貝沼次郎

そういたしますと、どうでしょうか、今まで日本の動燃事業団で再処理の研究をいろいろやってまいりました。現実に今もやっておりますけれども、この技術では間に合わないということなのか、それとも技術の輸入をした方が安上がりだからそれを考えるということなのか、その辺の御判断はどうなんでしょう。

日本は非常にリスクの多い研究を今までやってきておるわけですね。そうしてそれが少しおくれておるということで外国のものを輸入していくとすれば、もう国産の自主技術の開発なんというものは、ただ言うだけであって、実際は成り立たないのですね。したがって、私は今このことを話題にしておるわけですけれども、とにかくリスクが多くても自主開発にやはり力を入れなければならない。 　そこで、基本的な考え方として、我が国の再処理の技術というのは早く日本の技術でやる、そして外国から輸入するのはなるべくやらないという方向で進めるのか、それともある部分はいつまでもいつまでも入れていくということなのか、この辺が今のところまだはっきりしません。その辺のお考えはどうなん

そういう方針であれば、やはりそれだけの体制が必要だと私は思います。例えば、日本の自主技術というものを育てるためには、そこに集まってくる研究者、この人たちは自分の一生をかけて来るわけですね。ところが自分たちが一生懸命やった結果が余り認められないで、外国からぽっと入れられるようなことがあれば、これはもう研究者として本当に情けないことだと思うのです。そういうところに果たして人材が集まるのか。私はそれでは人材は集まらないと思います。したがって、自主技術の面からいきますと、それだけの希望の持てる体制にしておかなければいけないということですね。 　こういう話をして大変恐縮ですけれども、私たちが原子燃料公社に入ったそのときに、通産省からたくさん

ぜひひとつそういう点でお願いしたいと思います。 　それから、さっき輸送のところでちょっと聞くのを忘れましたからお尋ねしておきますが、例えばフランスから我が国へ運んでくる場合、海上輸送なら海上輸送で運んでくる場合、いろいろな警備や何かがあると思いますが、費用はどこが負担するのですか。 　それからもう一つは、空輸の場合もいろいろな金がかかりますね。ただ飛んでくるわけにいきません。しかもいろいろな警備をするということですから、そういう場合の費用はどこで負担するのか。この二点。

そうすると、現在のものであれば、プルトニウムに再処理を終わった時点で所有権が契約によって変わりますね。例えば研究用であれば、動燃事業団で使うのであれば動燃事業団の所有物になりますね。そうすると動燃事業団が全部負担するということになるのですか。

それからもう一点、航空機の場合には今警備はいろいろなことを考えておりますが、例えば船、海上の場合にシージャックというのは対策はなされておるのですか。どうなんですか。

決まってない部分が大分多いようですね。 　とにかく、時間もなくなってきましたから申し上げますが、私は、ＰＰの根本はやはり政治的な対応だと思うのですね。政治的な対応といっても、日本は武力をもって云々というわけにもいきませんので、核を奪取しようとするその意図を起こさせない、そういうことだと思うのです。したがって、先ほどから申し上げておりますように、国会においても、日本の場合はこれだけ強力にその対応に皆真剣に取り組んでおりますよということを見せることが必要だし、そのためには、ただ一つのどこかの法律をちょこちょこっと直すのでなしに、単独立法をつくってまで頑張っておりますよという姿勢が必要だと申し上げておるわけでございます。あとは物的障害が

終わります。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案について、総理並びに関係大臣に若干の質問を行うものであります。 　近年の東京一極集中の実態とこれに対する地方圏での過疎化、さらに、急速な産業構造の転換による地域での雇用問題などは地域社会の崩壊をももたらしかねない状況にあり、まことに憂慮にたえません。本法案は、このような社会経済情勢の変化に対応して、二十一世紀への国土づくりの指針として策定された第四次全国総合開発計画の実施法であります。したがって、その内容は極めて重要でありますので、明快なる御答弁をお願いするものであります。 　さて、第一は、国の行政機関の移転等であります。 　国土庁が地方移転の

質問の順序を、通告のときは、原子力安全委員会の方をやって、それから宇宙開発をやって、そして日米科学技術協力協定の話というふうに考えておりましたが、順序を変えまして、科学技術協定の方を真っ先に、ちょっとだけですからやらせていただきまして、それから安全委員会の方に入りたいと思います。 　けさもいろいろお話が出ておりましたが、これは現在交渉中のお話でございますから、恐らくどうなっているかと聞いても答えはないだろうと思います。アメリカの科学技術宇宙小委員会、一九八七年十月十五日の上院の小委員会におきまして意見を聴取しておるわけでありますが、このときのヒアリングの目的は、米国の提案の細部や特定の条項の検討に入ることではない、協定はマル秘であ

わかりました。 　それで私、予算委員会のときもちょっとお尋ねしたのですが、今まで知的所有権の話はついに出てこなかったのですね。言葉自体が出てこなかった。それを言うと内容に入るという話であったものですから、どうやって聞こうかと思ってきょうは悩んだわけですが、ただいま知的所有権という言葉が出ましたから、後でこれはお尋ねいたします。 　先ほど申し上げましたように、一九八七年十月十五日、米国上院の科学技術宇宙小委員会がヒアリングを行いました。ここでコントロール・データ社のウィリアム・Ｃ・ノリス氏が発言をいたしております。いろいろ日本について、日本とアメリカの関係につきまして発言しておりますが、主な項目、これはどういうことだったのでしょう

