本当はここから議論になるのですが、時間があと二分しかありません。要するに、郵便局、現場ですから郵便局の方ですね。全体、時短の進め方というので、こうありますが、郵便局、平成四年度内実施に向けてさらに努力というのがあなたの今の答弁。それは四年度でやってもらわなければ困るのです。困るのですが、ただ、今の四年、この一年間でという話しかないのですね。そのスケジュールはどうなっているのですか、最後にそれを伺っておきたいと思うのです。 それから労働条件の問題とか、そういうのは働いておられる方々とよくそちらの方で話し合いをしてうまくいくようにやらなくちゃいけない。私は、サービスを受ける方なものですから、そちらの方まで手を突っ込んでどうのこうのい
終わります。
まず初めに、委員長初め各会派の皆様の御配慮によりまして、質問の機会を与えていただき、感謝いたしております。 きょうは、できれば四点にわたって質問をさせていただきたいと思っております。 初めに、私流に言いますと、投票行動の存在確保とでも言うのでしょうか、こういう問題でございます。そこで、大臣でなくても結構ですから、当局に対しまして、選挙権というのはどういうものであると受けとめておられるのか、また、どう扱われるべきものと考えておるのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
それは私の質問の前段でありますがいどう扱われるべきものであるかというのもくっついておるのですが、その点の答弁もお願いします。
それは仕組みの話でありまして、選挙権のある人については、その主権の行使についてはどう取り扱われるべきものなのか。できる人とできない人がおるのです。その基本的な考え方を答えてください。
できるだけ保障されるべきであるという答弁がございました。 そこで、具体的に事例を申し上げます。 これは先般の衆議院の選挙におきまして事実あった例でございます。個人名を挙げますとちょっと支障がありますから、名前は一応Ｕというふうに申し上げますが、まず事実の条件といたしまして、衆議院の選挙であるということです。衆議院の選挙である。その衆議院岡山二区という選挙区の中でのことである。これはエリアです。しかし、二区の中でも町村がございます。 そこで、このＵという人はその選挙区の中の山手村というところで生まれまして、平成元年の十一月六日、成人になるわけであります。二十歳になるわけです。平成元年十一月六日です。それで、定時登録日はそれ
今の答弁、大丈夫ですか。それができるなら私は問題にしないのです。今衆議院の選挙を言っている。これは国政選挙です。このときに投票権は、では、あなたの答弁なら、あるのですね。
選挙はできますか。
だから、選挙人名簿に登録されるのですか、されないのですか、どっちですか。
今後検討すると言ったら終わるかと思って言ったのでしょうけれども、これは重大問題なんです。要するに、市町村単位に選挙人名簿を置く、つくるということは、それはそれでいいのです。ただ、それを今度は利用して国政選挙をやっているところに問題があるわけですね、今の場合は。つまり山手村においては、成人したからそれが常時登録制であるならばもう登録されるわけですよね。しかし今は常時登録制ではない、あなたが今説明されたように。したがって、ここでは登録されない。それで、倉敷市に移った。ところが三カ月に満たない。それでここにもない。 ところが、実際は衆議院の同じ選挙区の中で、生まれながらにしてそこにおり、要するに基本的な考え方からいえばその選挙区の中に
これはそう正確に調査しなくても、人が生まれたら、二十年たったら二十歳になるのです。そうでしょう。一年間、大体どれくらい生まれますか、日本人というのは。
そんなたくさん生まれるのなら出生率は下がらないのですよ。百から百二十四万、まあ百二十万と考えると、十二カ月ですから一カ月十万人。三カ月の要件を満たさない人というのは、二カ月と見ても二十万人。二十歳の年齢というのはどういう人たちかというと、大学で移動する、職場でも非常に移動する、それから住宅事情によって移動する、極めて移動のしやすい年代、させられる年代、行きたくなるような年代、いろいろなものが積み重なって最も動く年代ですよ。したがって、その一月、二十歳になる人の十万人のうちどれだけの人がどう動くのかわかりませんが、かなり動くと見ていいと私は思うのですよ。 そうすると、単なる正確だ、いや事務処理だ、何だかんだといって、これはかなりの
