豊田実

途中で旅程が変わったために精算するという行為がございます。それで、この点について、お話しのように現在一定の期間ということを限っておりませんが、これについても海外旅行等いろいろなケースがございますが、関係者で検討しまして、それぞれ一定の期間を契約の際にきちんとさせるということをさせたいと思います。

一定の人数を前提にしてパック旅行を計画し、販売するということで、今御指摘のように、最少の人数が集まらなかった場合に旅行業者の方から旅行を取りやめさせていただくという場面があるわけですが、海外旅行の場合二十一日ということになっております。また、この点では逆に利用者の方の都合で取り消す場合を三十日ということで、このギャップの御指摘だろうと思いますが、先ほど申しましたように、この期間の差については可能な限り短縮するように努めたいと思います。 　また、その旅行の人数、最少人数ということですが、最近旅行会社もいろいろな小型の旅行を計画しておりまして、可能な限り、旅行を申し込んだ場合に実行できるような工夫をしてきておりますので、その面でも御迷

いろいろ御議論ありましたが、基本的には、条件をきちんと書面で確定し、それを利用者にわかりやすく説明するということが基本だと思います。それで、旅先でのいろいろな追加の旅行というのがあるわけですが、この関係もいろいろなケースがありますので、きちんと条件をあらかじめ利用者にお知らせする、その上で実行するということだろうと思います。

大臣の答弁の前に、ちょっと事務的な状況を御説明申し上げます。 　今御指摘のありました軽油の状況でございますが、実態面ではことしに入ってからずっと横ばいの状況というのが実勢でございます。ただ、今回、政府全体の円高対策という中で、私どもの分野といいますか軽油の問題については、所管の省庁から差益還元ということで要請の文書を既に資源エネルギー庁の方から出していただいております。 　今後この要請に応じてどういう対応が出てくるかというのは原油価格全体の動向とも絡むわけですが、軽油価格が引き下げられるという状況が出てまいりましたら、私どもの分野では動力費の割合が大体五％というかなり限られた土俵の上でありますが、利用者にわかりやすいサービス向上

内外価格差問題として我が省としての取り組みでございますが、御指摘の物流サービスだけではなくて、旅客輸送サービスあるいはパック旅行というようなものを調査対象として今実施しておりまして、できればこの五月末までに結果を取りまとめたいと思っております。 　ただ、これは単純な価格の一覧表ということではなくて、先ほど来議論ございますように、我が国のコスト高の要因となっている人件費とか土地代あるいはインフラコストそのものの高さとか、あるいはかなり諸外国では財政からの補助制度というのがございますが、この制度の有無とか商慣行の違いといったその背景になるいろいろな要因も同時に把握した上で分析をしたいと思っております。この分析結果、先ほど来お話がありま

お答えいたします。 　いわゆるＯＰＲＣ条約は、各国の防除体制の強化、国際協力体制の確立ということを内容としております。 　御案内のように、我が国は原油を初めとする多くの資源を海上を使って輸入し、それを前提に経済活動なり国民生活を維持するということで、海洋への依存度が非常に高い国でございます。したがいまして、海洋の環境保全というものにつきましては、従来からも国際的な動向に歩調を合わせながら努力を続けてきております。 　例えば、船舶からの原油、重油等の排出の規制を内容とする海水油濁防止条約を昭和四十二年に 締結しております。それからさらに、昭和五十五年には、陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分の規制をする中身とします海洋投棄規制条

お答え申し上げます。 　ＯＰＲＣ条約は平成二年に採択されておりますが、先ほどもちょっと触れました、同じような海洋環境保全のための海洋汚染防止条約、この改正が平成三年に行われております。これは、船舶に対して油濁防止緊急措置手引書の備え置きを義務づけるという中身でございますが、これについて平成四年の国会において国内法の改正をお願いしております。 　また、同じように、タンカーの構造面で、今申しました海洋汚染防止条約の改正というものが平成四年に行われておりまして、やはりこれにつきましても技術基準の見直しということで、二重船体構造を義務づける内容を平成五年から実施しております。 　それから、直接法律、法令等の事項ではございませんが、国際

まず、ＡＳＥＡＮ関係としましては、機材としては、この一月に一応予定の機材を提供を終わっておりますが、先ほどもお話し申しました研修といいますか、人の面の育成という面で私どもの持っている技術力を十分生かした形でお手伝いをするということで、専門家の派遣とか研修員の受け入れを今後とも続けていきたいと思っております。 　また、マラッカ・シンガポール海峡における航行援助施設、これも従来からいろいろな場面でお手伝いをしてきておりますが、今後ともこの航行援助施設の整備等については協力をしてまいりたいと思っております。 　それから、全般的な、国際的な協力でございますが、この面の国際機関であります国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、私ども、海洋国家と

日本海周辺、具体的に言いますとロシアであるとか韓国であるとか、そういう諸国との関係で海洋保全につきましてどういう取り組みをするかということについて、まだ検討の過程でございますが、進めておるところでございます。

お答えいたします。 　私ども運輸省の中でも、この船舶からの排出ガスについて検討委員会を設けまして、いろいろ試算をしてきております。 　まず全体的な話を申し上げますと、日本沿岸の百キロメートル以内の海域を前提にしまして、漁船を除く船舶からの窒素酸化物、硫黄酸化物を推定しましたところ、陸上からの排出量も含めまして全体の一七％程度、総排出量の一七％程度が船舶からの排出というように試算された結果がございます。 　それからまた、東京湾とか大阪湾というものについて環境基準値との関係での推定値がございますが、これでは、窒素酸化物につきましては東京湾では環境基準値の三％程度、それから大阪湾で四％程度、それから硫黄酸化物の方は東京湾、大阪湾とも

