協定によりますと、国際開発協会の役員は世界銀行の役員がそのまま兼ねるということになっておりまして、従いまして、御承知のように、世界銀行にはわが国を代表する理事が出ております。具体的に名前を申し上げますれば、この前まで駐米公使をしておられました鈴木源吾さんが理事になっておられますから、当然この方が今後とも協会の理事にもなられるわけでございます。それから、総務と総務代理というのがありまして、世界銀行の場合には大蔵大臣が総務、日本銀行総裁が総務代理になっているのでございますが、これも協会ができますれば兼ねていくということになっておりまして、今後の国際協会の運営にあたりまして、わが国の発言権は相当強いものがあると考えておる次第であります。
先ほど、低開発国に対する協力につきましては、方式が二通りありまして、一つは相対で二国間で援助していくという方式、一つは、今度の国際開発協会ヘの加盟のごとく、国際機関を通ずる方式とあることを申し上げました。国際機関を通ずる場合では、今度のＩＤＡができます前にも、御承知のように世銀がございますし、また国際金融公社、いわゆるＩＦＣと呼んでおるものでございます。それぞれ相当の働きをしておったわけでございますが、今回これをなお有効に強力に実を上げますために、低開発国にとりまして将来の負担の怪いような、いわゆる弾力的な条件でもって融資をするというために、この協会は生まれたわけでございまして、従来存しました協会、世界銀行あるいはＩＦＣに比べますと
御要求のような内容を的確に示す資料はまだできておりませんので、これは後ほど作りましてお目にかけるごとにいたしたいと思いますが、諸外国の例等は、まあ種々雑多でございまして、アメリカはいわゆるＤＬＦという基金、一つの特別基金によりまして融資をやっておるとか、あるいはイギリスでありますと、やはり輸出信用保証局というものが輸出信用を与える、あるいはドイツにおきましても、輸出金融公社というようなものがございまして、輸出信用についてのクレジットを与えておるというように、いろいろ各国それぞれのまちまちなやり方がございます。場合によりましては、カナダのような場合には、いわゆる余剰農産物という形でグラント、贈与というような形で、食糧その他の援助をして
九〇％部分につきましては、国債で一応代用しておくことができるようになっております。これは国債のままではどうにもなりませんので、具体的に開発協会がその業務を行ないますためには、金にかえる必要があるわけでございますが、その場合には、どういう協力をいたしますかによるわけでございますが、場合によって円で十分だという場合もあり得るわけでございますが、まあ普通考えます場合には、やはりドルに——自由交換可能通貨、円は自由交換可能通貨の取り扱いを受けておりますので、ドルにかえてくれという要求が出てくると思います。その場合には、いつでもドルにかえ得ることになっております。実際にどういうことになるかということは、今後の協会の仕事の運営いかんによるわけで
外為特別会計への一般会計からの繰入額は、千二百五十億円でございます。今、木村委員の御意見でございますが、インベントリーを取りくずしまして、財源に充てるということは、結局、日銀が通貨をそれをもって増発するということになりまして、赤字公債の発行と同様な結果になるという考え方から、慎重な検討を要する問題だと思っております。先般予算委員会でも、外為特別会計の経理が赤字を生ずることになるという点のお話がございましたが、インベントリーを取りくずしまして、ほかの財源に充てるということになりますと、なおさらこの経理が苦しくなるわけでございます。そこで結局、外貨の持ち高を減らす、つまり政府が持たないで日銀が持ったらどうかという、今のお話に出てました点
今回のドル防衛措置の中身を読んでみますと、国際金融面の項におきまして、「自由世界の他の経済先進国に対し、新興諸国に対する長期的かつ真に開発的性格の融資資金の分担額を増加するよう強く要求し続けること」、こういう項目が入っております。「要求し続けること」と書いてございますが、具体的に今回の指令が発せられました後、正式のルートを通じてそういう要請はまだ参っておりません。ただ、私どもといたしましては、先ほども平林委員の御質問にお答えいたしましたように、今回の指令が来る前からすでに、後進国援助の問題につきましては私どもは相当力を入れるべきであるという考えのもとに、いろいろな機関に積極的に参加して参ったわけであります。今後もこの方針でございます
ＤＡＧに加盟しております結果、非常に分不相応なことを強制されるという点は、御心配になっているようなことはないと私どもは確信をいたしております。従って、これに加盟したことを今思い直しておる、反省しておるという向きは、私どもは承知いたしておりません。 それから、これが非常に政治的な問題である、それからまた、今回の国際開発協会への加盟ということも非常に政治的な問題である、こういうことでございますが、今前々から申しましたように、援助方式といたしまして、二国間の方式と国際的な機関に加わって援助の応分の分担をするというのは、それぞれ低開発国に対する援助として利点があるわけでございまして、国際機関に参加する場合は、これは非常に政治的で危険だと
全然ございません。