大臣には後で聞きます。 今私は常時やれと言っているのじゃないのです。これはこの後でコンピューターの話をやろうと思っていますが、住民票のオンライン化でもって常時は可能になるのですが、まだそこまでは進んでないのです。今、常時とは私は言ってない。だけれども、例えば衆議院の選挙があるから、選挙時において選挙登録日というのがあってやるわけでしょう。調製するわけでしょう、はっきり言って。したがって、新しい住所で三カ月はたってないわけですから、そこで選挙ができる方法を考え出せといったって、これは私は今は無理だろうと思うのです。前の住所のところで選挙権を与える方法にならざるを得ないだろうと思います。今の法律体系からいけば、それだけのことをきちん
なぜ私は前の住所ならあるいは可能かもしれませんよということを言ったかといいますと、新しい住所で考えますと、例えば訴訟問題、縦覧で間違いの申し出とかいろいろやります。そうすると訴訟問題で確定までいきますね。そうすると選挙に間に合いません。したがって、間に合わないことをやっていてもしょうがないことですから、考えるとすれば前におったところの住所がな。実際、前のところに何カ月もおって移った人については選挙権は前のところに行くわけですから、現実に。それの便法を検討すれば私はできないことはないと思うのです。 しかし、ここはもう事務方に聞いても法律の説明をするだけであって、前向きな話はそこから先は恐らく行かないでしょう。したがって、大臣に政治
投票できるようにひとつ検討していただきたいと思います。これは法改正をやらないと恐らくできないことだろうと思います。 それでは、次の問題に移ります。 これは自治体の土地取得と処分の問題でございます。自治省は、地方自治体が土地を買い上げて公有地にするのを促進するために公有地拡大のための法改正及び自治体への規制緩和を検討している、こういうふうに言われております。これは現状をどう認識して、どのような内容のものを考えておられますか。
報道によりますと、公有地拡大法の改正も考えておる、それから規制の緩和、今お話がありました。民間の無秩序な土地開発を防ぐためだ、あるいは自治体主導の計画的な地域開発を進めるためだ、難航している旧国鉄用地の売却を後押しする、使い道については当面具体的に決まっていなくてもいい、将来公共目的に使用することが明確であればよろしい、二百平方メートルに満たない土地の購入も認めるというようなことが言われておりますが、これはそういうふうに受け取ってよろしいですか。
私は結構だと思うのです。ただ、そういうふうにきちんとやってくれればいいなと思ったものですから、これは確認いたしました。これはよくなっている方ですね。 それから、同じようなことで今度は逆の話でありますが、公共用地の取得に関する手続の中で地方議会において議決を要する範囲がありますね。地方自治法第九十六条第一項八号あるいは地方自治法施行令第百二十一条の二の二項、これはどういう制度になっておりますか。 まず、議決を要するという立法の趣旨並びにそれはどういうことになっておるか、説明をしていただきたいと思う。
この趣旨並びにこの基準、これが決まったのはいつごろ決まったわけですか。
昭和二十三年、条例で定めるもの、議決が必要ということでしたね。それから昭和三十一年、条例で定める主要なもの、議決が必要。それで、今三十八年とおっしゃいましたが、施行が三十九年四月一日となるのだそうですが、地方財務会計制度の改革に関する答申、これは議決は要らないんじゃないかというような意見もあったそうでありまして、それでは余りひど過ぎるというので現在の条件をどうしても入れてあるというのがいきさつのようでございますが、これは昭和三十八年ごろの日本の状況、例えば土地の問題あるいは経済の問題、政治的な問題、いろいろありますが、そのころ恐らく各自治体とも、いろいろな箱物やらあるいは施設をつくらなければならないし、土地の取得も必要であった時代だ
それで、自治体は当然自治体としての主体性を持っておる。ところが、例えば東京みたいなところもあれば、大都会もあればうんと僻地もある、いろいろなところがあるわけですね。それが一つのこの法律の文言でぴしゃっと決めてあるわけですね。自治体なら自治体で決める部分を残すのがいいんじゃないでしょうか。自治体と言っておきながらくくっておくというのは、これは自治体とはちょっと考えられませんね。だから、そこの自治体が、おれたちはこれでいこうと一つの基準は示しつつも、さらにその自治体において決める部分があれば決めてよろしいというふうな考え方はできないものですか。
