お話の中に出ております旧軍の財産を分配したというお言葉から考えますと、あるいは旧軍財産の終戦当時のいわゆる動産類のことも含めてお考えになっておるやに伺うのでございますが、私どもが引き継ぎをいたしました財産は、旧軍が持っておりました土地、建物、特定の機械等の動産、それから軍艦でありますとか、そういった特殊な物件でございまして、これが現在国有財産法にいういわゆる国有財産になっておるわけであります。これの数量は、ちょっと今はっきりしたことを記憶いたしておりませんが、これは相当膨大なものになることは当然でございまして、方々にございます演習場あるいは飛行場、各造兵廠、それから軍艦を作っておりました呉なんかのドックでありますとか、そういったもの
神近先生の地元の問題の国有財産は、おそらく赤羽ＴＯＳという名称で呼ばれております旧陸軍被服廠の跡地であろうかと思うのであります。これは一地区、二地区、三地区、四地区というふうに分かれておりまして、処理済みの部分もございますが、また処理未済のところもございまして、処理未済の点につきましては、慎重に処理方針を検討中でございます。大体の土地、建物、坪数等の資料は、御要求に従いまして御提出をいたしたいと考えております。 その次にお話のございました延納でございますが、これは先ほどお読みいたしましたように、旧軍港市転換法の中にも、この十年以内という延納の特約をすることができるという規定がございますし、それから国有財産法の三十一条にも、売り払
それから最後に御質問のありました審議会でございますが、私どもが申しますと手前みそに聞こえるかもしれませんが、決して形式的なおざなりの委員会ではございませんで、相当議論も活発にされまして、いろいろ事務当局の案が通らないような場合もあるわけでございまして、貴重な御意見を聞かせていただいておるのでございます。人選につきましては、いろいろ考慮をいたしておりますが、不動産の鑑定等にも明るい方面からの人、それから金融界、産業界、中小企業関係を代表される方、そのほか学界、評論界といったような方面の一流の方々を集めておるわけでありまして、御承知のように、審議会は中央に一つと、それから各財務局——十ありますが、これに付置されております地方の審議会とあ
いわゆる用途指定財産としまして、減額して売りました場合、あるいは減額して交換をいたしました場合には、ほかの用途に充てたり、転売してはいけないという条項を契約の中に入れておりまして、その条項に違反して転売した例で、従来たびたび検査院当局からも指摘を受けました最も多い例は、国有財産特別措置法の九条で、御承知のように、旧軍の機械を中小企業者に対しまして、設備の合理化推進のために、三割五分の値引きをいたしまして、中小企業者が持っております古い機械と交換する制度がございます。これは三割五分引きの安い価格で交換をするわけでございますから、それを交換を受けておいて、右から左に転売されますと、非常にもうけが出るわけでございます。そういうことを禁じて
価格の決定にあたりましては、延納と即納によっては差はございません。つまり即納であるから安くするとか、延納であるから幾分高めにきめるとか、というようなことはいたしておりません。従いまして、この点につきましては、法律の規定の許す範囲内で、個別事情を検討いたしまして決定するわけでございます。もちろん、延納いたしました場合には、一般原則といたしましては、年八分の利息を徴することになっております。ただ、旧軍港市転換法等に基づきまして旧軍財産を譲渡いたしました場合は、七分五厘ということで、若干差をつけておりますが、この金利をつけるということによって差を設けておる以外は、評価そのものについては、延納の場合と即納の場合で区別はいたしておりません。
国有財産の売り払いは、時価で即納というのが原則なんでございまして、それに法律でもって、特別な措置として延納を認めておるわけでございます。これは法律がいいか悪いかということになるわけでございまして、私どもは、法律の範囲内でこれを運用いたしておるわけでございます。延納にいたしますと、先ほど申しましたように、売り払いました土地そのものを担保にとるということでございますので、即納で自由にその財産を完全に自分の支配下に置くという場合と違って、多少の拘束も受けるわけでございます。それから今申しました八分の金利が安いかどうかは別問題といたしまして、金利も徴しているわけでございますので、その点を価格の評価の上にまで考慮する必要はないのじゃないかとい
とります。
そうです。
そのことを今申し上げたのです。
法律の規定を申し上げますと、先ほど申しました国有財産法第三十一条には、こういうふうに書いてあるわけでございます。「普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡前にこれを納付させなければならない。」これが大原則でございまして、私の申しております国有財産の売り払いの原則は、即納である。代金を納めなければ売り渡さない。「但し」、それにただし書きがつきまして、「当該財産の譲渡を受けたものが公共団体又は教育若しくは社会事業を営む団体である場合において、各省各庁の長は、その代金又は差金を一時に支払うことが困難であると認めるときは、確実な担保を徴し、利息を附し、五年以内の延納の特約をすることができる。」それから特別措置法に……。（山田（長）小
