ドル防衛の問題が起こりましたのは昨年の暮れあたりからでございまして、まあこれが日本の国際収支にどういう影響を与えるかという点、いろいろまあ世間でも騒がれまして、私どもも、具体的な数字の検討等もいたしたわけでございます。まあ直接響きますのは、御承知のように特需の関係、つまり日本で車両を修理しますとか、あるいはいろいろな物資を調達するとか、あるいは日本に駐留しておる軍人あるいは家族が、国内で消費するそれが減るとか、そういったこと、それともう一つは、ＩＣＡと申しましてアメリカが後進国を援助する資金を流しておりまして、その資金でもって日本から、いろいろな物資を買い付けておったわけでございますが、その日本からの買い付けをやめて、アメリカの品物
一億二千万ドルという数字を御指摘でございますが、これは、ドル防衛問題が起こりました当初、どういう影響があるかという、それを各省が事務的に検討いたしまして、一応のいろいろな仮定をおきまして作り出しました一応の試算でございまして、先ほど言いましたＩＣＡの買付の減少で六千万ドル、それから広い意味の特需の減少で六千万ドル、まあ一億二千万ドルぐらいの影響があろうかという計算をしたのがその数字でございますが、その後、いろいろ事情が変わってきております。 たとえば軍人家族の引き揚げでございますが、これは初めアイゼンハワーが、そういう政策を打ち出しまして、自後アメリカの国内におきましても計常に問題になりまして、不評を買いました結果、原則として引
わが国に対する石油の輸入は、外貨を割り当てるという方式でやっておるのでございまして、従いまして、まず、先ほども触れましたように、毎年上期と下期に分けまして外貨予算というものを組みまして、石油、原油の輸入には今期どれくらいの外貨を使うかという予算を立てるわけでございます。その外貨予算全体のまとめ役は大蔵省でございますが、各物資になりますと、大部分は通産省関係の物資、石油ももちろん通産物資でございますが、そのほか米でありますとか大豆、トウモロコシ、小麦とか砂糖といったような農林省関係の割当物資がございますが、そういったものにつきましては、この期にどれくらいの割当をするのかというのを農林省で検討いたしまして、それぞれ各省の積み上げ作業をさ
その通りでございます。
今申しましたように、各物資につきまして、たとえば鉄鉱石でありますれば通産省、原油も通産省でございますが、農産物資でありますれば農林省、そういったところが、それぞれの期にどれだけの量を輸入する必要があるかという算定をいたすわけでございまして、これは各省が、それぞれ過去の実績でありますとか、そのときどきの需要を測定いたしまして計算して持ってくるわけでございます。私どもは関係をいたしておりません。
今私が実績と申しましたのは、先ほど申しましたように、通産の物資でありますれば通産省が、上期、たとえばこの四月から五月までにどれくらいの量を日本の経済の、何と申しますか、成長発展のため輸入する必要があるかという数字を検討いたしまして、そうしてそれを外貨予算に組むわけでございまして、それを検討する際に、私がおそらく過去の実績も参照されるのであろうという想像に基づいて申し上げましたので、誤解のないようにしていただきたいと思いますが、どういう計算方法を用いまして、各期におけるそういった物資の輸入量を測定するかということは、私どもの権限でございませんので、御必要がございますれば通産当局からお聞きいただきたいと思います。
一月中におきます国際収支の実績でございますが、経常取引と資本取引に分けて申し上げます。 経常取引の受け取りでございますが、一月、三億三千四百万ドル、その内訳を貿易、つまり輸出と貿易外で申し上げますと、二億八千万ドルが輸出でございます。貿易外が五千四百万ドルでございます。これに対しまして支払いは四億三千三百万ドルでございまして、このうち輸入が三億六千九百万ドル、貿易外の支払いが六千四百万ドルと相なっております。従いまして、経常収支じりを申し上げますと、結局、九千九百万ドルの赤字となっておりまして、このうち貿易上の赤字が八千五百万ドル、貿易外が一千万ドルと相なっております。以上が経常取引でございまして、資本取引は長期と短期がございま
ただいま大臣からお答えがございましたように、総合収支じりにおきましては、五千万ドルをややオーバーするのではないかという見込みでございまして、これは、実は外為会計の毎日の出入りからいたしまして、この方はある程度見通しがつくわけでございますが、それが一体貿易と貿易外受け取りと支払いでどういうふうにして出てくるかということは、これは一つの推測でございまして、私どもこれが必ず当たるというふうには確信は持っておりませんけれども、この大体の傾向その他から考えまして、輸出の例年における伸び工合、これは年度末——会社等におきましても、会計年度の終わりという関係もございまして、例年三月には輸出が伸びるというような傾向がございます。そういった過去の例等
一月中におきまする輸出の中のＩＣＡの輸出による受け取りは、千二百万ドルとなっております。二月が八百万ドルでございます。 それから、軍関係の受け取りでございますが、これは貿易外に入っておりまして、一月中が二千八百万ドル、二月中が二千四百万ドルであります。
