お答えいたします。 本年度から始まります繊維の構造改善事業でございますが、御指摘のとおり国の政策といたしましても非常に重要な政策でございまして、商工中金といたしましては前向きの姿勢でもって御協力をいたすつもりでおるのでございます。 そこで御指摘の本体の、つまり中小企業振興事業団から融資されます七〇％を除きました残りの自己調達部分につきましては、私どものほうに対する融資の御要請が相当出てまいろうかと思うのでございます。この点につきましても、実はこの計画が各産地の産地ぐるみの体質改善計画であるとかいうようなことからいたしまして、基本的には従来その土地土地におきましてその地元の金融機関が相当融資をしておったことと思うのでございます
お答え申し上げます。 三月中におきます国際収支は、ただいま日本銀行において計数を整理中でございまして、おそらく明日ごろ公式に発表いたす段取りになっておりますので、本日のところはまだ概数と申しますか推定の数字しか申し上げられませんので、その点をお断わり申し上げておきたいと思います。外貨準備の方は、すでに発表いたしました通り、三月末におきましては十九億九千七百万ドルという数字に相なっております。このうちの短期の外債に見合う分が幾らあるかということでございますが、いつか当委員会でも御説明申し上げましたように、この十九億九千七百万ドルという数字は日本銀行と大蔵省が持っております外貨の純資産でございます。これはそのまま債権でございまして、
御承知のように、外資法が昭和二十四年に制定せられました最初の目的と申しますか、これは、当時外資を導入いたしますためには、送金保証ということがなければなかなか入りにくい。つまり、日本で資本を投下して、いろいろ事業をやってもうけたといたしましても、円でもうけるだけであって、外貨でそれを自国の通貨に還元するという方法が保証されない限りは、なかなか外資は導入しにくい、こういう声が外国投資家の中にも強かったのみならず、日本でもその必要を感じまして、そこで外資法を作りまして、一般の為替管理法のいわば例外法と申しますか、為替管理法は対外送金をそのつどそのときの国際収支の状況とにらみ合わせて許可していく、こういう方針でございますが、外資法におきまし
ただいま申し上げましたのは、主として株式について申し上げたわけでございます。それから、社債につきましては、従来の取り扱いが償還期まで五年以上のものだけにしか投資できない、そうしてその償還期間が過ぎますれば一ぺんに送れる、こういう取り扱いにいたしておりましたのを、今度は、為替管理法の運用によって、二年間持っておれば、償還金であろうが売却金であろうが送れることにするということでございます。そのほか、資本取引の面におきまして、投資の形といたしましては例は少ないのでありますが、証券投資信託でありますとか、貸付信託もございますが、貸付信託の方は社債に準じた扱い、それから証券信託の方は株式に準じた扱いにする、こういうことにいたしております。
従来、為替管理法に基づきまして、非居住者の特殊の預金勘定といたしまして、非居住者円預金勘定という制度があったのでございます。これは別段その残高について送金を認めるとか、あるいは振替を認めるとかいう措置は全然なく、完全に封鎖せられた勘定であったわけでございまして、この勘定に入るものは、ただ証券を売った売却代金に限らない。その他いろいろなものが出し入れされておったわけであります。たとえば非居住者が一定の滞在費に使うということもありましたし、場合によっては動産等の売却代金も入るということになっておったわけでございます。こういった勘定のうちから一つ区分いたしまして、為替の自由化の一環といたしまして、御承知のように昨年の七月自由円預金勘定とい
今度の措置をとりまして、はたしてどの程度利用されますか、私も数字的に確たる見通しを持っておるわけではございません。従いまして、需要供給の関係からどの程度の幅が出てくるかという点についても、数字的な見通しを持ってはおりませんが、ただ、現行の三百六十円の基準レートとは別な相場が海外において立つということは、理論的に当然考えられるわけでございまして、これを実行いたしました後の状況によりまして、はなはだしき不合理な状態が生じないように、そのときどき適切な措置をとっていきたいと考えております。
今後のマルクの動きについての御質問でございますが、これはなかなかむずかしい問題でございまして、今回の借款は相当長期にわたるものでございますので、十年、十五年という間にどういう動きをするかということは、もちろん予測はできないわけでございますが、さしあたり近い将来においてどうかという点、これにつきましても、私どもはっきりと絶対にそういうことはないという断定はもちろんできないわけでございます、ただ、いろいろな情報等から判断いたしまして、なるほど、御指摘の通り、せんだっての切り上げ以後におきましても、ホット・マネーの流入は続いております。それから、一部には、せんだっての切り上げの幅が小さかったということから、当然再度切り上げがあるのではない
