でも、会計検査院にも制度を改めると答弁していますよ。これ、六十三年度の会計検査、六十三年十一月以降、とにかく何回かこの質疑があったりあるいは会計検査院と当局との間の話し合いでも制度を改める、そして、法律改正をするというニュアンスの話がたくさん出ておるわけですけれども、それが急激に変わらなければならないという理由があったはずですね。それは一体何なのか。そこを説明しなければ、そう簡単には、ああ、そうですかと言うわけにはいかなくなるのですけれども、この辺はどうですか。
そうですか。そうなると、ちょっと言わなければいけないのですね。この問題を国会で質問したのは、私なんです。答えたのは、あなたなんです。これは国会質問です。これは政府答弁です。政府答弁を変更される場合は、第一義的には質問者に相談があるのが当然、私は何の相談も受けたことがない。それで簡単に変わるのですか。どうなんですか。
ですから、僕が言わんとすることは、何もわびてもらわなくたっていいんですけれども、国会答弁の重みがあるということが一つ。したがって、答弁した以上はきちっとしておかないと、例えば変な例を出して大変恐縮ですけれども、ファクシミリで票を頼むことは文書配布ですかどうですかという質問を、私は決算委員会でやりました。そのときに自治省の選挙部長さんは、ファクシミリは電話でありますから筆談に相当いたします、したがって、文書ではありません、で、ファクシミリで頼むということは選挙違反にはなりません、こういう答弁をしたのです。この答弁はいまだに生きております。したがって、自治省は非常に困っておるわけですけれども、国会答弁というのはそういうものですよ。一たん
それでは最後に、これも先ほどお話がありましたように、不服申し立てその他で審査体制が大変だという実情がございました。対応できかねておるのではないかという心配がございます。 一々お尋ねするともう時間がありませんから、例えば七十六人の労働者災害補償保険審査官、これ、平成二年ですね、それで六十三年度の災害補償保険の審査請求、再審査請求件数が出ておりますが、審査請求だけでも六十三年度の新規が千三百五十九件とか、そして繰り越し件数が千二百七十八とかというふうに多いのですね。繰り越しそのものも多い。ところが、何千件もやるということは大変困難なことであるし、結果としては被災者の迅速な救済ということから見て問題があるし、審査請求している人に大変迷
終わります。
宇宙の問題と原子力の方ですが、初めに宇宙の方をさせていただきます。 先般、日本とアメリカにおいてスーパー三〇一条につきましていろいろと交渉がございました。その結果、一定の結論が出たと思いますが、この結論はどういうふうになったのでしょうか。
この合意を見まして、率直な感想といたしましては、日本の宇宙産業というのはこれで成り立つのかな、日本の宇宙産業の出ばなをくじかれたのではないかという感じがしております。 そこで、そういう点について果たしてどうなのかということを私はお尋ねしてみたいと思うわけでございます。 そうすると、次期通信衛星ＣＳ４は、研究開発部分に限って自主開発をし、実験用のデータ中継・追跡衛星と抱き合わせで打ち上げる、こうなったわけですか。
それで、この実用衛星、商用衛星を全面的に開放すると、衛星の量産体制を確立している米側が日本の衛星市場を支配する可能性が極めて大きい、こういうふうに言われております。そういうところから、日本の宇宙産業の存立が危ぶまれるという意見があるわけでございますけれども、この点については当局はどのように受け取っておられますか。
その文章も後でまたお尋ねしますけれども、とにかく確かにアメリカの宇宙産業の力、それと日本の力を比べてやりますと、やはり日本の宇宙産業は大変危機に瀕しているのではないか、こう思いますね。それで、うんと勘ぐりますと、日本が宇宙開発をやってきて、金になるかならないかという瀬戸際に来てやられているということは、産業に育つ前につぶされるのかな、これほうんとうがった見方ですけれども、そういうふうな危機感を持っておる人もおる。その教訓は、かつての自動車の技術とかそういうところから見て、やはりこれから宇宙技術は日本が持つのではないかと言われるときに、日本の産業化というものに目をつけて、これを早くちょっとやっておかなきゃいけないというような動きもあっ
通産省さん、こういう事態になったからいろいろなところから意見を聞いてそれに対応できるようにやっていく、これは当たり前のことですわ。結局今おっしゃったことは、簡単に言えば、そういうことですね。だから、それはそうですけれども、今の起こっておる、あるいは今一応合意した内容について通産省は、ああよかったということなのか、それとも、いやこういう面でちょっとうまくないということなのか、だから今度はこういう方向で考えていかなければならないとかというような何らかのリアクションがあるわけでしょう。ただ、こういうことになりました、これから皆さんの意見を聞いて何とか対応してまいります、そんなことは当たり前のこと。どう受けとめて、どういう方向性を持ってやろ