今ここに数字は持ち合わせておりませんが、この法律の条項に当てはまります場合には、原則として特約をいたしておるのでございまして、ここにございますように、旧軍港市の場合には、これは非常にゆるやかでございますが、それ以外の財産につきましては、先ほどお読みいたしましたように、政令で定める重要産業ということで、これは大体随意契約のきく相手方に売る場合でございます。従いまして、一般の競争入札による場合は、もちろん即納でございます。それから、協議の点をお話しになりましたが、これはもちろん各省各庁が大蔵大臣に協議をしなければならないということによりまして、各省各庁があまり一勝手な、ゆるい条件、そのときどきの状況によって、ばらばらな取り扱いをしないよ
この延納をいたしますのは、非常に払い下げを受けた者に対して恩典である——まあ不当な恩典であるかどうかという点でございますが、恩典には違いないのでありますけれども、私どもは、不当な恩典ではない、法律に認められた合法的な制度であるという考えに基いておるわけでございまして、その点は見解の相違かもしれませんが、私どもといたしましては、できるだけ財産の処分を進める意味からいいましても、こういう制度はあってしかるべきじゃないか。ただし、その売り払いを進めるにつきまして、価格の評価の点でありますとか、その間にいわゆる非行のないようにということは、これはまた別な問題でございまして、十分注意をいたすべきでございますが、ただ延納の点だけを取り上げて、こ
これも今までの例で、私の記憶に残っておりますのは、先ほど申しました三割五分引きで国有の機械を交換いたしまして、交換を受けました人がそれをまた転貸ししておるという例は、従来あったようであります。
法律の規定は、まさにその通りでございます。まあここに数はいかにも多いようでございますが、これをごらんになりましてどれ一つをとりましても、重要産業であるということに御異議のある方はないと思うのでございます。まあ漏れておりますものといたしましては、いわゆる消費産業、あるいはサービス産業、それから娯楽、商業部門、こういったようなところでございまして、その点に至りますと、先ほど申しましたように、根本的な考え方の相違と申しますか、延納が悪いことだという頭でごらんになりますと、そういうことになるかもしれませんが、私どもは、延納の条件も合理的な範囲内で規定をいたしましてなるべく——国有財産をいたずらに国がかかえまして、そのために、むだな人間も、監
中小企業がこの恩典に浴さないということは、全然ないのでございます。これは業種で規定しておりますから、その事業を営んでおられる業種であれば、中小企業であっても、国有財産の払い下げにつきましては、法律の規定の範囲内で延納は当然できるわけでございます。まあ結果におきましては、原則と例外がひっくり返ったようになっておるかもしれませんが、そのこと自体がしからば悪いかどうかという点になりますと、特別措置法という法律の規定をもちまして、国会の御承認を願った法律そのものに設けられた制度でございまして、これがそういうふうになっておって、われわれが運営しておる、こういうことでございます。
国有財産特別措置法の立法目的でございますが、これは第一条に書いてございますように「旧軍関係財産等の国有財産法第三条第三項に規定する普通財産を公共の利益の増進、民生の安定、産業の振興等に有効適切に寄与させるため、当分の間、その管理及び処分について同法の特例を設けることを目的とする。」としておるわけでございまして、旧軍から受け継ぎましたようなものは、できるだけ公共の利益の増進、民生の安定、産業の振興等に役立たせるのに便利な扱いができるようにということでできた法律でございます。
ただいまの御意見は、一つの御意見として伺っておきますが、私どもの考え方では、まだ相当処分すべき財産も残っておりまして、今日この規定を修正する段階にはないというふうに考えております。
具体的なこまかい事情をお聞きしないとよくわかりませんが、なくしたかどうかを問わず、売り払いの価格は売り払いのときの時価という原則は、これはちょっと曲げるわけにはいかないのではないかと思います。
国有財産の払い下げは、申請があれば必ず売るというふうに限った——これは理屈になるかもしれませんが、限ったものではございません。その個人を相手に売り払うにつきまして、はたして随意契約の適格性がありやいなやというような点もありますので、何でも申請書を出しておけば、必ずその通り国が売るものだということでもないわけでございますから、なくしたというような場合、はっきり資料がある場合には、これはその人が当然買い受ける資格のある方であります場合には、その責任の問題も起こるかもしれませんが、その責任問題と売り払いの価格問題とは別でございまして、私どもは、その時価の算定にあたりましては、できるだけ売り払い当時の時価——厳密にいって売り払うその日の時価
お答えいたします。このような事例につきまして、県議会が長年にわたって調査をして報告書を出しておるというケースは、ほかにもあるのかもしれませんが、私の承知いたしております限りまだそのようなケースを聞いておりません。
