数字で申し上げますと、自由円預金勘定が、十一月末で、円で申し上げますと六百三十五億円でございますが、そのうち興銀の本支店勘定に相当する分は三百八十五億円でございます。ドルに換算いたしますと一億七百万ドルということで、先ほど申しました二億一千三百万ドルのちょうど半分ということでございます。
その自由円預金勘定を通してモフに売ってきた分はもちろん入っておるわけでございます。
私が申し上げましたのは、外貨準備ができました十七億六千万ドルという準備の内訳としてのユーロー・ダラーを解禁してきた分があるというわけではございません。それは一つの原因であって、そういう操作を通してこの十七億六千万ドルというものができて、この十七億六千万ドルは、一つのネットの資産であるということを申し上げたのでございます。言い方がちょっとむずかしくて、よく御理解できなかったかもしれませんが、その一億七百万ドルをモフに売ったであろう、従ってそれが十七億の一部をなしているという点は、お説の通りでございます。
厳密に理屈を申せば別と言って差しつかえないと思うのでありますが、つまりドル預金を受け入れまして、それを解禁したものが全部が全部モフ勘定に売られるということは、理論的には必ずそうだということではないのでございまして、手元にドルとして置いておいて貿易上の取引に自由に使う、そういう場合がありますから、今の一億七百万ドルが全部この十七億の内訳としてぴったり当てはまるということはどうか、こういうことを申し上げておるのでございます。それと、もう一つ、それではユーロー・ダラーがどんどん引き揚げられたら、内訳になっておるんだから必ず自動的にそこから出ていくかというと、そういうものではないのでございまして、ロンドンでユーロー・ダラーが引き揚げられます
これは仮定の問題でございますが、かりにユーロー・ダラーが非常に大量に引き揚げられるということになれば、当然日本からドルを手当して送らなければならないということは予想されるのでございますが、若干の減少程度であれば、現地で外銀から融資を受けてその手当をするということはあり得るわけでございます。現に今申し上げましたロンドンの二億一千三百万ドルというユーロー・ダラーの十一月末の数字は、前月に比較いたしますと、千四百万ドルの減少になっております。これと直接必ずしも見合うわけではないと思いますが、同期間中無担保借り入れの残額が一億九百万ドルございまして、前月と比較いたしますと、千五百万ドルの増加ということになっておりまして、大体ユーロー・ダラー
ＤＡＧつまりＯＥＥＣの一つの下部機構でございますが、これは後進国の援助を各国がいたしますにつきまして、その総合調整をやろう、こういう趣旨のもとに、今年三月第一回の会合がありまして、七月に第二回、それからワシントンでＩＭＦ総会のあと第三回をやりました。こういうようにきわめて活発に意見を交換いたしておりまして、これは十カ国参加いたしておりますが、大部分がヨーロッパの国々でございまして、東洋の国といたしましては日本のみが参加を認められておるのでございます、この会議は今申しましたように一つの総合調整機関であるということでございますので、この会議自体において決議をいたしまして、どこの国は幾らの援助を分担せよといったような各国別の援助の割り振り
指令にありますように、後進国援助について今までのようなアメリカにまかせ切りということは、最近のアメリカの事情から、特に自由主義諸国間の協調を保っていく上において、考え直さなければならないということになったわけでございますが、実は指令が出ます前からもそういう空気はあったわけでございまして、私どもも、一方では外資の導入に努めておりはいたしまするが、他面東洋における一つの先進国といたしまして、東南アジアその他の低開発国に対しての援助を、自分の国力の許す範囲内で積極的に進めていこうという考えはすでに持っておりました。その現われ——実はＤＡＧに加入いたしましたのも、それから最近、インド、パキスタンに対する債権者会議これは英、米、カナダ、西独、
わが国の外貨準備の内訳を詳しく発表しろというお話でございますが、ただいま申し上げましたように、金とそれ以外の外貨の形で持っております準備の内訳は、大臣のおっしゃった通りでございます。 さらに、外貨を通貨別に分けて、どうかというようなこまかい点になりますと、これはもう御承知と思いますが、アメリカを初めヨーロッパ各国の中央銀行、あるいは政府にいたしましても、自分の国の外貨がどういう通貨で幾ら持っておるというようなことは、われわれが聞きに行ってももちろん知らせてはくれませんし、積極的に自分の国、あるいは中央銀行から、そういう発表はいたさないということは、もう木村委員御承知の通りでございまして、わが国といたしましても、そういうことを積極