お答えいたします。ただいま総理のお答えになりました通りでございまして、本年度は四月から十一月末までに約十五億の黒字となっておりますが、これは先ほど総理のお話にございましたように国庫余裕金の繰り入れいかんによるわけでございまして、これが相当多額であったわけでございます。今後年度末までには従来のような黒字は望めませんで、結局年度末には多少の赤字が出るかもしれないという見通しでございます。
お答えいたします。外貨準備は、金以外はお話のようにドル預金と証券の形で保有いたしておりまして、そのいずれもが大部分ドルでございます。利阿りでございますが、その預金も大部分定期でございまして、大体アメリカでドルの定期が三％でございます。それから証券の方は、これはやはり政府の発行しております短期の債券、大蔵省証券でございまして、これが二分七厘ないし八厘程度でございます。
一銭六厘五毛でございます。
六・一％でございます。
ただいま議題となっております国際開発協会への加盗に伴う措置に関する法律案につきまして、若干の補足的な御説明をいたしたいと存じます。 最初に、そもそも今般国際開発協会の設立が考えられるに至りました経緯について申し上げたいと存じます。 低開発地域の経済開発のための融資を行なう国際機関といたしましては、従来から、御承知のように、国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行等と称しております。それから国際金融公社といったようなものがございますが、世界銀行は、その性質から申し上げまして、融資の対象とか条件等に制約がございます。また、国際金融公社は、資本金も小さく、またこれは民間との協調融資をねらいといたして設立されたものであります関係上、やはり
アメリカの金の流出の状況でございますが、ことしの十一月二十五日現在が百七十九億九千六百万ドルという数字になっておりまして、年初来の流出額は十四億七千万ドル程度、こういうことです。
国際収支上の赤字は、一つは、大きく分けますと経営収支と資本収支とあるわけでありまして、御承知のように、貿易面の経営の面ではアメリカは輸出超過で黒字を出しております。それ以外に資本的な支出、つまり軍事援助でありますとか、後進国の開発援助のための支出が膨大な金額に上りまして、結局国際収支上の赤字を出しておるわけであります。その結果アメリカに対する債権というものが出てくるわけでありますが、それはまるまる金に対する需要という形には現われないわけでございまして、債権がふえましても、ドルの債権という形で持っている限りにおいては、必ずしも金として国から出ていくということにはならないのではないかと考えております。
ただいまちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後刻調べましてお答え申し上げます。
その日本の短期債務が十億ドルあるという点につきましては、私の方の資料がございませんので、どういうものを含んだ数字か、ちょっとお答えいたしかねますが、アメリカに対する債務と申しましても、為替銀行が持っておりますところの債務ということにいたしますれば、銀行からユーザンスを受けておりますとか、あるいは輸入のユーザンスの残高でありますとか、あるいは外銀から無担保借り入れをいたしております場合、そういったもの、その他こまかいものでは綿花借款ですとか、石油のスタンドバイ・クレジットとか、そういったものがあるのでございますが、はたしてそういったものを総計しまして十億という数字をおあげになっているのか。その点は私どもまだ検討を要する点だと思っており
ごく最近、十一月末の外貨準備高は十七億六千万ドルでございまして、その内訳は金が二億四千七百万ドル、それから預金の形で持っておりますものが七億二千万ドル、それから証券の形で持っておりますものが七億九千三百万ドル、こういう形でございます。今外貨準備の中に、この短期債務が含まれておるようなお言葉がございましたが、ただいま申し上げました十一月末の十七億六万千ドルという数字は、政府なり日本銀行が持っております純資産でありましてこの中には、例のオープン勘定の残高でありますとか、それから為替銀行が持っております外貨、そういったものは含んでおらない数字でございます。従いまして、この十七億六千万ドルの内訳としてこの短期の債務があるという観念をいたすの
十一月末におきまするロンドンのわが国為替銀行のドル預金は二億一千三百万ドルでございます。それから、ユーザンスの数字は、十月末でございますが、六億一千五百万ドルでございます。
日本の為替銀行の支店がロンドンでドル預金を受け入れました場合に、そのドルの使い方でございますが、これはその貿易の関係の使途に充てる、現地で商社等に貸し付けるといったようなこともあるわけでございまして、大体日本に本支店勘定を通じまして解禁すると申しますか、ドルを回してくるという金額は、その約半分見当に当たっておりまして、それが、御承知の七月に創設いたしましたいわゆる自由円勘定というものの中に支店勘定名義として入っておるわけでございまして、これは直接には十七億何がしという外貨とは関係がないわけでございます。自由円に入りましていろいろまた運用するわけでございますが、何と申しますか、ドルとして使う予定のない、必要がない、さしあたり手元にドル