ゆゆしき事態であるという認識と、それから何とかしなければいけない、これだけわかったんですね。だけれども、もう少し積極的に通産省頑張らないと本当に日本の宇宙産業は育ちませんよ、今の調子では。そうでなくても、宇宙ステーションのところに日本が参画する、このことが一つのポイントになっておりまして、宇宙ステーションに参画するためにはこういうこともああいうことも、こういうふうに言われてくると、常にそれが担保になって、そしていろいろな苦しい立場に立つこともあるわけですから、したがって宇宙産業を本当に日本で育てるなら育てるように、もっと通産省は積極的にひとつ頑張っていただきたいと思いますね。私は宇宙開発推進論者ですから、ただ軍事は違いますけれどもね
それで、例えば技術開発をするにしても、早い話が宇宙開発の基本はやはりロケットを上げることですね。ロケットが上がらぬことには、これはまず話にならないですね、衛星の話をするといっても。そうすると、ロケットの技術ですよ。ＨＩＩならＨＩＩ、そのロケットの技術は究極はどこにあるかというと、大ざっぱに言えば何回上げたかですわ。どれだけの経験があるか、どれだけの数上げたか、つまり打ち上げた衛星の数によってかなり違ってきますね。ところが、今回のこういう実用、商用という問題、自由にということですから、入ってくるようになると、もし購入すれば、それは恐らく向こうの方で打ち上げることになるでしょう。そうすると、日本のロケット打ち上げの数というのは少なくなっ
ですから、そういう話までない、ないから私は実は聞いているわけですけれども、そういうふうにして少しでも日本のロケットの打ち上げをふやすことが日本の技術革新になるのではありませんか。したがって、今までＨＩＩロケットの開発ということが大きな柱になって日本の宇宙開発というものは進めてきましたね。そうすると、我が国の宇宙開発計画自体が実は変更を迫られておるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。この点はいかがなんでしょうか。
私の感じでは、宇宙政策大綱の見直しというのはやっぱりこれは関係してくると思いますね。 時間がもう余りありませんので詳しくはできませんが、この場合日本の宇宙政策全般に大変影響を及ぼしたわけでありますが、これについて宇宙開発委員会、これは要するに特殊な諮問機関ですけれども、私たちはこの宇宙開発委員会が頑張っていただかないといかぬと思っているわけですが、この宇宙開発委員会が、委員会じゃなしに委員会の委員長談話というものが、先ほどの答弁に出てきましたように、ございますね。これを読んでみますと、ごく当たり前のことを書いてあるわけですが、なぜ殊さら今これを出さなければならないのですか。
では、宇宙開発委員会というのは開かれたのですか。
何回開かれましたか。
つまり、何回となくやったということはたくさんやったということでございますから、それだけに議論が大変伯仲したということになるわけですね。それで何か発表しなければいけないということになって、この談話、見てみると、これは宇宙政策の中に書いてある文言と何も変わりがない。つまり、極めて当たり前のことを今までどおり進めますという内容のものですね。したがって、私はこれはまだまだ細かい問題がたくさんあると思うし、それから通産省の方も科学技術庁の方も、日本の宇宙産業というのを育てるのならば、もっといろいろな分野から意見を聞いて対応するようにしないといけないし、それからさらに、日本とアメリカという外交上の問題は、宇宙開発委員会という諮問機関、これの意見
これは単なる技術協力とかそういう関係では判断できないのではないかと私は思っております。事は原子力であります。地球は一つ、しかも丸く、風が吹いておるということから、一つの行動が地球全体に影響いたします。したがって、この場合、当然日本の原子力委員会等がその意見を述べなければならないでしょうし、あるいはそれなりのプロセスを経て一つの結論が得られなければならないと考えておるわけでありますが、この点、科技庁の方はどうお考えですか。
時間がなくなってまいりましたので最後に外務省にお尋ねいたしますが、こういう原子力発電所建設に関することが例えば資金援助とかいうふうな形にでもなりますれば、これは恐らく日本始まって以来のことになるわけでございます。そういうことで、事は慎重に判断しなければならないと思いますが、外務省はどうお考えですか、その対応方をお尋ねして、終わりたいと思います。
終わります。
