとした責任体制を確立することによって、利用者とのトラブルのない関係を維持するということで
観光を通じて人の相互理解を深めるということを再三申し上げておりますが、やはり周辺各国との理解というものを私ども日本の国民として第一に心がける必要があると思います。 そういう意味で、周辺国との人の交流というものをより太いパイプにしたいということで、全般的な対策とほかに、例えば韓国、中国等と二国間の継続的な観光協議というものを実施しております。これは相互に、受け入れ体制とか情報の提供の手段とかかなりきめ細かい協議を毎回重ねてきておりまして、徐々にその効果が出てきておりますが、アジアのほかの国との関係も含めまして、今後ともそういう具体的な対策を積み重ねていくということで努力していきたいと思っております。
いろいろな国から、観光分野で国際協力といいますか、一緒に手を組んで対応していこうという申し入れなり呼びかけがありまして、私ども、官民両方の面で、専門家を派遣したり、あるいは逆に向こうから研修員を受け入れるという人材面の協力というのが一つあります。それからもう一つ、観光の資源、非常に歴史的な遺産というものを抱える地域があってもなかなか一般的な人が見る状況にないといいますか、アクセスの問題とか、施設の、資源の保存状態というようなものをより観光に結びつけるような形でお手伝いするというようなことが、既に毎年数件ずつ出てきております。 今後、実は昨年、世界観光大臣会議をやりまして各国の大臣がお見えになったわけですが、その大臣とのいろいろな
これは従来も個別に対応してきておりますが、今後の課題としては、今お話しのように各国別にといいますか、日本側としてかなり専門家を養成しまして、ある国のいわば日本側の窓口というような人を各協会に置いていただいて、その人を中心に官民挙げていろいろな対策に取り組むということで、国別にかなりきめの細かい施策といいますか、協力をやっていく段階ではないかと考えております。全般的な情報提供その他の努力は当然ながら継続いたしますが、今後の課題としてはむしろ国別にきめの細かいルートをつくっていくということだと思っております。
海外旅行のトラブルというのはいろいろなケースがございますが、件数、全体として大体年間一千件ぐらい、苦情、相談という形で表面化したものが約一千件ございます。このうち約八割が海外旅行ということでございますが、中身としまして一番多いのは、航空機とかホテルが変更しまして、利用者側の要請との間でギャップが生じるというようなトラブルがやはり一番多いということですが、もう一つ、そういういろいろな条件が変わってキャンセルするという場合に、その取り消し料のやりとりをめぐりましてトラブルが生じる、そういう二つの分野の件数が非常に多いという状況になっております。
これは、先ほども申しましたように旅行業協会というのが一つの場面としてあるわけですが、その場でなかなか解決できないというケースについて、あるいは旅行業協会を通さないで直接我が方の行政の窓口に相談に見えるというようなケースもございますが、いずれにしましても、私どもも旅行業法という法律を前提にしてこれまでもいろいろ旅行のトラブルの防止というものを図ってきておりますので、この辺については、国側としましても、現在の体制、それから今回の改正はその関係をよりきちんとしたものにしようという改正をお願いしておるわけですが、そういう制度をフルに使ってトラブルの発生を防ぐと同時に、万一発生した場合も十分納得いただける解決方法をきちんととりたいと思っており
先ほど申しましたように、年間一千件というかなり大きな件数になっておりますが、今回の改正につきましては、このようなトラブル発生そのものを防止しようというのが非常に大きな柱になっておりまして、具体的には、旅行業務の取扱主任者というものをきちんと位置づけまして、契約をする際に書面でその条件とか何かをきちんと説明する、その責任者の名前も先方にきちんと明記するというようなことで、第一次的には何かトラブルがあった場合もその主任者が責任を持って解決するということで、そういう意味では従来の体制をかなり大きく強化するということになると思います。それからまた、利用者側もだれを相手に相談していいかということがきちんと書面ではっきりするということでございま
外国人の訪日でございますが、平成六年、全体の数で三百四十七万人ということで、平成五年に比べて六万人増と幾分ふえておりますが、大ざっぱに見ますと横ばいの状態だということでございます。 我が国の来訪外客数という水準を諸外国の状況と比べてみまして、ちょっと古いデータでございますが、一九九二年、いわば日本の人口に対して何％の外客、お客さんがあるかという数字でございますが、日本がわずか三％、年間の数字でいうと人口に対して三％の外からのお客さんということに対して、例えばフランスとかスペインというのは、ほぼ人口に匹敵する人数の外国からのお客さんがあるということでございます。英国みたいに、日本と同じような島国でございますが、それでも三二％と、け
外からのお客さんに、東京とか大都市を中心に従来多かったわけですが、いろいろ全国各地域の特色のある地域観光を楽しんでいただくということが、これから大きな課題だろうと思っております。そういう意味で、各地域が持っているいろいろな、今の安い宿泊施設を初めとして、観光資源とか伝統的な行事とかいうような情報をより各国に提供するということで、いろいろな手段がございますが、私ども、関係法人として国際観光振興会というのが世界的な事務所、ネットワークを持っておりまして、これは各都道府県と連携しながら、それぞれの地域の魅力というようなもの、さらに具体的な利用方法等を対外的にＰＲするために、共同で毎年いろいろな国に対して事業を展開しているというところでござ
いろいろなトラブルが発生したときにだれがどういう責任を負うかということで、現行の旅行業法はかなり不明確なというか、はっきりしていないという面がありますので、それを今回、主催旅行契約というものを基本としまして、利用者、旅行者との関係で責任関係をきちんととらえるということであります。 今お話の中に出ておりました、中身について具体化するということをもっと早くやるべきではないかということですが、海外旅行の場合、現行を申しますと、最初の段階では、ホテルの具体的な名前とか、それから航空機会社の名前とか便名とかいうようなものが確定するのがかなり遅くなっているという実態があることは事実でございます。今後、そういう旅行契約の成立した後、中身につい
今いろいろ御指摘ございました点、おっしゃるとおり、契約の際にきちんとした記述をしていない、書面できちんと通告していないということで発生しているトラブルだと思います。 今回、再三申し上げますように、契約する際に書面で条件等をきちんと確認するということを前提にしておりますが、なおかつ旅行の前提となる、例えば一定のランクのホテルというようなものが確保できなかったというような場合には、旅行者の申し込みに対して重要な条件が変わるわけですので、この際は取り消し料、キャンセル料なしで取り消しができるとか、そういうようなことをきちんと整理して約款等で明記させたいというふうに考えております。
