大変詳細にありがとうございました。 その次は、ＳＤＩは防衛兵器であるという認識であり、専守防衛という日本の基本的な防衛政策と合致するという基本認識で一致したと伝えられておるわけでありますが、この点は間違いありませんか。また、ＳＤＩ研究参加は日本の従来の防衛政策と矛盾しないという新しい判断を示したことになるのではないかと思いますが、この点はそのとおりですか。
今度は句点か個別に伺ってまいりたいと思います。 ＳＤＩ研究にもし参加するということになれば、当然問題になってくるのは、例えばスパイ防止法というような考えではなく、それと逆に機密保護の問題があるのではないか。せっかく開発した先端技術の民間利用に米国の機密保護法の網をかぶせられて、汎用品を第三国に輸出しようとするとき規制をかけられるのではないか、これで国益が損なわれないのかという心配が業界にはあるわけでございます。こういった点については検討されておるのでしょうか。
それから、確かにこれは重大な問題だと思います。何もこのことだけでなくて、例えば米国と西独との取り決めの問題もありまして、西独の方が困っておる、ハイテクの覇権ができ上がるのではないかというような問題もあるわけでございます。そういった担保をどうするのかという問題もありますが、それは今後研究していただくことにいたしまして、もう一点は、昭和四十四年五月九日、国会において決議されましたわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議とのかかわり合いでございます。ＳＤＩの研究に参加することとこの国会決議の「平和の目的に限り、」という精神にもとるのかもとらないのか、こういった点がこれからの議論になると思います。予算委員会等でもこの問題は出たわけ
確認をしておきたいと思いますが、尊重するという言葉の中身は、国会決議の解釈は国会がやり、政府としてこの解釈はやらないで尊重する、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
最後に一言だけ、この研究に参加するかしないかという結論は、いつごろをめどに出そうとなさいますか。
終わります。
大変突然で恐縮でございますけれども、初め官房長官にお尋ねしたいと思います。 十二日から総理が訪米されるという話を聞いておりますが、この点について官房長官のお考えをお聞かせ願えればと思います。
そこで、経済問題、貿易摩擦の問題等につきましては、大体どういう方向でのお話がなされるのか、もし差し支えなければお聞かせ願いたいと思います。
それからもう一点、この大統領と総理との話の中に、今国会でさんざん議論されておりますフィリピンのマルコス疑惑の問題につきまして、何か話し合われるという予定はございますか。
常識的に考えると話が出るのではないかと想像されるわけでありますけれども、もし――もしというのは大変失礼な言い方ですが、恐らく出るだろうと思うので、そういう場合は、日本の政府としてはどういう立場で、どういう姿勢で話し合いをされる予定ですか。
それから、新聞の連載で前にあったんですが、「援助途上国ニッポン」というところに自民党のある閣僚経験者が言っている。こういうので括弧つきであるわけです。政府開発「援助のカネは機密費みたいなもんだ。どの国へいくら、と国会で決めるわけじゃなし、どう使われているのか国民にはほとんど知らされない。おまけに、もっと増やせ、増やせだ。政治資金というタマゴを産むニワトリとしては、とびきり上等だよ」、こういう言葉が出ているわけでありまして、これが元閣僚経験者というふうについておりますので、自民党だけなら、私は自民党のことですからそんなこともあるのかいなと思いますけれども、閣僚という名前が出てきますと、これは外国との関係で大変不名誉な話でございますので
ただいま長官の御答弁を聞きまして、外国に対して日本人として全く不名誉であるということは、私は同感でございます。 そこで、行管庁がかつて行政監察をしたときの記事の中に、問題点というのが指摘されております。その三番目に、「開発途上国における必要性、妥当性よりもわが国行政機関の関心の度合いや、友好面、通商面等からの配慮に主眼が置かれる場合がある。」というわけで、大体援助が決定するまでは、援助を要請する相手国、そして相手国政府から要請があった場合外務省が受けて、そして無償資金協力があるいは技術協力か直接借款かというようなパターンがあると思いますが、そこで案件発掘の調査団派遣というのがなされまして、それからいろいろやった結果、外務省が検討
