まあとにかく随分たっていることですから、もう一度、どういうふうになるかは別といたしまして、各自治体の意見等を聞いて、恐らく首長さんに聞けば、市長さんとか町長さんに聞けば、自分でそれを決める範囲が大きいほど楽なわけでありますし、それから議員の方に聞けば、なるべく我々の目に通るようにしてください、こういう意見が両方出てくるので、必ずしもどっちがいいと言うわけにいかないわけですが、その辺のところは非常に不信感がありますので、よくこの意見を吸い上げてそれで議論するという姿勢が自治省には必要ではないか、私はこう思ったので、どちらというふうにきょうは言っていないわけです。言っていないわけですが、そういう姿勢を示していただきたい、こう要望したいわ
じゃ次の問題に移ります。 昭和四十五年五月、自治省は地方公共団体における電子計算機による情報処理体制の整備確立を重要施策の一つとして採択した、こういうふうになって、その後ずうっと進んでおるわけでありますが、現在の進捗状況というのはどういうふうにとらえておられますか。
今まで整備のできたところは、これはできたからよかった、できてよかった。しかし、まだできないところもありますね。これはどうでしょうか。これからさっさっさっとできるのでしょうか、それともできない要因があるんでしょうか。その辺はどうお考えですか。
ですから、あなたにお尋ねしたのは、それはわかっているのです、そこは。ところが、できたところはよろしい、できたんだから、まだ細かいところはいろいろやらなくちゃいけませんよ。しかし、できていないところもある。みんなああいうコンピューター、電算化すれば便利ですから本当はやりたいんです。だけれども、なぜおくれておるところがあるんですか、それについてのおくれておる要因は自治省としてはどう分析なさっておるのですかということをお尋ねしておるわけです。
自治省のやっていることに私、けちをつけているのではない。だけれども、進めたいから言っている。進むようにすることをこれから問題提起をして、これからやってもらおうと思って言っているわけですね。 それで、まず統一ソフト。初め各市町村は全部自分で開発したのですよ、自分で。自治省は初め示さなかった。各自治体は膨大な金がかかったんだ。このソフトの開発のために自治体でどれくらいの金がかかったかということは大体どうつかまえておられますか。
それは本当に粗いんだ。自治省なんだからもうちょっと各自治体がどこで苦しんでおるかということをよく見てもらいたいですね、幾つか当たればすぐわかることですから。総計で物を見ているとわからないです、困っているところは。 例えば、岡山県の一つの市では今年度予算三億三千二百万円、独自財政、国からの補助ゼロ。それで各市町村ちょっと見てみましたら、市で六千万から七千万円、町でもって大体二千五百万、それぐらいですね。全額独自の財政から支出をしております。そして国からの補助はありません。国の統一ソフトは使っておるかということを聞いてみましたら、使用していない。つまり、国のものができる前に一生懸命やったのです。 したがって、早く統一ソフトをつく
それで、マンパワーの問題では、例えば特別に守秘義務にひっかからないような、極めて機械的な部分の仕事もあるわけですね。パンチャー、アルバイトあるいは何かほかの方法で、正職員でなくてもできるものだってあるわけですから、そういうことができるように指導してもらいたい。 実際、ただいま御説明のありました地方自治情報センター、ここでやっておられることは確かに立派なことです。立派なことですが、ここに来るぐらいの人はもう大体自分でもやる、それだけの意欲のある人なんです。ところが、実際マンパワーが集まらないというのは、そういうことすらなかなかやらない人のおるところなんです。それに対してどうするかという手当てが必要なわけであります。その点をひとつ要
ぜひお願いします。 次に、もう時間が余りありませんが、自治医大の卒業生の問題でお尋ねいたします。 僻地で頑張る医師を育てようと、四十七都道府県の出資でできた自治医大、今春で満二十周年を迎えた。報道によりますと、送り出した医師は千四百人余。全国の離島、山間部に散らばって、赤ひげ先生ぶりに評価は高い。当初心配された卒業後の僻地勤務返上も、全卒業生の三％と非常に少ない。しかし、今後残された問題もまた多い、こう言われております。 そこで、二十年たったら何か記念的なことをやるのが普通だと思いますが、何かやられるのですか。
それでは、端的にお尋ねいたしますが、今後残された問題というのはどういう点が問題となりますか。
今答弁の中で総合医という言葉がございました、総合区。自治医大は総合医を育てておる。これは私なりに考えますと、幅広い臨床能力、患者の社会的、家庭的、経済的側面への対応能力を持った医師というふうに考えます。 そこで、厚生省の方、お見えですか。厚生省の方にお尋ねいたしますが、つまり普通の、一般の医科大学を卒業した医師、これは専門医を目指す者が大変多くなった、そういう傾向がある、格好がいい、こういうふうに言われております。しかし、厚生省は地域医療を進めていかなければなりません。今回問題になっております医療法の改正もあります。医療の倫理という問題もあります。したがって、専門医だけでは地域医療は進みません。つまり、このお医者さんのところへ行
