これは公式談話ですよ。また、そのあなたのおっしゃる意図であれば一だけでいいのです。なぜ二、三が出ているのか。三はチェルノブイルの原子力発電所との関係ですからいいですけれども、二は、これがまた非常にわかりにくい言葉が並んでおります。例えば出力調整運転というものは運転試験なのか運転なのか、私はよくわかりませんが、これが初めて行われたわけではない。今まで既に昭和六十一年から六十二年、これはＰＷＲで言いますと関電の方が既に四基やったという報道もありますし、あるいはＢＷＲ、東電関係でも五十五年以降二十七回にわたっているという報道もある。まんざらうそじゃないだろうと私は思うのです。そういう状況があったにもかかわらず、今回急にこの談話が出てきた。
この談話の中に、今回のは今までと違うということは何も書いていない。先ほどの答弁だと、マスコミその他で今回伊方の場合はいろいろ特殊な状況があらわれたので、談話を発表したみたいなことを言うでしょう。今の答弁はそうじゃないでしょう。日常的に今後出力調整運転が行われるための試験として今回初めてやったんだというような話でしょう。ところがこれは本当に試験なんですか、運転なんですか。現行はテストか何かなんでしょう。どうなんですか。あくまでも試験ですか。試験というのは要するに運転試験なんですか、それとも運転の確認なんですか。どうもはっきりしませんね、その辺が。
きょうは安全委員会の方ばかり言いますけれども、この前原子力委員会の方は予算委員会で一生懸命にやりましたから。人事のやり方が悪いと言ってやったのですから、きょうは安全委員会。それで順番にこの次からまたやるようにします。きょうは安全委員会の番です。 それで、この言葉でちょっとお尋ねいたします。「将来出力調整運転を日常的に行う計画があればその時点で通商産業省から説明を受け、安全性を確認していく所存である。」こうなっておりますが、「将来」とはいつのことですか。
ところが業界はそう言っていませんね。ここで「将来」と言っているのは、電力会社はこれは数年先である。原子力安全委員会は今当分はないと言っておりますけれども、その当分といったって何のことやらさっぱりわかりません。当分というのはどこまでが当分なのか、こういうわからない言葉でこの文章というのはでき上がっているのですよ。東電では六十六年以降、正月あるいは四月から五月のゴールデンウイークなどには何とかやりたいというような意見もあるようですし、その辺の調整はやったのですか、どうですか。これは通産省エネ庁ですか。
今、最後の段がちょっと大事なところなんですが、一時的に例えば正月とか、あるいは四月から五月のゴールデンウイーク等のときには電力会社等で出力調整運転をやりたいという希望があるから、それは一時的に実施することはあるということですね。
今、日常的には当面必要ないということですが、この「日常的」がまたわからないのです。「日常的」というのはどういう意味ですか、これは。毎日ということですか、一週間単位ということですか、一月単位ですか、年単位ですか。日常といったら日ですよ。一日、一日。日常的といったら、毎日御飯を食べるとか、ああいうのが日常的なんだけれども、日常的にやるといったら、これは相当なことじゃないでしょうか。期間的とかそういうことはないのですね。この意味がわからないから今お尋ねしているのです。
いや、それはわかっているのですよ、需給上じゃなかったらそんなことやるわけないですから。何も趣味で原子力発電をやっているわけじゃありませんから、需給上の関係でそれは出てくるのですよ。出てくるのだけれども、それはやらなくちゃならなくなることは私もわかっております。ただ、今回原子力安全委員長が談話を発表されたから、じゃ今までとは違うのだな、違うとすればどこが違うのか、何が変わったのかということを今この文言を一つ一つ確認しながら尋ねておるわけです。「将来」「日常的に行う計画があれば」、ここのところは今あなたは需給上の問題で出力調整運転をする場合にはということのようですね。 そこで安全委員長にお尋ねしたいと思います。そうであるならば、「日
よくわからないのですね。念には念を入れるのはよくわかるのですけれども、この第一で「安全審査の段階で安全性が確認された基本設計及び基本的設計方針の範囲内であり、安全上の問題はない。」ここまでわかるのです。ところが、念には念を入れてそういう場合は云々、こうなっておりますので、その場合には今と違うのではないのか、こういうことなんですね。しかもその違いというのは「日常的に」。この「日常的」の意味はまだ答弁は返っておりません。毎日なのか一週間なのか一月なのか一年なのか旬間なのか、それはまだ返っておりません。それは答弁していただきたいと思いますが、とにかくそういうときになったら通商産業省から説明を受ける。恐らく、これは私の勘ぐりでありますが、そ
今局長が答弁されましたけれども、概念的なことはわかりました。概念的なことはわかりましたが、もう少し具体的に、例えばこんなものが必要なんだというのはございますか。
安全委員長にお尋ねいたしますが、今まで通産省からそういうようなことをいろいろ報告があった上でこの談話が出たということなんでしょうか。
商業炉については通産省というふうになっているわけですから、通産省は思うように進めているかもしれませんが、原子力安全委員会というのは極めて高い地位にある。今のような話は本当は逐一報告されていなければならない、私はそう思うのです。原子力安全委員会のあり方につきましても、これはちょっと古い話になりますが、原子力船「むつ」のときに既に随分と議論がございました。そして、当時「原子力行政体制の改革、強化に関する意見」というのが原子力行政懇談会から出されておりまして、そのときに原子力安全委員会のあり方についての意見があるわけでございます。これは私が申し上げるまでもなく、当時の原子力委員会を二つに分けて原子力委員会と安全委員会にする、そして安全委員