私、まだ為替局に参りまして一年もたっておりませんので、その以前のことは詳しく聞いておりませんので、あるいはそういうドルとポンドの内訳を何らかの機会に申し上げたことがあるかもしれませんが、少なくとも報告と申しますか、毎月発表いたしておりますわが国の外貨準備荷という形で発表を始めまして以後は、絶対にその中身は内訳を公表しておらない。確信を持っております。
今後、在外と申しますか、外貨準備をどういうふうな形で保有をするかというお尋ねでございますが、ただいまのところ、現在の方針を特に変更する考えは持っておりません。
今後も、今のところはただいまの方針を踏襲する考えでございます。ずっとここ十年、二十年先の話になりますと、これはまあ想像がいりまして。権威ある答弁とはなりません。ただいま申し上げますことは、従来とって参りました方針をここで変えようという考えはございません。
ただいまちょっと、その日本の毎年の産金の資料を持っておりませんが、私の記憶では、年十トン以下だと記憶いたしております。で、先ほど大臣が申されました金準備のうちの二千七百万ドル、これが政府が金資金特別会計で保有いたしている分でございまして、ちょっとそれ以上の詳しい資料は、また後ほど提出できますものはお出しすることにいたしたいと思います。
先ほど資料がないと申し上げましたが、わが国の毎年の金生産量でございますが、昭和三十四年におきましては一〇・二六一トン、十トンを少し上回っております。私の記憶で申しましたのは少し古い数字でございまして、三十三年度は九・五八トン、三十二年度が九・四一トンということでございまして、そのうち政府の買い入れます数量は、木村委員の御指摘の通り、大体四、五％程度と相なっております。 それから、金についての関心をもう少し持てというお話でございますが、もちろん従来ともその点は十分考慮の上、今日まで政策をとって参りました。今後も十分、金の動向等については絶えず情報も集めますし、いろいろな研究もいたしまして、いやしくもわが国に対外的な影響から非常な損
平林委員の御指摘の通り、わが国の外貨準備が最近非常にふえております実態の一部分に、日本のロンドンに出ております銀行がいわゆるドル預金を受け入れまして、それを国内へ回金いたしまして外貨準備に充てておるという点は確かにございます。それも相当、ことしの六、七月ごろ——ちょうどわが国が七月に円の交換性を、部分的ではございますが、付与をいたしまして、自由円勘定を作りました前後からユーロ・ダラーが非常にふえまして、最近のところは御指摘の通りやや減少の傾向にございます。ふえ方が少ないということでございまして、日本の銀行の受けておりますドル預金も、年内に期限が参ります分が相当多いようでございますが、しかしながら、これの全部期限が参りますれば引き揚げ
ロンドンのドル預金の受け入れ額でございますが、先ほど申しましたように、ことしの四月ごろは三千万ドル程度であったのでございますが、急にふえましたのが六月、七月ということでございまして、八月末が二億六百万ドル、それから九月、十月と引き続きずっと二億台でございまして、最近わかっております十一月十九日現在で二億二千万ドルということで、大体、二億ドル台を維持いたしております。従いまして、お話のございました三億になったことは今までございません。
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、先般提案理由の大要を御説明いたしましたが、これにつきまして若干補足的な御説明をいたしたいと存じます。 最初に、そもそも今般国際開発協会の設立が考えられるに至りました経緯について触れておきたいと存じます。低開発地域の経済開発のための融資を行なう国際機関といたしましては、御承知の通り、従来から国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行と呼んでおるものでございますが、それと、それから国際金融公社等がございますが、世界銀行はその性質上融資の対象、条件等に制約があり、また国際金融公社の方は資本規模も小さく、民間との協調融資をねらいとして設立されたものである関係上、その融資活動にはおのずから
受け取っております。
必ずしもそのようには考えておりません。
この第九条の規定によって国債整理基金特別会計に繰り入れしなければならぬ。この規定は準用はされるのでございますが、第二世銀の設立に伴いまして、初年度は償還を要することが起こらない、こういう見通しに立ちまして、現実には予算に計上いたしておりません。
第一世銀につきましては四十三億でございまして、ＩＭＦにつきましてはございません。
