何か質問をすると、諸外国の情勢がこうでありましてと言う。参考に必ず諸外国が出てくる。ところがこのことに関する限りは諸外国と全く違うことをやっておる。これは諸外国のやっておることは参考にならないという判断なのか、それとも日本がこういうふうにやっておることは非常に間違いがないという判断なのか、これはどうなんですか。外国のやっているのがおかしいのですか。
ただいまそういうようなことを踏まえた上で厚生省が研究班をつくったという答弁でありますが、これは別の言葉で言うならば、今私が言っているようなことについて、やはりクエスチョンがあるという判断に立ったということですね。
それでは、この点は一点伺っておきたいと思いますが、諸外国において日本のように、早い人は保育所からずっと毎年毎年注射を受けるわけですが、こんなに何十回も接種をされる国はあるのですか。
こういう接種というのは何十回重ねても害はないものですか。
ある方とない方とおるということですけれども、ない方を中心にして、副反応のある人は仕方がない、こういうことですか。あなたのおっしゃるのはそういうことでしょう。
死亡した人、現実におるのですよ。救済制度といったって、死亡した人をどうやって救済するのですか。何かできる方法があったら教えてください。
あなた方はそういうふうに、死んでしまったのだからしようがない、じゃお金出しますわ、それが法律です、こう言うのでしょうけれども、そんなお金をもらおうと思って親は子供に接種させているのではないのです。親は、この子が本当に健康で大きくなっていくように、しかも社会のためになるようにと思って一生懸命やっているのでしょう。それが、朝ちょっと熱があるなと思って出ていった、そして帰ってきたら何となくおかしい、それで十時間ぐらいたったら今度はだんだん顔色が変わってくるというようなことで、大騒ぎをして、人工呼吸や何かやっているうちに、自分の歯が折れるほど歯を食いしばって亡くなっていった、そういう例はたくさん出ているでしょう。そのときに、その親を慰める方
せっかく大臣に御答弁をいただきましたからぼつぼつ結論に入らなければなりませんが、とにかく子供を大人の防波堤にしてはいかぬ。したがって、これを義務ではなしに任意にするとか、任意というはっきりしたものでなくても、例えばもっと親たちの意見が通るようにしてもらわなければならぬと思います。自分の子供のことは親が知っているのに、親のいないところで子供がいろいろやって、ふざけているうちに二回注射をされたとかいろいろあるわけでしょう。そういうことのないようにするには、やはり一番よく知っている保護者の意思を最大限尊重する。義務で押しつけてはいけない。任意というのか、そうでないのか、それは検討していただかなければなりません。任意というと、金はだれが持つ
それでは、また次の機会にこのインフルエンザの予防接種の問題は議論をしたいと思います。 問題を変えまして、原爆被爆者の問題でお伺いをしたいと思います。原爆被爆者の問題は二つございます。 その一つは、十月一日の報道によりますと、広島市にある放射線影響研究所疫学部の吉本研究員らの追跡調査でわかったことでございますが、広島、長崎に投下された原爆で高線量の放射線を母親の胎内で浴びた被爆者、つまり胎内被爆者、これは被爆後十ヵ月以内に生まれた人、現在四十歳から四十一歳になっているはずでございますが、全国で六千五百四人おるそうでございます。全被爆者の一・八％。この発がん率は、ほとんど放射線を受けていない人に比べて四倍以上も高いということが発
ですから、四・四倍になるから、どういうふうに取り組みますかということを聞いておる。
その引き続き研究はだめなんです。そんなことじゃだめ。引き続いて研究をやらなければならぬのはわかるけれども、悠長ではいけないという意味で言っています。と申しますのは、以前私は、トロトラストの問題を国会で取り上げたことがございます。私、出が原子力畑のものですから、どうしても放射線の話が多くなってくるのですが、とにかくトロトラスト、これは昔、昔と言っても戦時中でございますが、日本軍が負傷された方に対して造影剤として打ったわけでございますね。ただ、それが放射性物質でありますから、現実に現在肝臓等に残っておる。そして肝臓がんが今になって出ておるわけですね、戦後四十年。だれが出ておるか出てないかということは、名前がわかることだけでも本人が非常に