今お話しのとおり、保管能力が非常に不足しているというのが残念ながら実態でございまして、平成四年の調査でございますが、プレジャーボートは全国で約二十九万隻ございます。これに対しまして、港湾あるいは河川等の水際線にあるマリーナの保管能力というのが、残念ながらまだ五万隻という状態でございます。このほかに、当然陸上で保管するとかいうようなことできちんと許可を受けて係留している船もありますので、いわゆる許可を受けずに不法に係留しているというような状態の船が全国で約十万隻という状況でございます。 　私どもとしては、この不法の船舶についていろいろ指導をしてきておるところでございますが、やはり基本的にはその保管場所をもっとふやすという努力をまず最

鉄道料金を初めとして公共料金の改定に当たりましては、その中身といいますか改定の理由であるとか根拠、それから具体的な経営の合理化の中身というようなものについて、申請の段階からむしろ利用者の皆さんにいろんな場面を通じて説明をしてきております。また、私ども、最終的にそれらの要素をチェックした結果につきましても中身を全部公開して、利用者の皆さんに御理解をいただくということで努力を続けております。 　政府全体としては、昨年十一月に閣議了解という形で、今後の公共料金の取り扱いということで、今申しました情報公開ということを一つの大きな柱として決めております。私ども運輸省としてもこの方針に沿って今後とも努力したいと思っております。

御指摘の運輸関連高齢者・障害者対策に関する国際シンポジウム、これは本年の一月十九日に開催いたしました。主催は運輸経済研究センターでございますが、運輸省も後援という形で参加いたしております。 　中身としましては、この部門で非常に先駆者的な役割を果たしているスウェーデンの関係の方、運輸通信省の人とか大ストックホルム圏国運輸会社の方を招聴いたしましてシンポジウムを開催いたしております。会議の中ではお二方から、スウェーデンにおきまして高齢者、障害者に対するいろいろのサービスが行われておりますが、例えばドア・ツー・ドアのサービスを実施している状況であるとか、あるいは、公共交通機関について低床二ーリングバスの導入の状況というようなことについて

大量公共交通という意味で、例えば大型のバスが一定のルートを定まった停留所をとまりながら動くというのが一つの大量公共交通機関としまして、もう一つは、タクシー等個別に発注して一人が利用するというのが個別のサービスと、その中間に一定のグループの方の要請に応じて必要な箇所にとまりながら需要にこたえていくという意味で、中間というのは、そういう停留所が自由になるとか、それから乗り合いといっても大量に乗るというよりは数名が利用するとかというような形が間にあるということです。

これは、高齢者、障害者に対する対応と同時に、一般的な利用者の方についても同じようなサービスが必要な場面がこれからいろんな地域で出てくると思いますので、私どもとしては、固定した事業形態というより多様なサービスができるような環境を整備していきたいと思っております。

私ども、従来のいろいろ事業規制の中で新しいサービスを生み出してきたわけですが、さらにその辺の規制のあり方というものについて今全般的に見直しておりますので、そういう新しい需要に新しいサービスが対応できるような環境を整備していくという努力は続けていきたいと思っています。 　それでまた、個別の具体的なケースについては、私どもよく状況を把握しながら先例にとらわれずに対応していきたいと思っております。

今お話しの要望書を私どもいただいております。 　事実関係につきまして関係の旅行業者に対して調査を実施し、調査の結果、記事で報道されたとおりの事実関係があったということであります。旅行業者が間に入って、当然旅行の手配をする際にいろいろ連絡等をきちんとした上で旅行の目的が達成できるようにすべきところを、非常に連絡が不徹底というようなことが今回の原因の一つだというふうに私ども認識いたしまして、当該旅行業者についてきちんとこういう問題について対応して、障害者の方が旅行を楽しめるような対策をさらに充実するように話し合いをしております。

高齢化社会といいますかお年寄りが社会生活なり今お話があったように旅行を非常に楽しむということが一般的になってきておりまして、それに対する受け入れ体制といいますかそういうことについて努力をしていくということだろうと思います。高齢者の方がうちに閉じこもらず旅行を楽しむとか社会活動をするという場合に、やはり周辺の人がそれを支えるといいますか支援していくという人の面の支援対策と同時に、今お話があったようないろいろな施設面の工夫といいますか、それがやはり重要になってきておると思います。 　この辺は、私ども関係の団体がいろいろな事例を持ち寄りまして、そういう危険の発生を防止するという工夫を施設面からも努力を重ねてきております。そういう意味で、

建物としましては一般的な基準というのがあるわけですが、お話しのように、ホテル、旅館という特有な施設で利用しやすい方法を工夫していくということは私ども運輸省としての任務だろうと思っております。先ほどもちょっと触れましたように、これについては全国にいろんな改善例というものが今たくさん出てきておりまして、それらをいわば集約した形でモデル的なガイドラインと申しますか、そういうものを私どもとしてはっくり上げていきたいと思っております。

私ども運輸行政で基本的な問題といいますか課題というのは安全を確保するということで、これは常々申し上げているところでございます。先ほども申し上げましたように、これから高齢者の方とか障害者の方が旅行を楽しむ機会が非常に多くなるということを考えた場合に、やはりホテル、旅館等の宿泊施設の安全ということが非常に大きな課題だろうと思っております。 　私ども、旅館等の従業員、職員の方の意識はもちろん、常日ごろ安全問題についてきちんととらえてもらうということをやっておるわけですが、今後とも、消防機関の協力などももらいながらその辺の誘導体制の整備とか教育訓練というものをより徹底していきたいと思っております。