被災地域における雇用問題というのは非常に大きな課題であるというふうに私どもも認識しております。 今お話しのありました港湾運送事業については、御指摘のように手続面では港湾ごとに免許という制度になっております。ただ、ほかの港でやる際に、私ども、この辺の手続面はただいまの状況を十分念頭に置きながら弾力的に対応させていただきたいと思います。現在までまだ具体的なお話は伺っておりませんが、地元局またはその先の局も、今の情勢を十分頭に置いて手続面について十分弾力的に対応させていただくということでやっていきたいと思います。 それから、神戸地区のほかの事業でのいろいろな雇用の確保という点につきましても、私ども地元の局が中心になりまして、関係省
お手元の「平成七年度交通安全対策関係予算調書 運輸省」という資料で、海上交通と航空交通安全対策関係予算案について御説明申し上げます。 資料の一ページが海上交通安全対策関係の予算でございます。平成七年度の予算案といたしましては、左の上に書いてございますように、総額として一千三百六億八千九百万円を計上しております。その内訳が下にございますが、一つの柱としましては、交通環境の整備ということで、避難港とか防波堤の整備あるいは航路標識、いわゆる灯台の新設、改良あるいは維持運営、それからもう一つは水路業務とか海洋気象業務の充実を図る予算でございます。 二番目の船舶の安全性の確保という事柄でございますが、中身としましては、船舶の構造・設備
お手元の「交通安全施策の概要 運輸省」という資料に基づきまして御説明申し上げます。 資料の二ページに表がございます。全体の「交 通部門別事故の推移」ということでございますが、まず、鉄軌道事故に関しましては、件数そのものは減少しておりますが、平成六年二月に北海道の根室線において列車脱線による大きな事故が発生しております。それから、海難につきましては、件数、死亡、行方不明者とも減少しております。航空事故でございますが、件数は横ばいでございますが、平成六年四月に中華航空事故によりまして死者数は増加しております。 次に、三ページから六ページまで、自動車交通に関して取りまとめております。自動車の保安基準の拡充強化というものについて必
お手元の資料に基づきまして、兵庫県南部地震に関して御報告申し上げます。 地震は一月十七日に発生したわけですが、その後も余震が続いておりまして、当分の間、厳重な警戒が必要な状況が続いております。 二ページに地震発生後の初動措置について触れておりますが、運輸本省、海上保安庁、気象庁だけではなくて、地元の各組織に災害対策本部を設置し、取り組みを始めました。当日、鉄道、港湾等の専門家の調査団を現地に派遣するとか、あるいは気象庁の地震機動観測班を現地に派遣しております。また、海上保安庁はその保有する巡視船艇、航空機によりまして海上での捜索活動、急患等の緊急輸送、消火活動など幅広い活動を行っております。 具体的な細かい状況については
兵庫県南部地震に対する運輸省の対応について御報告いたします。お手元の資料に沿いまして御説明申し上げます。 一ページ目に地震の概要が記載されておりますが、一月十七日、マグニチュード七・二ということで、神戸、洲本で震度六という観測があったわけですが、その後機動観測班が現地調査を全体に行いましたところ、阪神地域あるいは淡路島の北部の一部で震度七と認められる地域がございました。 また、余震については、余震が今後も当分の間厳重な警戒が必要だということで、観測体制を強化しております。 二ページ目の地震発生後の初動措置ということを御説明申し上げます。 運輸本省あるいは海上保安庁、気象庁等で対策本部を設置しましたが、同時に地元の運輸
お答えします。 鉄道駅が例示に挙がりましたので、私どもの関係のところについてお答え申し上げます。 まず、誘導ブロック二種類あって、警告ブロックと紛らわしいという御指摘でございます。 実は、公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者のための施設整備のガイドラインというのが大分以前から制定されておりまして、それを本年三月に見直しをしております。このガイドラインの見直しに当たりましては、私ども、障害者の団体の代表とか、あるいは障害者の利用に非常に見識がある方々、かなりいろいろな方面の方の御参加をいただいて、調査委員会で議論して策定をしたものでございます。ただ、今御指摘のように、具体的な設置に当たって両方のブロックが混乱するという
運輸省でございます。よろしくお願いいたします。 本調査会の中間報告の中で私どもの関係としましては、「福祉のまちづくりの推進」という一環で、自宅からターミナルまでの移動手段の確保、鉄道駅におけるエレベーターの設置というような事項について御提言をいただいております。お手元に資料をお届けしておりますが、私ども運輸省が取り組んでおります主な施策について御説明させていただきたいと思います。 まず一ページ目でございますが、上の方にございますように、公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドラインの策定ということでございます。 ターミナルにおける施設整備のガイドラインについては既に昭和五十八年に策定しておりますが
平成六年度の予算編成に当たりましては、いわゆる活力ある高齢化社会の建設ということを目指しまして、国民生活の向上を重点にしました生活重視型予算ということで、関連する社会資本の充実や長寿社会づくり等を進めるということを基本的な考え方にしております。運輸省におきましても、この考え方に沿いまして、陸海空の所管全般にわたりまして、新しい情勢を踏まえて所要の予算の確保と制度の改善に努めております。 本年度の予算案のうちで、いずれも重要なものでございますが主なものを挙げますと、今申しました生活者重視型予算という観点から、運輸社会資本整備のうちで特に地下鉄等の鉄道整備関係の予算を公共事業関係費として取り扱うことにしていることとか、あるいは高齢者
