そうすると、外務省としては十月下旬に話し合いをすることになっておる、こういうふうにはっきり今おっしゃいましたから、具体的にひとつ日本の誠意というものをよく御説明いただきたい、私はこう思っておるわけであります。 ただ、誠意だけではやはり足りませんから、具体的に日本でできること、やれること、例えば在米被爆者に対する専門医の派遣であったとか、あるいは医療機器の問題もあるかもしれません、あるいは日本におけるノーハウの問題もあるかもしれませんけれども、いろいろな形でこれはやれるようなものがあればやりたいというふうな方向が正しいのではないかと私は考えておりますが、その交渉に当たって外務省はどのようにお考えですか。
ぜひひとつ成功するようにお祈りをいたします。 では、話題を変えまして、時間が余りありませんので、手話の通訳制度の問題でお尋ねしたいと思います。 今日、我が国の聴覚障害者はおおよそ四十万人と見込まれておるそうであります。この方々には聴覚障害とそれがもたらす言語障害と相まって社会的不利の問題がたくさんあることは私が言うまでもありません。 それで、そういうようなことから何と言ってもまずコミュニケーションの手段の確保であるということから、全日本聾唖連盟を中心として、コミュニケーションの保障は手話通訳制度を実現することだということでいろいろ働きかけがございました。そうして五十七年度予算で手話通訳制度調査検討事業というものを計上いた
今、創設について検討いたしたい、その一つの条件として次の報告書、こういうふうになっておりますが、その報告書は急いで結論を出すのでしょうけれども、今一生懸命やっているそうですから、できることならば、当局としても急いで出ることを望んでおるのでしょうねというのが一つ。望んでおるとすれば、それは例えば来年の七月、少なくとも七月ごろまでは何とか出してもらいたいなという希望というものはないのでしょうか。
二年かかってもあるいは二年半かかっても、先ほど創設という言葉がちょっと出ましたので、私は、それをつくる方向で一生懸命皆さん御努力願っておる、こう理解しておりますけれども、それでよろしいですね。
ぜひ早急にひとつつくっていただきたいと思います。 次の問題は、同じ手話の話でございますが、これは政見放送に関係した問題でございます。今回の衆参同日選挙のときに、たまたまこの政見放送で、聴覚障害者が立候補されたこともありまして、いろいろと問題になったことは御存じのとおりでございます。ただ、この場合二つの立場がございまして、一つは、候補者になった方がテレビでたとえ手話でやっても見る人がわからないという場合が多い。それから、ましてＮＨＫはそのままラジオになりますから、何にも聞こえてこないということです。これは聴覚障害者が候補者になった場合。今度は逆に障害者の方がテレビを見る場合、この場合に幾らしゃべっても、候補者がすばらしい話をしても
参考人の方には大変ありがとうございました。前向きに御検討いただきまして、本当にありがとうございます。 実はこれは選挙でありますから、ＮＨＫが技術的にいろいろなことができたとしても、選挙法でくくられておっては、これは手話ができる人が何ぼわきにおっても、出るわけにいかないわけですから、しょせんは自治省の問題になってくるわけであります。したがいまして、自治省としてはこういうことについてどう対処されようとしておりますか。
あと二分ばかりありますので、最後にお願いしておきたいと思います。 自治省が中心になると思いますが、ただいまのお話で、ただ、自治省に聞けば、ＮＨＫができるかどうかわからない、ＮＨＫに聞けば、いや、自治省は法律がないからできないのだ、厚生省に行くと、選挙は我々じゃないのだ、こういうふうにばらばらです。ところが、手話の通訳制度の場合は、先ほど申し上げましたように、手話通訳制度調査検討委員会というようなもので検討して、着々と進んできておるわけでありますから、私は、できることならば、どこの省が中心になるか、選挙ですから自治省が中心になるのかもしれませんが、とにかくこういうような検討委員会というようなものをおつくりになって、そして具体的に御
どうもありがとうございました。
初めに、防衛庁長官がちょっとおりませんので、その間に陳情をさせていただきたいと思います。 と申しますのは、現在造船不況が深刻でございまして、この造船不況に関する要望書というのがずっと出ております。造船関係都市連絡協議会とか造船関係都市議会協議会の方でいろいろな要望が出ておりますが、私は岡山県なんですが、岡山県の方も例えば玉野市などは造船不況が大変深刻でございます。工業出荷額の八〇％を実は造船関連企業が占めておるというような場所でございます。こういうようなことで、これは別に造船所の要望とかそういうものではなしに、市全体として深刻な状況に今なっておるのです。五十九年度には前年比三〇％も減っておりますし、六十年度は五六％減るのではない
