別に僕は個人的に恨みがあるわけでもありませんし、これは、先ほどから自民党の皆さん、何とかしてまとめる、妥協する、こういう話ですから、その足元は大丈夫なんですか、本当にまとまるのですかという意味でこのことを。 それで、さらに、そういう動きをする場合、妥協をするというような動きをする場合に、自民党の党内手続というのはどういうふうにやられるのですか。
政府側の姿勢といいますけれども、政府側というと、私は与党ですけれども、政府ではありませんが、官房長官の答弁が出ていますね、官房長官の答弁が。いい知恵が出れば対応するという官房長官の答弁。これが恐らく政府側の答弁だろうと思います、官房長官ですから。私の党は大丈夫ですよ、心配ありません。 ただ、今、比較第一党は自民党ですから、その自民党の意思ということを尊重すれば、その中がきちんとまとまっておることが大変重要なことではないのかということで私は今聞いておるわけでございまして、その点はよろしゅうございますか。
だから、政府の答弁は官房長官がちゃんと答えていきます、ちゃんといい知恵が出れば対応と答えておりますから。 それで、私どもは何とかこれをまとめたいと思っているわけですよ。ところが、先ほどあなたの答弁、伊吹さん、あなたの答弁を聞いておりますと、無定見で川の真ん中で手を握るようなことはしたくない。だれだって無定見でなんか考えておりません。無定見でこんなことをやっているような国会はありませんよ。みんな定見があるんだけれども、なかなか合わないということが今まであったと思うんですよ。それを何とか合わせてという。だから、これは私は、この言葉は、無定見というと、いかにも国会が何か無定見でやっているみたいな感じを受けますので、そんなふまじめな議論
大変微妙な御発言でございますが、まあここからはこの委員会の実質的な運営になると思いますので、私はさらに申し上げる気はありません。 ただ、民主主義というのは、全部が合意するとばかりは想定しておりませんで、どうしても相入れない意見の場合もあるということもまた想定がございます、一般論として。そういう場合にはやはり民主主義のルールもあり得る、当然あるんですが、あり得るんでしょうねと、こう考えておるんですが、この辺の認識はずれはございませんか。
時間も大分経過してきましたので、今度は各論に入りたいと思います。 自民党の森幹事長が、合意できないところという意味なんでしょうけれども、そういうことで、三百の議席、それから県別の比例代表、この二つをおっしゃっておられたようでございます。そうすると、総定数の五百というのはそれに入っておりませんので、考える余地ありというふうに私思うんですね。 そこで、まず、この森幹事長のコメント、これはどうなんでしょうか、自民党の考えなんでしょうか。
そうすると、個人的見解ということで片づけるんでしょうか。
今、国会は大変重要な場面まで来ておる。そのときの幹事長の発言なんです。そして、きょう委員会をやっている。幹事長の発言というのはきのうやあれじゃないですよ。ですから私どもは、大自民党の幹事長の発言ですから自民党の姿勢かな、こう考えます。ところが、今確認されてないというと、これを認められたのか認めないのかよくわかりませんが、どう解釈したらよろしいのでしょうか。 要するに、結論からいいますと、自民党の幹事長というのは大変重い立場にあります。したがって、その方がコメントされるということは、ああ、これは自民党の考えだな、こういうふうに私どもは受け取ります。ですからそれを今確認したのです。そうしたら、詳細について聞いてないと、こういうことで
それじゃ、次の問題。 それで、この発言の中に三百という数字は入っております、あるいは県別というのはありますが、総定数のことはございません。 そこで、総定数について、四百七十一というこの数字は、どうも私は合理的な根拠をもう失っておるのではないか、こう思うのでありますが、これにどうしてもこだわらなければならないのはなぜですか。
結局は、この数字を絶対的に考えているわけではない。要するに、国会で合意がなされ、そして本則を変えればいい、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
希望はわかります。だけれども、単純小選挙区制のときは五百。まあそのときによって希望は変わるのですね。あとは委員会の話ですから、そういうことだと思います。これは確認できました。 それから、三百対百七十一、これですが、二百五十、二百五十、小選挙区二百五十、比例代表二百五十、これじゃ絶対まずいんだという理屈でも何かあるのでしょうか。
そうすると、これも提案しておるから、希望ということですね。
一つのことが、一つの法案が決まるまでは、偏った議論だけしておっちゃだめなんです。いろいろなのをやらなければいけません。いろいろなのをやっているときに、ああ言った、こう言ったというのがたくさん出てくるんです。我が国のこの議論も、今もういろいろあるわけでしょう。それを何とかまとめようという話じゃないですか。 だから、例えば民意の反映はどうだとか、集約は、あるいは公正に反映させるのにどうするかとか、憲法上どうだとか、政権獲得のためにはどうだとか、いろいろな議論はありますよ。もうあなた方がやっている議論と同じ議論だって、こっちにもあるしあっちにもあるんです、みんな。だけれども、結果として今二百五十、二百五十というふうになっているんだと、
いや、私は今、自民党案に対して質問しているんですが、要するに民意の集約という点からそういう意見が相当ありましたよ。 それから次の問題ですが、では政治資金規正法の話をちょっと。 簡単なことなんですが、私どもは政治家個人の資金調達団体、これへの企業献金、これはやめるべきだという主張なんですね。自民党の方は、これはそれでいいんだ、やるんだということになっておりまして、それで今、政治腐敗根絶、その元凶は政官業の癒着だとか、あるいは今までのいろんな問題が起こっているその温床となっておるのは企業・団体からの献金にあった。これは、この企業献金が法律的にどうとかこうとかという話じゃない。そういうものが介在していろいろな問題が起こってきたとい
たくさん言いましたが、二十四万だからいいじゃないかということなんですね。ですから、私たちは二十四万でも、議員と候補者、議員と直接の、自民党の場合は資金調達団体ですね、これに企業献金が入ることはやめた方がいいんじゃないですかと、政党でいいんじゃないですかということを言っておるわけです。 二十四万までというふうにしましたね。ところが、ここに経過措置三年というのがありまして、一年目は百二十五万とか二年目は七十五万、三年目は二十五万という限度額を決めておるわけですが、これをやりますと、一つは、この法案が通って、そうしていよいよ政治資金規正法が施行されるときになると、大分先になりますね。ですから、そこから先ですから、もう随分続くということ
終わります。
ただいま議題となりました平成元年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、各件の概要を申し上げます。 まず、平成元年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入六十七兆二千四百七十八億円余、歳出六十五兆八千五百八十九億円余、差し引き一兆三千八百八十八億円余の剰余を生じております。 特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入百七十五兆三千三百九億円余、歳出百五十二兆八千十六億円余となっております。 国税収納金整理資金の収納済額は五十七兆七千六百六十七億円余、一般会計等の歳入への組入額等は五十七兆七千五百七十億円余となっております。 政府関係機関の数は十一
これより会議を開きます。 平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。 質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されますようお願いいたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川石松君。
資料ですか。それじゃ、配ってください。
次に、小森龍邦君。
次に、長谷百合子君。