もうぼちぼち時間だろうと思いますので、最後になると思いますが、今はっきりしたことは、要するに地域医療に携わっておるそういう方々は大変立派なことをやっておられる、大変結構だと私は思います。そしてさらに、厚生省の方もそういう方向の医師が必要なんだ、時代の要請なんだという今答弁がありました。したがって、自治医科大学の卒業生のやっておられることは大変すばらしいことをやっておるわけでありまして、誇りを持ってもらわなければなりません。 しかしながら反面、僻地等におるわけでありますので、先ほどちょっとお話がありましたが、自分一人ですべてやっておるわけでありますから、ちょっと研修に行きたいという場合でもそこが無医地区になるわけでありますから、な
終わります。
時間がありませんので、はしょっていたします。 戦没者の妻への特別給付金のことでございます。 これは、過ぐる大戦において一心同体である夫を失った特別の痛手、加えてまた、生計の中心を失ったことによる経済的な困難と闘ってこなければならなかったという精神的苦痛に対して、特別の慰謝を行うため特別給付金を支給するという制度だと思いますが、結論から申し上げますと、これが平成五年までになっておりますので、今後どうするかということが一つの問題でございます。 私の主張することは、この制度をさらに続けていただきたいという希望が当事者からは多いわけでありますので、まずその方向で今後検討されるかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
決まっておったら私は要望しないんです。わかっているでしょう。 来年度、平成五年ですからいよいよ来年ですね、そういう話が出てくるだろうと思うんです。その場合に厚生省としてはどんな気持ちでおるのか、もういい加減やめた方がいいという考えなのか。しかし、やめるとしたって理由がありませんね、今まで続けてきたんですから。かといって、これからどうするかというときに、やはり厚生省の姿勢というのは私はおのずからあると思うんですが、それをお伺いしておるわけであります。もう一度答弁してください。
検討する、じゃ内容を言ってくれませんか。何を検討するんですか。例えば続けようという意思があって、その条件とかそういうものを検討されようとするのか、それともも、ついっそのことやめてしまおうかというところまで検討されようとするのか、その辺はいかがですか。
じゃ、打ち切るという場合に何か理由がありますか。
時間のないところでこんな議論ばかりしておっても仕方がないわけですが、ぜひこれは前向きでひとつ取り組んでいただきたい、この要請をしておきます。大臣、いかがでしょうか。
それで、この制度の対象者でございますが、大変高齢化しております。国としては何歳ぐらいの人が対象になっているかという調査はないそうでありますが、岡山県である人が調べた結果によりますと、大体平均七十七歳でございます。そうすると、今まで十年ごとにこの制度をつくってまいりましたが、十年間ずつやりますと、平成五年から次十年といいますと九十歳ぐらいになってしまうわけですね。ここまで生きておれば大変幸せなことですけれども、人間の寿命はそう簡単には考えられませんので、そこで、当事者の中には――この妻の制度と並んでできた戦没父母時給というのがありますね。これは親ですけれども、このときには五年単位でやっているわけですね。そういうところから見ましても、も
それから、今、期間のことを申し上げましたが、当然のこととして、十年間であれば、例えば現在の制度であれば百二十万円相当の国債になるわけでありますが、これが今度はさらに額を上げて、そして五年間というふうにするような場合もあると思いますので、そういう要望が強いということを申し上げたいと思います。 それからもう一つは、八十歳以上になりますと体が大変不自由になってまいりまして、今までと同じような方法で手に入る方法をとっておりますと、大変困難なことがあるということでありますので、その方法についてもひとつ善処方をお願いしたいと思っております。これはもう答弁を求めても、それらを含めてということでしょうから、時間がありませんから答弁は求めません。
日赤の方でこういうショッキングな結果が出たわけですが、厚生省としては、今後安全対策というものを確立していかなければならないわけでございます。 ただしかし、何とかしなくちゃと言うだけではいけませんので、やはり専門集団でありますから、それなりのスケジュールを持ってその対策を詰めていくんだろうと思いますが、そのスケジュールは今後どういうふうになっておるんでしょうか。