正確な資料を準備して参りませんので、記憶によってお答えを申し上げますが、わが国の外貨準備高は、最近の数字といたしましては、三十六年三月末、つまり三十五年度末、十九億九千三百万ドルという数字になっております。これは御承知のように一部は金、それから一部は外国の銀行に対する預金、それから一部は外国の政府の発行しております短期証券への運用、大体およそこういう形で保有しておるわけでございます。さらにこのドルとポンドということになりますと、大部分がドルの形で保有しておるわけでございまして、私の記憶ではポンドは一億足らずのように記憶いたしております。
従いまして、地域ということよりも大蔵省及び日本銀行が外国の銀行に預金という形で持っており、あるいは外国の政府の発行する証券という形で持っておるのが大部分でございまして、あとは金ということでございます。それがドル証券あるいはドルの預金が大部分であって、ポンドつまりイギリスの銀行に対する預金あるいはイギリス政府の発行する短期証券、こういったものは合わせまして一億足らず、従いまして金は御承知のように全体で二億四十七百万ドルしかございませんので、大部分がそういった預金と証券の形になっておる。こういうことでございます。
これは純粋な資産、今申しました銀行に対する債権と、それからいつでも換価処分可能な証券でございますが、そういういわゆる使用にたえない不確実な資産は全然含んでおりません純粋な資産でございます。
御承知のように日本の外貨は、先ほど申しましたように、日本銀行と大蔵省の外国為替特別会計と——外為特別会計と、こういうのがございまして、これで分けて持っておるわけでございます。毎月発表をいたしております分には、今申しましたようなどちらかといえば今すぐ資金化できないような債権、たとえば御承知のオープン・アカウント協定に基づきまして日本側が貸し越しになっておる債権、これはアルゼンチンに対する分でありますとか、ブラジルに対する分でありますとか、あるいは韓国、それから台湾に対する債権があるのでございます。これは外貨といたしまして、すぐ右から左に資金化できないわけでございます。そういった債権は外為特別会計で持っております。しかしながら、これは毎
ちょっと初めの部分私聞き落しましたが、もう一度失礼ですが。
オープン・アカウントの残高は一億ドル程度でございまして、これにつきましてはたとえばブラジル、アルゼンチン等に対する分につきましては一定の償還計画が立っておりまして、それに基づきまして着実に実行されております。それから台湾は、ただいま貿易交渉を東京において行なっております。これが妥結をみますればオープン・アカウント協定を廃止しまして、最後に現金決済取引、現金決済によって貿易を行なう、こういう方針になっております。協定上は、オープン・アカウントの協定を廃止いたしますと、たしか六カ月以内でしたかに残高を清算するということになっておりますので、これはその規定に従って支払われることになろうと思うのであります。韓国の分につきましてはまだはっきり
聞いておりません。
やみドルのことは耳に全然しないわけではございませんが、具体的にどういう問題がございますか、特にこれを目当てで調査をするとか、そういったことをいたしておりませんので、最近どういうふうな状況になっているかという点については私どもも承知はいたしておりません。
海外の渡航につきましては、規定と申しますか、方針と申しますか、だいぶん最近ゆるく取り扱う、これは外貨もだんだんふえて参りまして、自由化が進んでおります今日でございますので、だんだん取り扱いをゆるめて参っているわけでございます。御承知のように、最高一日三十五ドルづつまでは許可をする。その他特別の必要がある場合には、特別の経費を許可するという場合もあるわけでございまして、具体的にどういう例を目当てにお尋ねか存じませんが、私どもも、もちろんこれをこえた金を使われるという例が全然ないということはできないのかもしれませんが、私どもの考え方からいたしますれば、一日三十五ドルという外貨の割当量は相当ゆとりがあると考えるのでございまして、まあこの範
私も数字を詳細に調べたわけではございませんが、円貨をそれだけ用意いたしますれば、三十五ドルまでは許可されるわけでございます。まあ普通の商社等で海外出張される方でありますれば、大体その限度まで一ばい外貨を持っていかれるものと確信いたします。ただ私ども公務員が出張いたします場合は、これは、別に旅費支給規程というものがございまして、とうてい円で一日三十五ドル分の旅費をいただけませんから、これはまた、大部分がもらった範囲内の旅費支給規程に基づいて、円貨で交換できる範囲内のドルを持っていくということになるのではないかと思いますが、これはどちらかといえば特殊の例でございまして、民間の方々で行かれる方々は、限度一ぱい三十五ドル持って行かれるものと
その通りでございます。
日本にあるやみドルの総量については、残念ながら私ども全然見当がつきません。またこれを調べるのも、なかなか容易なことではありません。今のところ、数字は持ち合しておりません。
私どもいろんな課があります。海外送金のいろいろの許可をする課とか何とかもございますが、特にやみドルを調べておるようなところはないと承知しております。ただ検査をいたしておりますが、これは外国為替銀行でありますとか、あるいは貿易商社というものの検査、これはもう定期的にやっておりますが、これは、もちろんやみドルを調べる意味でやっているわけでございませんし、また、そういった検査を通じてやみドルが発見されたという例も聞いておりません。