こういうようなことも起こってくるのは、私は、交換公文の締結のときに、表にその内容が出てこないというところから起こっていると思います。例えば、外務省とあるいは相手国との間で話し合いがなされるけれども、国会の承認問題になっていないというところに――国会の承認というのがいいのか、あるいは別の方法があるか、それは私はいろいろあると思います。あると思うけれども、外務省だけがわかっておるというところに私は問題があると思います。したがって、こういうような点について今後何か改良する点を考えておるのかいないのか、その点についてお答え願いたい。
はっきりわかると言いますけれども、では実際今までどういう企業がどういうふうなプロジェクトでどれだけの仕事をしたのかというような一覧を、実態というものを、今度国会で全部フィリピン関係については出せとかいろいろ言っております。ところが、そういうのはなかなか出てこない。わからない。 それで、先ほども話がありましたけれども、例えば総理大臣は、このマルコス疑惑については全力を尽くして早期究明に努力している、これは私は結構だと思います。ただ、努力している具体的なものは何を努力なさっているのか、ここがまだ見えないですね。あれはこれはとこっちの方から聞いてみると、いやそれは違う、これは違うというふうなことがあって、努力しているとおっしゃっている
きょうの報道にも、四省庁が合同して、順次、文書に名前が挙がった企業を呼んで事情を聞くとか、あるいは書類の洗い直しということが報道されておりますので、恐らくこの記事が今の答弁の記事だろうと思いますが、この事情の聴取とかそういうのは、日程的には既にもう入っておるということなんでしょうか。
これから行いたい、ひとつなるべく早くやっていただきたいと思います。 それから、外務大臣は現段階ではフィリピン国に対して資料を請求する考えは持っていないというような答弁があったようでございますが、今、出たものについては、そういうふうに検討したり、いろいろ資料を調査するということであります。 これは先ほど官房長官が、フィリピンのラウレル副大統領の言葉については正式なものではないので答弁のしようがないということでございましたが、報道されておるところでは、フィリピン側の資料は要請があれば日本側に引き渡す、これは報道の段階ですね。したがいまして、少なくとも日本の企業とのかかわりでそういう問題が起こっておるんだなということがあるならば、
今質問したことに答えてください。
そういう答弁をするから、やっぱり何となく及び腰だな、こういうふうに受け取られるわけですね。私は、そういうふうに日本政府が受け取られることは大変残念なことだと思います。したがって、もっと積極姿勢を示してもいいのではないかと思っておるわけでございます。 それから、通産省の方おいでですか。お伺いいたします。 五十五年に改正される前の外国為替管理法、これでは手数料が一〇％を超える場合は通産大臣の許可が必要であったはずでございます。それで、今回発表になりましたマルコスのいろいろな文書を見てみますと、コミッション一五％あるいはＢＢＢ一五％、いろいろなのがあります。こういうような書類を見て、一〇％を超えておるようでありますが、これは通産省
事実関係ということは、少なくとも、今回のこのマルコス疑惑に関する資料として公表されたものについての企業名がありますが、そういうものについてやっているということですか。
時間がなくなってまいりましたので、今度は警察庁の方おられると思いますが、この資料の中にあれだけ、ゼロックスが飛んでいるものですからよくわからないけれども、専門家に読んでもらったところ、アメリカ向け機密費関係で、例えばレーガン、カーター、おのおのに各五万ドル献金とか、いろいろ出ておるわけでございます。それで、アメリカの方は政治献金として既に審査済み、こうなっておるのです。こういうことがアメリカの政治家に対してなされたということなんですが、アメリカだけで、日本の政治家にはそういうことはあり得ないという判断に立てるのでしょうか。あるいはこれをもとにして、何らかの参考にして捜査か調査を始められたかどうか、その点についてお伺いしたいと思います