それはまとめて言えばそういうことであって、具体的にこの方はいろいろ述べていますね。例えば日本のただ乗り論であるとかあるいは政府はもっと予算をつけるとか、アメリカの大学に対して援助せよとかいろいろなことを言っているでしょう。それはどういうことですかということをお尋ねしております。

その背景は私承知しておるわけです。その背景はあくまでも協力協定の中での話なんですね。それは秘密だから私は聞きませんというのです。そうじゃなしに、この公聴会においてウィリアム・Ｃ・ノリスという方がいろいろ発言をなさっておる。それは一般論的に、協力協定とは別個に、アメリカの意見として、まあこれはアメリカの意見なのかどうかわかりません、その人の意見として出ておりますから。その具体的なものとして、先ほど申し上げましたように、例えばアメリカの大学に対して援助せよとかあるいは日本の民間の研究所をもうちょっと開放せよとか、あるいは知的所有権の問題とかも含めていろいろあったようですが、どういうような項目がありましたかということをお尋ねしております。

私も大体その三点だと思いますが、そのうちの日本にアメリカの研究者を受け入れる方法、これは先般総理大臣が二百名もの約束をされたわけですから、まあまあアメリカだってある程度感謝しなければならぬのですね。理解しなければならぬと思います。 　それから、問題は第三番目のところです。この第三番目のところで、米国の技術研究の成果を用いて日本でそれをもとにして発展させた技術に対しては、日本はその権利を米国の企業に認めるべきである。今あなたがおっしゃった第三番目ですね、これはちょっと問題なんですね。アメリカが勝手に言っていることですから何もこっちは驚くことはないのですけれども、問題です。そこで、こういうことを言っておるそうですねと言うだけではいけま

いいえ、私が言っているのは、公聴会で言った言葉を今言ったのです。要するに、米国の技術研究の成果を用いて日本でそれをもとにして発展させた技術に対しては、日本はその権利を米国の企業に認めるべきであると米国の方から言っているわけですよ。そうでしょう。日本はアメリカで研究をしてきたことはたくさんあるわけですよ。それが向こうの企業に認められるようになりますと、これは日本としてはゆゆしき問題になってきますので、外務省としてはこれをただ聞いているわけじゃないでしょう、何かお考えを持って聞いているのではありませんかということをお尋ねしております。

こんがらがってはいけないのです。私は今協定の話をしていないのです。協定の話をするとマル秘になるのですから、これは言わない。そうではなしに、これはアメリカの公聴会でノリスさんがおっしゃった言葉、これは協定と関係があるかどうか私は知りません。向こうもマル秘だと言っているのですから、知りません。しかし、言ったことだけはお互いにわかった。そのことに対して日本は日本の立場というふうに言いますけれども、その日本の立場というのはアメリカのそういう一つの考え方に対してどういうような立場なのですかということをお尋ねしております。

大体俗に言う二対一というものですね。それはよろしいのですが、これも一般論ですけれども、アメリカの方では、今言ったことが関係するのかどうかこれも明確ではありませんが、要するに特許の属地主義という考え方がどうもあるようですね。内容がどういうふうになっているのか私つまびらかではありませんけれども、どうもそういうことがある。ところが我が国にはそういう考え方は法的にはありませんね。我が国の場合は属人主義ですね。そこで外務省、もしそういうことについて承知しておることがあれば、どういう内容のものであるかをお知らせいただきたいと思います。

これは余り時間をかけられませんので、私の言いたいことはこれから申し上げるわけですが、例えばこれは三月七日付のニューヨーク・タイムズの報道でございます。コンサルタント会社コンピューター・ホライズン社、これが連邦機関である全米科学財団と協力して開発した手法による調査というものが発表になっておりました。その結果、日本の発明者に与えられた特許がその後他の発明者に引用された回数は、米国人が取得した特許に対する引用回数を七六年初め以来上回っておるという記事ですね。日米の差はその後開き続けていることがわかった。これを指数化した順位で見ると、トップが日本。要するに日本人が取った特許を引用していろいろやったというのが一番多い。その次はアメリカ、それか

それで、アメリカにもこういう考えあるいはこういう調査が出てきておる。アメリカでは既に公聴会もやっておる。ところが日本の場合は政府の交渉のみが今行われておりまして、議会においての議論とか意見とかあるいは一般国民の意見とか、学者とかそういう方々の意見はマスコミ等いろいろな面であらわれてはおります。あらわれてはおりますけれども、正式な場での発言はないように私は思うわけでございます。 　そういうような点から、これは委員長にお願いしたいと思いますけれども、当委員会においてそういう意見を聞く場をひとつ御配慮願いたい、こう思う次第でございます。詳しく申し上げればいいのですけれども、この日米の協力協定は単なる科学技術だけというふうになっております

それでは、こちらの方の問題はこれで一応終わりたいと思います。 　次に、原子力安全委員会の方の問題であります。私は、原子力発電、原子力の平和利用、これは進めなければならないという立場でございます。しかし、であればこそやかましく言うところはやかましく言わなくちゃいけない。科学技術庁長官の就任のときのインタビューでも念には念を入れて、それから今度の安全委員長の談話でも念には念を入れて、両方同じ言葉が使われておりますけれども、念には念を入れて私もお尋ねをしたいと思っております。 　そこで、昭和六十三年二月十日夜、原子力安全委員会は異例の緊急記者会見をいたしまして、内田委員長は「四国電力（株）伊方発電所二号炉の出力調整運転試験について」と