横須賀は、財務部ではございませんで、出張所と申しますが、この横須賀出張所の事務処理権限の範囲について申し上げますと、これは、昭和二十四年に大蔵省訓令を出しまして、それに基づきまして関東財務局が、またこまかい事務処理の規則を作りまして、その中で、出張所長限りにおいて処分できる範囲をきめておるのでございますが、たとえば売り払いの例によりますと、競争入札で売り払いをいたします場合は、予定価格が千五百万円以下となっております。それから、随意契約で売り払います場合は五百万円以下ということにきまっております。それから、いわゆる新規貸付と申しまして、新しく貸付契約をいたします場合は、貸付料の年額が五十万円以下は出張所限りでできる。それから、新規貸
その総額は、まだ計算いたしておりません。と申しますのは、先ほども申し上げましたように、この事件に関係━━いわゆる収賄に関連しております財産の処分につきまして、検察庁から起訴事実として、はっきり報告を受けておりますのは、第一次の起訴状の中においてワイヤー。ロープがあるだけでございまして、そのあとは、新聞の報ずるところによりまして、私どもの方で、それに関連のありそうなものを便宜調べただけでございますので、これは責任のある金額は、起訴が完全に終りまして、その起訴状の中に、はっきり出て参ります金額を合計してお答えするのが適当であろうかと思うのでございます。 責任をもってお答えいたしますことのできますのは、第一次の起訴で、芝沼正夫が旧海軍
御質問が、普通財産の実態調査に及んだわけでございますが、ここでお断わり申し上げておきたいと思いますのは、三十二年度から三カ年計画を、当初は三カ年で、一年延びたわけでございますが、来年度で一応終了いたします実態調査は、これは土地、建物についていたしておるわけでございまして、旧軍から引き継ぎを受けました機械類でありますとか、あるいは駆潜艇等の船舶等につきましては、特にこの計画をもちまして調査をいたしておるわけではございません。これはおおむね実態が、はっきり台帳に出ておりまして、あらためて特殊な計画をもって調査する必要はないと、こう存じておるわけでございます。 具体的に、横須賀の出張所におきまして処分をいたしました船が、先ほど関東火工
具体的に関東火工に対する船の売り払いは、三十一年の八月から五回にわたりまして、三十四年の六月までの期間に行なっておるわけでございます。まあ、これを会社ごとに、一件とみるということは、どうも合理的ではない、ただいま、処分をいたしましたそのつど、財産の価値が随意契約の場合では五百万円以下であれば、契約ができると、こういうふうに解釈すべきものではないかと考えておるわけでございます。 ただ、この五百万円以下の随意契約の権限を、何と申しますか、悪用と申しますか、乱用と申しますか、する意思でもって、当然一件と勘定すべきものを、ことさらに土地建物等を分割して売ると、しかも分割して処分する時期が、きわめて接近しておるというようなことであれば、こ
先ほど申しました出張所長の事務処理の権限内におきまして出張所長が処分をいたしました案件は、そのつど報告はとっておりませんが、後ほど集計をいたしまして、報告をとっておるようでございます。 またそれとは別に、御承知でもございましょうが、昭和三十年から制度化いたしまして、いわゆる国有財産の監査官という制度を作りまして、本省に七人、それから各財務局に七十六人というふうに、本省でありますれば財務局、それから財務局の監査官は、あるいは財務部出張所等を、定期的あるいは随時監査をいたすことにいたしておりまして、その監査におきまして気つきました点を指摘いたしまして、できるだけすみやかに是正をさせるという措置をとっておりまして、この監査の機会に、こ
湯河原の件は、私まだ存じておりませんが、この横須賀の件につきましては、事態が明瞭になりますれば、一応御報告申し上げたいと思いますが、湯河原の件につきましては、どういうことですか、私はまだ内容がわかりませんが、できるだけ善処いたします。
お答えいたします。お話の市ケ谷の旧陸軍士官学校跡の土地でございますが、大部分は、御承知のように、防衛庁の部隊が使用をいたすわけでございます。これをきめます国有財産中央審議会が、昨年の五月十八日に開かれまして、その節、一部の土地を留保いたしております。ただいまお話に出ました問題の土地は、約二千坪でありまして、これは前々から、旧偕行社、水交社、日本郷友連盟等が、それぞれの事業をいたすにつきまして必要な会館を作りたい、こういうことで、前々から適当な土地はないものかということで、私どもの方へ照会をしてきておられたのであります。一応お話の内容を伺ってみますと、仕事の内容は、社会福祉的な公益性の強い事業であるということで、具体的な処分をいたすか
この場合に東京急行が関係があるという点は、私全然承知いたしておりません。
正式な財団法人の認可申請は、先ほど申し上げましたように、厚生省に出ておるわけでありますが、事前に、参考までにということで私どもがちょうだいしました資料によりますと、事業内容といたしましては、母子寮、養老施設、授産施設、生活相談所、簡易宿泊所、学生寮等の育英に関する事業、就業、就職に関する事業、英霊の顕彰に関する事業、その他この法人の目的達成上必要なる事項ということになっております。
先ほど二千坪と申し上げましたが、全部をこの団体に充てる予定はございません。現にこの団体の希望自身も、敷地面積としては七百五十坪を要求いたしておるようでございます。大体の計画を聞いてみますと、この七百五十坪に、鉄筋コンクリート作りで地下一階地上三階の建物を作る予定であるようでございます。建物の建坪が四百四十坪、延べ坪が千五百八十坪、こういう構想を持っておるようでございます。