国の予算案の中に盛り込まれております助成につきましては、新しく財団を設けまして、そこを通じまして補助するという形をとることにしております。 この財団につきましては、交通事業者を初め民間の出捐によって基金を設けまして、その基金からの利息収入につきましても助成に充てるということで、具体的な数字を申し上げますと、鉄道駅の障害者対応型のエレベーター、エスカレーターにつきましては、その事業費の一〇％を国費による補助、それからさらに一〇％を今申しました基金の利息収入を原資にして助成する、合計二〇％相当の助成という形を考えております。 そのほか、その利息収入を原資にしましてリフトつきバスの導入であるとか、一般的なエレベーター、エスカレータ
この財団の基金の出捐につきましては、私ども、当事者である鉄道事業者とかバス事業者、交通事業者を中心にいたしまして、さらに一般的な経済界と申しますか、金融機関であるとか製造事業者というような個別の企業あるいは事業者団体というものに財団設立の趣旨を御説明して、御理解をいただくように今進めているところです。 またさらに、地方公共団体であるとか、私どもの方の関係の団体ですが日本船舶振興会に対しても、この事業の公共的性格にかんがみまして、相当の御支援をいただくようにお話をしているところでございます。
個別の企業にお願いに参ります前に、私ども経団連の方にこの財団の設立の目的、趣旨について御説明申し上げました。経団連としては、かなりいろいろな財団設立について協力要請を受けるというようなことから、原則論でございますが、基本的な考え方としてやっぱり民間主導型のものはいいけれども、官主導と申しますか、役所が先頭に立ってこういう団体をつくるものについては、一般的には、原則としてはお断りしているというお話でございました。 私ども、この財団の目的等をよく御説明して広く理解を求めていきたいと思っていますが、現段階では経団連を通じてのお話はまだ御理解をいただいていないという状況でございます。
人事といいますか、事務局のおよその構成というか、要するに非常に小さい世帯で対応するという御説明をしましたが、具体的な人選といいますか、その時点では全く白紙でございます。
日本船舶振興会の予算制度としまして、こういう年度途中でスタートする事業については当初予算では計上しないで、その後、個別に審査するという制度になっております。したがいまして、私どもの関係の財団につきましても、新たにスタートするということで目下内部で審査しているという段階でございます。 したがいまして、七月早々という目標で事務的にはまいってきておるんですが、私どもなるべく早くということで、七月一日ということにはこだわっておりませんが、本来の事業がスムーズにいくようになるべく早く財団をつくりたいと思っております。
この条約も、お話しのように、海洋環境保護の観点から重要な条約でございます。私ども運輸省としましても、外務省等と調整しましてその早期取り組みを今努力しておる段階でございます。
そのとおりでございます。
まだ完全な詰めは終わっておらないんですが、私ども運輸省の立場としては、一年ぐらいのうちには関係の体制を整えることを目的に今やっております。
お答えいたします。 今お話しのとおりでございまして、我が国を訪れる外国人の旅客数というのは全体として非常にふえているのですが、特にアジア地域からの旅客数はここ十年間では二倍になるというような状況でございます。先ほど数字が出ましたが、そのウエートも実に六二％ということで、御指摘の事実がどんどん進行しているということでございます。 私ども、国際観光振興会も、こういうような状態につきまして、当然ながら、状況の変化というものを十分頭に置きまして、観光振興会そのものの組織であるとか業務、予算、全般について目下改革を進行中でございます。今回、この国際会議というものについて、国際観光振興会の従来持つ組織等を十分活用しながら、誘致について力
外国の方が来た場合にひとり歩きができるようにということについては、私どももかねてからいろいろ努力をしてきております。具体的には、今お話にありましたように、各地域が取り組むに当たっての基本的なやり方等についてのマニュアルを、運輸省としまして、昭和六十二年ですが、国際観光振興会に取りまとめてもらっております。これをとりあえず各地方公共団体とか交通機関等に配布しまして、いろいろ努力していただいております。 標識そのものの充実と同時に、外国人向けの案内所を積極的に設置してもらうとか、あるいは総合案内板というようなものを、細かい数字になって恐縮でございますが、スタート時点、案内板二百九十七、これは全国でございますが、それが現在、昨年でござ
通常の公共投資等の計画とは違ったものなので、確定的な期限というものはないのですが、一応五年ないし七、八年と申しますか、私どもとしては二十一世紀初頭までにはその辺まで持っていきたいと考えております。
お答えいたします。 今回の国際会議に当たりまして、御指摘のとおり、市町村というのを一つの単位として、私どもいろいろな行政を進めるということになっておりますが、これは実は市町村自体、かなり国際会議、国際コンベンションの誘致活動というのを既にやっている市も多くて、通常、コンベンションビューローと称しておりますが、その運営の組織体を市単位で設立しているという状況を踏まえながら、私ども対応をしたわけです。 今先生お話しのように、このコンベンションビューロー自体は市単位でできていますが、当然ながらそこで活動するに当たっての財政面の支援とか人材面、これは各県ともかなり力を入れていただいております。私どもも県を無視して市町村とだけ共同でや