ＩＣＡの買い付けの昨年の一月、二月の数字を申し上げますと、一月が一千万ドル、二月が六百万ドルというふうに、一昨年は、月別がちょっと手元にございませんが、去年とことしは、一月に比べまして二月は若干減っておるという関係でございます。 それから軍預金の振り込み、円セール、これは、両方合わせまして軍関係ということになっておりますが、これは昨年、軍預金が一月も二月も八百万ドル、それから円セールは、一月も二月も一千四百万ドルということで、同額になっております。
お答えいたします。昨日大臣が、三十五年度と三十六年度における技術援助契約の対価、公社債の元本あるいは利子の送金、債務等の数字を申し上げましたが、その先のは一応の見込みでございまして、だんだん若干、たとえば技術援助契約の対価等は、契約件数がふえて参りますので増加していくということは予想されますが、長期にわたってこの見通しを計画的なものとしては、これはただいま用意いたしておりません。
お答えいたします。すでに借り入れの契約が成立している分についての償還の数字は、これは大体集計すれば出てくるわけでございますが、今後引き続きいろいろな方面から外資の受け入れをやっておりますので、それに対する元本、利息の支払いがそれに加わって参るわけでございますので、将来の各年度におけるそういった外債の総ワクという的確に数字は作っておりません。今おっしゃいました既契約の分についての支払いが幾らになるかという数字は、これはできると思いますが、ただいま、まだ集計いたしておりませんので、御要求があれば後刻提出いたしたいと存じます。
ただいま申し上げましたように、今後の分が加わってくるわけでございますが、とりあえず、昨年の十二月末までに外資法あるいは為替管理法によりまして、導入を認めました外資につきまして、将来の対外支払いが幾らになるかという見込み、ただいま手元にあります資料によって申し上げますと、元利合計いたしまして、三十五年度は六千九百万ドル、三十六年度が八千万ドル、三十七年度が九千五百万ドル、三十八年度が九千百万ドル、三十九年度が八千六百万ドル、一応三十九年度まで計算いたしました数字でございますが、このままで今後外資の導入がふえてくるといたしますれば、この数字は漸増して参るわけでございます。大体年に一億足らずと、こういう数字に相なっております。
お答えいたします。ただいま正確な数字を持ち合わせておりませんが、大体一億足らず——七、八千万ドルと覚えておりますが、正確な数字は後ほどお答え申し上げたいと思います。
ただいま大臣から、モフの持っております外貨を日銀に売却したお話がございましたが、具体的にどういうものを売ったかと申しますと、モフが大蔵省証券、これは主として大部分米ドルでございますが、アメリカの大蔵省証券として持っておりましたものを、これをモフの所有から日銀の所有に移管したと、こういうことでございます。 それから、今後どういう方針でこの売却をしていくかということでございますが、まあモフにはモフの設置せられました本来の目的というものがございまして、外貨の収配を行ないまして民間の貿易金融に支障のないようにということ、それから為替相場の変動についての責任をとるという本来の作用がございますが、その作用に支障のない限度におきまして日本銀行
お答えいたします。先日佐々木委員の御質問にお答えいたしまして、三十三年の暮れの外貨準備と金の保有高、その割合を申し上げましたが、これはその当時はまだ形式的には返還になっておりませんでした日本銀行の保有しております被接収金を含めた数字を申し上げましたので、一一％程度の割合に相なっておる旨をお答えしましたが、これを除いて数字をはじきますと、三十三年の九月末で外貨の準備高が七億五千九百万ドルでございまして、これに対する金の保有額が二千四百万ドル、割合にいたしまして三・二％、十月、十一月は変わりがございませんで、外貨準備高が八億五百万ドルでございまして、これに対しまして金の割高は相変わらず二千四百万ドルでございまして、両月とも割合は二・九％
三十三年の暮れの国会で御質問がありました以後、金を若干買っております。それを買います前の三十三年末の外貨保有高は八億六千百万ドル、その当時の金は九千万ドルでございまして、パーセントにいたしまして一一％というようなことになっております。それからニューヨークとロンドンの市場におきまして、約一億五千万ドル程度買っております。
三十三年末の買う前は九千万ドルであります。
一一％でございます。
今後の後進国に対する先進諸国の援助でございますが、お説の通り、一般的な国際金融情勢といたしまして、その必要性が増大して参りますことは当然でございますが、なおその上に、最近のドル防衛の措置、これによりましても、アメリカから他国へのまあ要請と申しますか、援助についての協力をしてほしいという希望が表明されることは当然あろうと思います。で、私どもは、今回の防衛措置の発表されます前から、日本といたしまして、国際経済に貢献し、国際平和の確立に貢献する意味から、低開発国に対する援助の必要性というものを痛感いたしておりまして、分に応じた援助の措置をとって参ったわけでございまして、お話のございましたように、国際機関を通ずる方式と、いわゆる二国間の援助