これは、先ほど来申し上げていますように、まず財団法人ができ上がってから正式に認可申請をして参るわけでございますが、正式な認可申請がございましたら、その際、お説のような心配のないように十分事業内容を検討いたしまして、慎重に可否を決したいと考えております。
先ほど申し上げました国有財産の審議会で、この市ケ谷の陸軍士官学校跡地の処理をきめます際に、大部分が陸上自衛隊等の施設に充てられることにきまったわけでございますが、その際に、この二千坪は一応こういうものが希望をしておられるからということで、留保をいたしております。従いまして、その事業内容さえよければ、こういうものに払い下げるという一応の心づもりで留保をいたしておるわけでございまして、最終的にきまったわけではございませんが、そういう腹づもりがあったということは事実でございます。
お説のようなこともあろうかと思いまして、国有財産審議会におきまして、先ほどの決定をいたします際に、四千五百二十坪を道路拡張用といたしまして保留いたしてございます。これは、審議会にかけます事前に、建設省、東京都当局とも十分打ち合わせをいたしております。また審議会の委員にも東京都知事が入っておるわけでございまして、そういった御意向に基づきまして、道路の拡張に必要な土地を留保いたしておるわけでございます。
第一海軍技術廠跡地の岡村製作所に対する処分は、御承知のような旧軍港市転換法に基づきまして処理をいたしたものでありまして、昨年の一月二十二日開催の第二十一回旧軍港市国有財産処理審議会に付議をして決定をいたしたものでございます。契約は、御質問の件につきましては随意契約でございまして、その根拠は、予決令——正確に申しますと、予算決算及び会計令、財政法に基づく政令でございますが、これの第九十六条第一項二十号「産業又は開拓事業の保護奨励のためこれに必要な物件の売払若しくは貸付をなすとき又は生産者から直接にその生産に係る物品の買入をなすとき」は、随意契約によることができることとなっております。この条項に基づきまして、随意契約によって売り払いをい
国有財産の処分をいたします場合には、原則として売り払い当時の時価によるということは大原則でございますが、ただ、学校その他特定の公共的な色彩の非常に強いものにつきましては、法律の規定に基づきまして、五割以内の減額の譲渡ができる場合があるわけでございます。私ども最近の取り扱いといたしましては、こういった減額をいたしまして処分をいたします場合は、そういう特定の用途に充てるからこそ減額をいたしたのでございますから、将来もその用途に充てていただくことが絶対的な条件になるわけでございますので、いわゆる用途指定というのをいたしまして契約の条項の中で、その用途以外の用途に充てた場合には契約の解除ができる、または弁償金をとることができる、こういう条項
先ほどの答弁から、時価売り払いの場合は転売してもいいというふうにおとりになっておられるようでございますが、私どもはできるだけそういうことのないように注意をいたしておりまして、契約上はそれを縛るような条項を置いておらない、こういうことでございますので、御了承いただきたいと思います。 時価であるかどうかは不明な場合が多いという仰せでございますが、時価から一定の割引をいたします場合は、法律に条文がある場合に限っていたしておりましてたとえば学校のため、あるいは社会福祉施設に売るというような、主として地方公共団体を相手に、公共的な性格の強い施設に充てるために譲渡いたします場合に、減額をいたすわけであります。国有財産法あるいは国有財産特別措
国有財産の払い下げにつきましては、法規は別段ございませんが、先ほど来申し上げましたような原則に従っておりまして、この関係の詳細な基準は、相当分厚いものになっていますが、普通財産売払評価基準——これは国有財産の中央審議会に付議をいたしまして、その道の専門家の方々に十分検討をしていただきまして、決定いたしたものでございまして、これを各財務局へ流しまして、適正な運用をするように心がけておるわけでございます。 それから十年の延納で、そのうちに価格が上がるではないかということでございますが、これは何事によらず、買いましたものが上がるか下がるか、上がれば得をし、下がれば損するということはあり得るわけであります。ただ、十年が長過ぎやしないかと
新聞等に出まして、このような事件が起きましたことは、私ども非常に遺憾に存じておるわけでございまして、さっそくできるだけ詳細な内容を調査いたしたいと思いまして、関東財務局にも命じておるわけでございますが、本人は、去る一月二十八日逮捕されて以来、ずっと連絡がでごませんし、また、一部の書類も押収されておりますし、また、検察当局に聞きましても、まだ今の段階では十分はことを知らせてもらえない状況でございますので、詳しいことはわからないのでございますが、一昨日起訴になりました芝沼正夫、これは横須賀出張所の管財第三課長でございます。もう一人吉田政五郎、これは横須賀出張所管財第三課動産第一係長でございます。この二人につきましては、大体の容疑は、収賄
多治見製作所の会社としての事業目的は、ポンプ、蒸気タービン、内燃機関の製造修理、及び製罐、鋳造品の製造、それから船舶の修理もやっておるようでございます。そうしてこの会社のこの施設を利用する目的は、蒸気タービン及び船舶用内燃機関の製造・修理の工場に充てたいということで、払い下げをいたしたわけであります。
価格の決定方法は、一般の原則によって決定いたしておりまして、精通者としての特別の民間の意見も徴しているわけでございます。なお、もちろん軍転法に基づく旧軍港市国有財産処理審議会の議にも付しまして、御検討を願った上、決定いたしておるわけでございます。