そうでしょう。ないんですよ。今までこれが国会で何回も議論になってきたんです。入れてくれ、入れてくれと言っているんだけれども入らない。金の出どころが違うからです。いいですか。お金で物を判断してはいけません、人を判断してはいけませんよ、今胎内被爆の問題がここまではっきり出てきたんですから。ただ、その検査項目を入れるだけで、その予算を組むといったって大した金じゃありませんよ、数少ないんですから。したがって、私はぜひとも今回はこの検査項目の中にがん検診という項目を入れていただきたい、こう要望したいわけでありますが、いかがでしょうか。これは事務当局なんですけれども、政治的判断もあるでしょうから、大臣からもお伺いしたいと思います。
全部のがんとかなんとか言っているけれども、要するに、そういう被爆した人が一番かかる率が高いがんというのは大体わかっているでしょう、今まで四十年間研究してきたんですから。しかも、その専門家があるいは現場の方々ががん検診を入れてやってくれと、こう頼んでおる。ところが、今のあなたの答弁と違って、今まではそうじゃないんですよ。いや、がん検診は老人健診のときにできることですから、そちらの方でやっていただけばいいのでありまして、ここに入れる必要はないと言ってきたんです。だが、私はそんなことを言っているときじゃないということを今言っているんですから、その辺ちゃんとわきまえてひとつ答弁していただかなくてはいけません。こういう新しい事実が出てきたんで
ですから、今まではそういうふうにやっておりますけれども、今度は四十歳でしょう。当時胎内に入っておって、そして十ヵ月で生まれた人ですから、今四十歳ですよ。四十から四十一歳ですよ。何で老人のところへわざわざ行かなければならぬのですか。これだけ原爆被爆者のための法律をつくってまで一生懸命やっているのですから、項目ぐらい入れてもいいんじゃありませんか。入れてはいけないということはどういう意味ですか。どういうことで入れてはいけないのですか。
ですから、それはわかっておると言うのです。だけれども、何でそっちへ行かなければならないのか、原爆被爆者のためのこの法律の中でなぜそういう人たちの健診というものをしてはいけないのかということを聞いておるのです。
もうあなたは現在の制度ばかり説明しているが、私はそんなことを聞いているわけじゃありません。これではだめだということを言っている。これは政治的に手を加えて少し手直ししなければなりませんということを言っているわけでありますから、大臣、責任ある答弁をお願いいたします。
大臣から前向きの検討の御答弁をいただきましたので、ぜひひとつ実現できるように要望をしたいと思います。 もう一点、この原爆被爆者の問題で、実は在韓原爆被爆者の渡日治療という問題がございまして、これはもう有名な問題でありますが、大韓民国保健社会部と日本の厚生省との間で締結されておりました在韓原爆被爆者渡日治療実施に関する合意書、これがいよいよ十一月末をもって期限切れとなるわけでございます。したがって、今まで日本に来て治療を受けておられた方々が果たして今後どうなるのかというので大分問題になっております。 ところがいろいろ説明を聞きましたところ、外相会議その他で、日本も、人道的立場から韓国に対して、今後もそれを続けてまいりたい、ぜひ
今までの経過はそういうことでございますが、あと二ヶ月で期限が切れるわけでございます。したがって、今まではこうでしただけでは話は進みませんので、これから何をするのか、これをお尋ねしたいわけでありますが、いかがですか。
どうですか、もう時間的に迫っておりますから、ただ何とかしたい何とかしたい、続けたい続けたいと思っているだけでは、これは伝わらない話ですから、やはり会っていろいろと話をするとか、具体的な交渉をしなければいけないでしょう。日本は人道的立場ということで何とかできることはやりたいという気持ちなんですから、そこで具体的にどういう行動を起こされようと考えておりますか。
それで、外交ルートを通じてということでありますが、窓口はやはり外務省になると思いますが、外務省の方、来ていらっしゃいますか。これからどういう方向でどういうことをやろうと考えておられるか説明願います。
