賀屋正雄

四十三億という数字は出資円解除の残額でございます。

ございません。

先ほどお答えいたしましたように、本年度は解除の要が現実に起こらないであろうという見込みで組んでおりませんが、来年度以降はたしてどれくらいの金額を計上するかという点につきましては、第二世銀が発足いたしまして、その業務の進渉状況いかんによってきまる問題ではなかろうかと考えます。

第一世銀の加盟国が第二世銀に出資するわけでございますが、六五％を構成する額が要件となっております。第一世銀の加盟国が出資をいたします期限は今年末となっておりまして……。

さようでございます。それによって六五％に達したときに発足する、こう考えております。

発足いたしますれば、貸し出し得る状態になると思います。

第一年度の出資は、仰せの通り国債で二十一億七千六百万円でございますが、現金出資が六億四百六十二万円ございますので、初年度一番長く見積もりまして三カ月でございますが、現金出資がありますので、私どもはこの程度で間に合うんじゃなかろうかと思います。

私、去る十二日付をもちまして、酒井前為替局長のあとを受けまして為替局長に就任いたしました。 　管財局在任中は、当委員会にはことのほか御迷惑をおかけいたしまして、にもかかわらず、大へん御協力をいただきまして、接収貴金属の法案等も無事成立をいたしました。その点委員の各位の皆様方に心からお礼を申し上げたいと存じます。 　新しくつきましたポストの仕事でございますが、大へん重要な仕事を受け持っております。にもかかわらず、非常にふなれでございまして、今後大いに勉強の必要があろうかと思いますので、できるだけの努力をいたすつもりでございますが、どうか委員各位の心からの御支援、御鞭撻をお願いいたしたいと存じます。 　簡単でございますが、就任のご

お答えいたします。アメリカの会社が戦前日本の会社の株式に投資をいたしておりまして、その投資を受けておった日本の会社が戦災等により損害をこうむりました場合において、その株式の実質価値が下がったということに基づいて、損害補償を請求して参っておりますが、これに対しまして大蔵大臣が決定いたしました金額がきわめて少ないということで、係争になっておる件数が約十件あるのであります。これにつきましては、平和条約に基づきます協定に基づいて財産委員会というものができております。御承知のように、日本側の委員一人、アメリカ側の委員一人、それに両方に全然関係のない第三国の委員一人、この三者によって財産委員会が構成されておりまして、すでに第三国の委員も来日され

私ども日本政府といたしましては、払う必要がないということで財産委員会で主張をいたしております。

御指摘の法律的な賠償責任の問題は、民法七百十七条によるいわゆる無過失責任の規定によって、国が公的に損害賠償の責任があるのではないかという点でございますが、その点の判例は、実は私の方でも調査をいたしたのでございますが、今回の事件にぴったり当てはまるような判例は実は見つからなかったのでございます。ただいま御指摘の判例をもう少し私の方で勉強させていただきまして、結論を出したいと思うのでございますが、ただいままで私ども法務省と打ち合わせました結果によりますと、一昨年の赤羽のがけくずれにおきましては、いわゆる工作物の瑕疵によるものではない、こういう結論になっております。がけ地そのものは工作物でないことは、これはまあ常識的に考えましても、当然そ

お答えいたします。追浜地区の処理がおくれておりますことは事実でございまして、まことに申しわけございませんが、当初の予定より若干おくれておりますことは、今回の事件とは、直接関係は全然ございません。追浜地区の処理にあたりましては、一番問題は評価の仕事でございまして、これが建物等も非常に多いのでございまして、評価にあたっては、相当な時日を要したわけでございます。しかし、これにつきましても本省並びに他局からも応援を出しまして、極力急がせておったわけであります。仰せのごとく、二十七社に払い下げの方針を決定いたしておりますが、一挙にというわけにも参りませんので、そのうちのまず第一に四社程度を選びまして、この四社に払い下げる土地、建物につきまして

お話のような事情があったかもしれませんが、この二十数社に対する払い下げで一番問題になりましたのは、評価の事務でございまして、会社を選定するというのは、普通の場合には、どういった会社が適当であろうかという点を決定するのは相当に時間がかかるわけでございますが、今回の場合におきましては、昨年の十一月九日に、まず方針だけを決定する審議会を開きまして、七十数社の希望会社の間から二十数社を決定したわけでありまして、この会社の決定にあたりましては、御指摘のような駐留軍の労務者で、解雇された方が非常に多いわけでございますから、雇用の吸収をできるだけ多く望めるという会社を頭に置いで選んだわけでございます。また、県、市当局の御意向も十分尊重して決定した

お答えいたします。千歳の飛行場は、まだ一部分返還になっておらない場所もございます。この飛行場につきましては、防衛庁が全域を使用したいという御要望もございますが、一方におきまして、運輸省から、民間航空の飛行場として使いたい、こういう御要望もございます。両者でただいま協議中でございまして、私どもといたしましては、両者で共用をしていただくという方針で、具体的な使用方法、利用区域等をできるだけ早くきめてほしい、こういうことを言っておる次第であります。

どの程度をどちらに使うということがはっきりきまりましたら、その部分に応じまして、防衛庁と運輸省にそれぞれ所管がえをいたします。

実は私どもの方でそれをお伺いしたいと思っておったくらいのものでございますが、確かに小倉の造兵廠の跡を、そのような東南アジア方面からの青少年を誘致いたしまして技術指導をやる機関の敷地として活用したい、こういう御希望が昨年の夏ごろでございましたか、文部大臣から申し出がございました。それで私ども財産をその方面に御利用願うにつきましては、一体どういう形で、どういう機構のものができ、どの程度の規模でやられるのかという点が全然不明でございました。従いまして、私どもといたしましては文部省の事務当局に再三再四、この具体的な計画をお話しいただきたい、こういうことで交渉をいたしておったのでございます。予算の編成がきまるころには、おそらくその具体的な内容

そうです。当初は全部をほしいというお申し出であったのでありますが、五万坪程度を留保してくれないか、こういうお申し出がごく最近ございました。私どもは今仰せになりましたように、大体この造兵廠の跡は、駐留軍の労務者の離職された方々の雇用の吸収ということに活用するという意味で、当初は大企業を誘致する工業地区ということでその方面のＰＲもいたしておったのでございますが、工業用水の不足その他町の中心地に近いということから、いろいろ制約もございまして、なかなか思ったような企業が乗り出してこないということから、最近は市当局の御希望もいれまして、ある程度こまかく分割いたしまして各方面の利用に応ずるような処理をせざるを得ないのではなかろうか。それにいたし

お答えいたします。 　御質問のございますように、最近新聞紙上におきまして、関東財務局横須賀出張所の違反非行事件がたびたび伝えられております。このような事件を起こしましたことにつきましては、私どもまことに遺憾に存じておる次第でございます。 　この経過につきましては、鋭意調査中でございますが、最初に検挙されました二人につきましては、すでに二月十六日に、これは収賄罪で起訴をされております。それから、その後三人また逮捕されまして、これはまだ起訴には至りませんで、ただいま検察庁において取り調べ中でございます。これも、嫌疑は収賄罪ということでございます。ただいまお話のございました、国有財産の処分について不正があった、処分の仕方が誤って国損を

船に関しましては、一会社でございます。

その通りでございます。