どうもありがとうございました。 それでは、先ほども質問で出ておりましたが、報道によりますと、巡航ミサイル・トマホークを搭載した米軍の戦艦ニュージャージーが今年八月日本に寄港する見通しと言われておるわけでございます。これはあくまでも報道でございます。また、「四月十八日に長崎県佐世保市を訪問した米太平洋艦隊副司令官Ｈ・ハーディステイ中将が「西太平洋で訓練の計画があり、その際、日本のどこかに寄港させたい」」、こういう寄港意図を明らかにしたと伝えられております。 この点につきまして、まず、寄港する見通しとありますが、こういうことは事実あったのかなかったのか。先ほど局長は、米側からは一切ないという答弁でありましたが、この寄港という点に
それでは、この佐世保市での発言に対して、これは事実であったのかどうか、また、事実であるとすれば、防衛庁としてはどのように受けとめておられますか。
それで、こういう報道がありますので、私は全然火の気のない話ではないと思うわけですが、もしそういう日本に寄港したいという要請があった場合、どういうふうに対処しようかというようなことは検討されておるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
それからさらに、十四日、防衛庁筋の話として、戦艦ニュージャージーは日本海で訓練を行う方針であるとか、あるいは海上自衛隊も参加するよう打診があったとか、この事実も全くありませんか。
それじゃ、全然なければ話になりませんので、次の問題に移ります。 もう一点は、昨年来、自衛隊艦隊が今春ごろ韓国を親善訪問するらしい、こういうふうに言われてきておったわけでございますが、これについてどのようにお考えでしょうか。
具体的計画がないというわけですが、具体的までいかなくても、例えば希望とか、あるいはこういう方向で検討しておるとか、そういったものがありましたら御答弁願いたいと思います。
それからさらに、昨年五月、当時夏目防衛事務次官でありますが、訪中し、日中防衛交流が本格化する動きがあったように見えたわけでございます。この訪中後の影響あるいはその後の考え方、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
それでは、時間も制約されておりますから、ＳＤＩの問題に移りたいと思います。 ＳＤＩ、米国の戦略防衛構想でありますが、このＳＤＩへの我が国の研究参加問題については、関係閣僚会議でこれまで二回検討されております。防衛庁長官も関係閣僚会議の一員になっているわけでありますが、これまでの検討の経過について質問したいと思います。 まず、その検討のやり方でありますが、これは参加することを前提として検討、論議がなされておるのかどうか。例えばそのための有利な条件はどうだとか、あるいは歯どめ策はどうだとか、参加の仕方がどうだとかというようなことで検討されておるのか。それとも単なるＳＤＩに参加するかしないか、要するにそういう条件までを考えないで検
それでは従来の米側の説明、例えば報道によると、レーガン大統領の説明としては、ＳＤＩは非核兵器であり、防御的なもので、最終的には核全廃につながるとしておるわけであります。防衛庁長官お見えになりましたが、長官は、この非核兵器であり、核廃絶につながるという説明に対して、このとおりと受けとめていらっしゃるのか、それとも別の判断認識を持っておられるのか、所見を伺いたいと思います。
そういたしますと、現在説明を受けている範囲では、目指すものはそうであろうけれども、しかしそのとおり進むかどうかそこのところにはやはり疑義がある、疑義があるというのはちょっと語弊があるかもしれませんが心配な点がある、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
それで、説明は説明として一応認めます。ところが、ＳＤＩの第三次官民調査団の報告によりますと、ＳＤＩは非核兵器であると報告は明確に示されていないと思います。その理由は、非核兵器であるという明確な根拠確認ができなかったということではないかと思うわけでございます。したがいまして、アメリカの説明を、そういう方向でいくのならそういうことかいな、こう受け取るだけでなく、やはりＳＤＩというものを認識する上においてはそういう明確な根拠確認というものが必要になってくると思いますので、防衛庁としてはそういうものをどうやってつかまえようとするのか。つまり非核兵器であるという一つの確証ですね。こういうものは今後どうしてつかもうとするのか、その点をお聞かせ願