十分にやっているとあなたは言わなければいけませんけれども、そうじゃないのです。 先般、原子力安全委員長の御園生先生が大変勇気ある発言をいたしまして、炉の停止を命じたことがございました。けれども、あれも原子力安全委員長をやめる前日だった。やはりそれだけ通産省に対して物を言うのは遠慮しているのです。通産省が一たん決めたことをそうじゃないと言ったためしはない。原子力安全委員会というのはもっと高い地位にあるわけですから、やはり独立した事務局を持たなければいかぬと私は思うのです。そうしなければ恐らく日本の原子力安全論議というものは納得しないでしょう。そういうようなところから、さらにこれを強化していただきたいと思います。この点につきまして原
それから通産省の方にお尋ねいたします。 通産省編の「２１世紀の原子力を考える」という書物があります。この中で「我が国の原子力開発利用は、研究開発を開始してから約三十年、商業用原子力発電所が運転を開始してから約二十年が経過した。」こういう実績を言い、さらに原子力発電は全発電量の約四分の一を占め、石油火力を上回ったというシェアの話が出ておりまして、そして「このように、原子力は、我が国における石油代替エネルギーの中核として本格利用段階に到達し、「研究開発」段階にある「特別な産業」から、経済原則の働く「通常の産業」としての「エネルギー産業」に発展しつつあり」ということで、「通常の産業」ということでずっと言っているわけですけれども、通産省
特殊な産業と一般産業の主たる違いはどこにありますか。
それでわざわざ括弧をつけて一般産業の話が出てきまして、そうしてさらに「三つの視点」というのがありまして、この三つ並べてあるのが「経済性の向上」、これは当然のことですけれども、ここへくるとやはり経済優先という感じが出てくるのです。それからもう一つは民活の導入、あるいは「国際化の推進」、これは当然ですが、こういう経済性の向上とか民活導入ということになってきますと、これは今まで大変リスクの多い、研究の多い分野だから国家財政でもっていろいろやってきたことが、今度は補助金政策に変わってくるのかなという感じが出てきます。ということは、技術に対してそれこそ一〇〇％に近い開発がなされていないと、そう簡単に補助金政策はできません。産業を育てるのは結構
大臣、今話がありましたように、通産省はそういうふうに二つに分けているのです。これは原子力行政です。これを決めるのは原子力委員長、原子力委員会ですね。原子力委員会ではこういうことを議論されましたか。
いろいろなのを踏まえてやるのは結構なんだけれども、もともと決めるのは原子力委員会が決める。この次チャンスがあれば、今度アメリカとの交渉の日米原子力協定のときのことも具体的に聞きたいと思っておりますが、例えば外務省が内閣総理大臣から指示を受けてアメリカと交渉したとか、いろいろな記事が出るんですね。内閣総理大臣なんか指示することないのですよ。原子力委員会がどう決定したかなんだ。その辺のところが、原子力委員会にしても安全委員会にしても大変高い地位にあるのですから、重要な地位にあるのですから、面倒くさいようでも、きちっと踏むべきところは踏んでいかなければならぬというのが私の今言わんとするところなんです。それは後日また申し上げます。 時間
もう時間が参りましたから終わりたいと思いますが、一言だけ申し上げたいと思います。 先般アメリカに行かしていただきましたときに高温ガス炉の話を聞きまして、アメリカはなぜこういうものをどういう判断でもって考えておるかということを、その物差しを聞いてまいりました。それは六つありまして、一つは、人間の過失に耐え得るものでなくてはならない。人間というのは間違うものですから。二番目は、いかなる状況下でも住民、環境を脅かす放射能を放出してはならない。これは当然のことです。三番目は、安全性は複雑な工学技術に依存するだけでなく、むしろ単純な自然の法則に基づくべきである。高温ガス炉の場合はもう単純なんですね。あるいは、異常事態に際してはそれ自身で自
私が言うまでもないことでありますが、近年は、特に我が国の状況だけで判断できない問題がたくさん出てまいりました。我が国の状況といいますか、我が国の国内法だけで判断できない問題がたくさん出ております。特に科学技術分野、これにおきましては例えば科学技術と基礎研究、これなどは技術と基礎研究というものの区別そのものが非常に難しくなっておるというような問題。それから、さらに宇宙開発というような問題になってまいりますと、基礎研究の成果そのものがもうどこにでも転用できるというような状況。それに軍事技術、特に軍事技術の中でもその中に秘密の保持というようなことがかかわってまいりますとこれまた難しい。 それに、最近言われております知的所有権の問題。そ
これは実は愚問みたいな質問なんですけれども、なぜこういうことを質問したかと申しますと、原子力委員会というのは科学技術庁の中にあるのではないかというような錯覚があったり、原子力委員会あるいは原子力安全委員会の大変重要な地位というものがややもすれば理解されておらない、こういう面がありますので、わざわざその質問をさせていただいたわけでございます。 したがって、原子力の開発というものは原子力委員会が責任を持ってやっていく。そうして、その原子力委員会の決定については、これは内閣総理大臣は十分尊重していかなければならない。この十分尊重していくということにつきましては、法律で書くにはこれ以外の書きようがない。しかし、ほとんど原子力委員会で決定
